世界銀行レポート FISH TO 2030：世界の漁業は成長し、日本漁業のみが縮小する - 勝川俊雄公式サイト
Home > 世界の漁業 | 成長する世界の漁業 | 漁業国益論 > 世界銀行レポート FISH TO 2030：世界の漁業は成長し、日本漁業のみが縮小する Newer Older 世界銀行が、「２０３０年までの漁業と養殖業の見通し」についてのレポートを公開しました（プレスリリース）。この102ページからなるレポートは、IMPACTというモデルを使って、2030年までの世界の天然魚・養殖魚の生産・消費・貿易を予測したものです。世界の漁業と日本の漁業の未来を考える上でなかなかおもしろい資料なので、キーとなる図表を引用しながら、読み解いていきます。このエントリの図は、ことわりがないかぎり、このレポートからの引用です。 PDFをこちらからダウンロードできます。 世界と日本の漁業生産の動向（過去から現在まで） 下のFIGURE 1.2は、1984-2009年の世界の食用水産物の生産量を示した図です
宮城県復興特区における漁民の自治の侵害について - 勝川俊雄公式サイト
宮城県が復興庁に申請していた「水産業復興特区（水産特区）」について、所管の水産庁は、 １）地元漁民のみでは養殖業の再開が困難である ２）地元漁民の生業の維持 ３）他の漁業との協調に支障を及ぼさない という要件を満たすと判断し、昨年４月にゴーサインをだした。これをうけて、復興庁は昨年４月２３日付で、宮城県が申請していた水産特区を認定した。そして、今年の９月の漁業権の一斉更新によって、水産特区に申請をしていた有限責任会社「桃浦かき生産者合同会社（桃浦ＬＬＣ）」が漁業権を得ることになった。漁業震災から、２年半が経過して、ようやくの船出である。一方で、未だに宮城県漁協は、特区に対して反対の姿勢を崩していない。 特区に関して、多くのメディアは批判的な報道を繰り返してきた。たとえば、これを読んでほしい。 視点・論点 「漁業再生」 これに対して、漁民らは漁場利用の秩序が乱れると猛反発しました。 水産特区
TPPが日本の水産業に与える影響 殆どなし - 勝川俊雄 公式サイト
「TPPで日本の水産業にどういう影響がありますか？」と質問される機会が多いので、私見を書いておきます。結論から言うと、「日本に安い輸入魚が殺到して、魚の値段が下がって、国内の水産業が衰退する」というような事態は起こりません。その理由は以下の通りです。 １）水産物の関税はすでに低い 現在の水産の関税は3.5%～7%程度です（http://www.customs.go.jp/tariff/2013_4/data/i201304j_03.htm）。日本の水産物はもともと輸出産業だったので、外から魚が入ってくることは想定しておらず、関税が低く設定されています。何百％という関税で守られている農業とは、そもそも現状が違うのです。 日本が外国から魚を買うときに問題になるのは、関税よりもむしろ為替です。円・ドルのレートは２００７年に１USDが120円だったのが、2012年には1USDが80円まで円高になり
政策的に国内産業を潰すには、どうしたら良いだろうか？ - 勝川俊雄公式サイト
産業振興については、いろいろな場所で議論されているので、別の視点から考えてみよう。政策的に国内産業を潰すには、どうするのが確実だろうか？ 米国の禁酒法のように、流通自体を違法にするのは下策だろう。需要があるのに供給を止めるのは政治的に難しい。禁酒法だって結果として失敗した。 より確実な方法としては、供給サイドを腐らせてしまうことだ。本来なら、市場から退出すべき人たちに既得権を与えて、本業がいくらダメでも、居座れるようにする。競争力がマイナスな人たちを守るために、参入障壁を高くして、まともな経営体が入れないようにする。既得権益と参入障壁でガチガチにしておけば、その業界は競争力を失う。自立できなくなった業界は、既得権益と参入障壁を維持するために政治団体化して、まともな人材は寄りつかなくなる。 ここまでやれば、国内産業はみるみるうちに衰退していくだろう。しかし、この段階で安心してはいけない。国内
漁獲管理･資源管理 ウナギが減ったのは誰の責任か？ - 勝川俊雄 公式サイト
日本では、ウナギを守るための実効性を持った取り組みは現在進行形で行われていない。非持続的な消費は今も継続している。ウナギが減ったのは誰の責任かというと、獲った漁業者も、売った小売りも、食べた消費者も、非持続的な消費システムの一員である以上、責任はあるだろう。規制すべき立場にいた水産庁も、警鐘を鳴らすべき立場にいた我々専門家も、無責任の誹りを免れない。俺自身も、これまで何十年もウナギを食べてきたのだから、他人事のように非難できる立場では無い。当事者として、自らの責任を認めた上で、未来につながる行動をとらないといけない。 ウナギの資源回復を誰が主導でやるべきだろうか。もちろん、皆が出来ることをやるべきである。 行政は、法整備をして、非持続的な漁獲を抑制すべきである 漁業者は、非持続的な漁獲を控えるべきである 小売りは、非持続的な漁業で獲られた魚を扱うべきでは無い 消費者が、非持続的な漁業で獲ら
ウナギをどう看取るか？ - 勝川俊雄公式サイト
某生協から、「ウナギの消費について、俺の意見をききたい」という依頼があった。ウナギを取り扱うかどうかで、内部で議論をしたが、話がまとまらなかったので、俺の意見を参考にしたいというのだ。そのときに話した内容を簡単にまとめてみた。ウナギを食べるかどうかは、なかなか難しい問題だ。こうすべきという正解があるわけではない。そのことを踏まえた上で、一つの意見として読んでもらえれば幸いだ。 ウナギ問題を考える出発点として、日本のウナギ消費がどのような状態であったかを、把握する必要がある。ウナギについては、こちらのサイトが詳しいので、まず読んでほしい。このサイトに目を通したことを前提で、話を進める。 http://nationalgeographic.jp/nng/article/20120710/315508/ 我々のウナギ消費の歴史を振り返るとこんな感じ ６０年台から、ニホンウナギの漁獲量は減少の一途
日本のウナギ根絶作戦が、ついに最終段階 - 勝川俊雄公式サイト
ジャワうなぎ、日本へ 「世界最後の稚魚市場」から 東アジアでの激減背景に (2013年04月20日) 東アジアでウナギ稚魚の不漁が続く中、ウナギ養殖のインダスト（熊本県玉名市）が、「ジャワうなぎ」の日本輸出を目指して奮闘している。西ジャワで養殖を始めて７年目。成果は実りつつあるが、日本人の口に合うウナギの育成が今後の課題だ。 中川勝也社長はインドネシアを「世界で最後の稚魚市場」と表現する。同社によると、世界で確認されているウナギの仲間１８種のうち、７種が生息するインドネシア近海がウナギ発祥の地だと考えられており、稚魚は豊富だという。 ウナギの漁獲量が激減する日本での需要は大きい。日本のコンビニや流通業者から「早く届けてほしい」との要望が日に日に強くなっているという。 http://www.jakartashimbun.com/free/detail/10643.html １９６０年代から
漁業資源と国境を守るために、日本は何をすべきなのか - 勝川俊雄公式サイト
結局、日本は何をすべきなのか？ 日本の国益（漁業資源と国境の維持）という観点から、未来志向で何をすべきかを整理してみよう。 優先順位が一番高いのは、日本のEEZの資源管理をすることです。日本の漁業が衰退している主要因は日本漁船による乱獲。たとえば、スケトウダラやハタハタの例を見ればわかるように、今のまま乱獲を放置し続ければ、中国漁船がいなくても、日本漁業の消滅は時間の問題です。自国の漁業管理は、完全に国内問題ですから、これが出来ていないのは政府の怠慢。日本は実に幸運なことに世界第六位の広大なEEZをもち、その中に世界屈指の好漁場がすっぽり含まれている。国内漁業の規制をするだけで、太平洋・北海道の漁業の生産性は改善できる。また、日本海側にしても、日本のEEZでほぼ完結する資源は多い。ちゃんと手入れをすれば、自分の庭から大きな利益が期待できるのである。こんなに恵まれた国はなかなかない。たとえば
東ｼﾅ海 漁場 乱獲の歴史、中国の乱獲を一方的に非難するNHKクローズアップ現代 - 勝川俊雄 公式サイト
昨日のクローズアップ現代（国境の海で魚が消える ～追跡 中国虎網漁船～）を録画で見ました。内容はこんな感じ。 豊かな資源を求めて、東シナ海に押し寄せる中国漁船。 漁場を追われ急速に衰退する日本漁業。 漁船が担ってきた国境の監視機能も低下しています。 日本は日中共同水域の資源管理を中国に呼びかけたが、中国から拒否されている。 漁業の衰退で中国漁船が国境の中に入りやすくなっている。 中国が虎網というむちゃくちゃな漁法で乱獲をしまくっているので、日本の漁師さんたちが困っているというお話です。中国の虎網漁船を取り締まる水産庁の監視船の乗組員は、「我が国の水産資源を責任もって守る」と熱く語っていました。 NHKのサイトでクローズアップ現代の全文文字おこしがあります。見逃したかたは、こちらをどうぞ。 http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3329_al
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