労働三権に触れない公務員賃金論を語る人事コンサルタント - 常夏島日記
公務員の賃金をいくら引き下げても構わない理由 - Joe's Laboを見てびっくりしました。 本来なら、彼らは労働市場にアクセスし、転職という武器を使って賃金水準を維持するのが筋だ。 とかって書いているんですが、普通の労働市場においては、争議権（ストライキ権）を背景にした交渉を行い労働協約なりを締結し、あるいは少なくとも就業規則について従業員代表の意見聴取を行い決定されるものが「賃金」です。 ところが公務員は、ストライキ権どころか、交渉権すらありません。労働三権のうち認められているのは団結権くらいですか？警察とか防衛とかは団結権すらない。そういう不完全な交渉能力しか持っていないから、では、公務員以外のマーケットで形成された賃金の平均が、恐らく日本全体の市場価格の平均だろう、という考えの下に、民間賃金の平均を以て彼らの平均賃金としているという論理だったはず。その論理をもとに、民主的手続の下
営業は利益を、開発は売上を | ベンチャー法務の部屋
私は、弁護士という職業上、あまりビジネス・コンサルタントっぽい発言は控えてしまう傾向にあります。 ただ、数多くの経営者やコンサルタントの話を耳にさせていただく中で、ある瞬間にいろんなことが結びつき、異なる表現ではあるけれども、同じことを意味しているのではないかと思わさせられることがあります。今回は、その話をさせていただきます。 先日、企業の利益向上のための施策についての議論を耳にしました。話をわかりやすくするために、小売業で考えてください。その議論とは、次の問題に関わるものです。問題とは、「既に市場で売り出されている製品Xについて、さらに利益を上げるためには、どうするか」というものです。もちろん、市場や経済は、様々な要素や人間の気持ちによって左右されますので、画一的な回答があるわけではありません。ただ、一般論として、利益を上げるには、(i)価格を上げる、(ii)販売数量を増やす、(iii)
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