労働三権に触れない公務員賃金論を語る人事コンサルタント - 常夏島日記
公務員の賃金をいくら引き下げても構わない理由 - Joe's Laboを見てびっくりしました。 本来なら、彼らは労働市場にアクセスし、転職という武器を使って賃金水準を維持するのが筋だ。 とかって書いているんですが、普通の労働市場においては、争議権（ストライキ権）を背景にした交渉を行い労働協約なりを締結し、あるいは少なくとも就業規則について従業員代表の意見聴取を行い決定されるものが「賃金」です。 ところが公務員は、ストライキ権どころか、交渉権すらありません。労働三権のうち認められているのは団結権くらいですか？警察とか防衛とかは団結権すらない。そういう不完全な交渉能力しか持っていないから、では、公務員以外のマーケットで形成された賃金の平均が、恐らく日本全体の市場価格の平均だろう、という考えの下に、民間賃金の平均を以て彼らの平均賃金としているという論理だったはず。その論理をもとに、民主的手続の下
若者とシニアは安い職を争うが、一旦働けば若者は優遇される。 - 漂流する身体。
twitterで貧困の再生産の話をたまたま紹介してくれた方がいらっしゃって、その話を読むに色々考える所はあったのだが、こういう話は印象論じゃなくて、一度は貧困の真実を数字で掴まないと思考がフワフワするなと思い、簡単にデータを拾ってみることにした。あれこれ調べるとまずは家計調査が世帯収入の代表的調査という事だが、これがクソみたいなデータしか開示していないし、時系列データが長く取れない。困ったなと思って更に探してみると、国税庁が給与所得者のデータを事細かく開示しているのを見つけた。これがめちゃ便利だ。かつ国税なら統計はすごく正確だろう。いつも2月には税務申告の尋常ならぬ面倒くささに敵意を抱く国税庁だが、こういう時はありがたい。 ○収入別分布図 出典：国税庁･民間給与実態統計調査 これはよく見る図じゃないだろうか。データが利用可能な1995年（僕はまだ20歳で労働に従事していない）と2008年の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
left over junk
