ＪＡＦの衝突実験。シートベルトをしていない後部座席のダミー人形が前方に飛び出した。チャイルドシートの使用推奨を150センチ未満に引き上げる（ＪＡＦ提供） チャイルドシートを使わず、シートベルトをした子供が死傷する事故の増加を受け、日本自動車連盟（JAF）がチャイルドシートの使用を推奨する基準を見直すことが21日、わかった。これまでチャイルドシートの使用は身長140センチ未満を推奨していたが、安全性を重視し、来年に150センチ未満に引き上げる。 国内では法律で6歳未満の乳幼児はチャイルドシートの使用が義務付けられている。一方、JAFは6歳以上でも140センチに満たない場合は児童用チャイルドシートの着用を推奨している。 大人の体格に達していない子供がシートベルトを使用すると、鎖骨の中心付近ではなく、首にかかってしまい、事故の衝撃で頸（けい）動脈を切断して死亡するケースもある。また、腰骨ではなく

携帯電話の回線契約を行った際に受け取れるポイントなどの特典を目当てに、短期間だけ契約して他社への乗り換えを繰り返す「踏み台」行為に携帯各社が頭を悩ませている。競争激化で各社が契約時の特典を強化していることや、オンラインでの手軽な契約手続きが浸透したことが背景にある。ただ、携帯の契約を巡っては行き過ぎた契約者の囲い込みを総務省が是正してきた経緯もあり、業界全体で対策の検討が求められそうだ。 解約率上昇「本当に大事にしたいユーザーの利益を消化している。何か手を打ちたいなと思っている」 ソフトバンクの宮川潤一社長は今月6日の記者会見でこう語り、通話やデータ通信に必要な「SIM」のみを契約し、特典を目当てに短期間で乗り換えを繰り返すユーザーを問題視した。KDDIの高橋誠社長も2日の記者会見で同様の言及を行うなど、踏み台行為は業界全体の課題として認識されている。 実際に令和6年4～6月期の回線の解約

「阪大」「せふ」「らな」などと右から横書きで記された大正～昭和に使われた駅名表示幕。「終点で御座ゐます」「お忘物なき様願ひます」といった乗客へのメッセージもある＝７月４日、大阪府東大阪市の市民美術センター 今年で開業110年を迎えた近鉄奈良線の歴史を振り返り、魅力を紹介する特別展「みんな大好き!近鉄電車のデザイン」が、大阪府東大阪市の市民美術センターで開かれている。近鉄グループホールディングスなどが展示に協力。〝大漁旗〟のように色彩豊かにデザインされ、大正～昭和の車両内で乗客らに次の駅を案内した現存最古の駅名表示幕などが並ぶほか、奈良の風景が描かれたラッピング車両「ならしかトレイン」を再現した撮影スポットも設けられた。 近鉄奈良線を走るラッピング列車「ならしかトレイン」を再現した撮影スポット＝７月４日、大阪府東大阪市の市民美術センター奈良線は同社前身の大阪電気軌道（大軌）の初の鉄道路線とし

東京都大田区にある区立小学校のＰＴＡの会計担当者などを務めていた女性が、令和５年度までの４年間で、計約６００万円を無断で口座から引き出していた疑いがあることが１９日、分かった。ＰＴＡ側は１８日に小学校で臨時総会を開き、保護者に対し一連の経緯を説明。今後、弁護士に相談し、警察に被害届を出す方針といい、民事告訴も視野に入れている。 ＰＴＡによると今年１月ごろ、年度末の収支をまとめる際にＰＴＡ会費の口座を確認したところ、数十回にわたり計約６００万円が、正当な理由なく引き落とされていたことが発覚。 当時、口座の通帳やキャッシュカードは令和２～４年度までの会計担当者で、５年度は副会長だった女性が１人で管理しており、５年度の会計担当者がこの女性から通帳の引き渡しを受け、確認したという。 ＰＴＡ側が、引き落とされた約６００万円の使途について女性に対面や電話で複数回説明を求めたところ、女性は引き出したこと

大阪市役所前に設置していた２０２５年大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」の像を傷つけたとして、大阪府警天満署は１９日、器物損壊容疑で、大阪府寝屋川市の病院職員の男（４５）を書類送検した。同署によると「酒を飲んで酔い、終電を逃してイライラしていた。ミャクミャクを傷つけて発散しようと思った」と容疑を認めているという。 書類送検容疑は３月１３日未明、市役所前に設置されたミャクミャクの像を、近くにあった立て看板を使って複数回傷つけ、損壊したとしている。被害額は約３３万円という。

戸籍上は男性でも女性だと自認しているトランスジェンダーの生徒を巡り、産経新聞が首都圏と近畿圏にある私立女子中学校・高校を対象に行ったアンケートで制服について尋ねたところ、７割超の学校が制服にスカートだけでなく、ズボン（スラックス）も選べると回答した。導入を検討しているケースもあり、ジェンダー（性差）に対する配慮は服装にも表れていることが分かった。 制服にズボンもあると回答した学校は４６校（７４％）。約７年前に導入したという捜真女学校中学部・高等学部（神奈川）は「適度にスカートと併用している生徒が多数」（校長）と説明し、ニーズがあることがうかがえる。 ズボンがない１３校（２１％）のうち７校は導入を検討中。１校が製作中で、４校は個別対応できるとした。戸籍上は男性でも女性だと自認するトランスジェンダー生徒の受け入れを「検討中」とした松蔭中学校・高校（兵庫）は「性自認が理由の場合、これにより登校で

阪急電鉄が、大阪市内を南北に走る新線「なにわ筋線」の開業に合わせ、２０３１（令和１３）年に新大阪から阪急の連絡線、なにわ筋線を経由して関西国際空港を直接結ぶ列車の運行を開始させる方針であることが１６日、分かった。新大阪―関空間で１時間あたり６本ほどの急行を走らせ、なにわ筋線以南の関空に向かうルートは南海電気鉄道、ＪＲ西日本双方の路線への乗り入れを検討している。関空に直接乗り入れるルートを整備し、訪日外国人客（インバウンド）需要を取り込むとともに、兵庫県などに広がる同社の沿線の価値を高める狙いだ。 阪急電鉄の上村正美（まさよし）専務取締役が産経新聞のインタビューに明らかにした。阪急は新大阪から十三、十三からなにわ筋線の始発駅であるＪＲ大阪駅をつなぐ２本の連絡線を１３年に開業する計画で、関空への直通ルートは「それと合わせて開設を目指す」（上村氏）。 特急ではなく、急行を走らせる理由として上村氏

近畿２府４県の私学団体が集まり、大阪府が進める授業料の完全無償化について意見交換が行われた＝大阪市都島区 大阪府が進める高校授業料の完全無償化をめぐり、近畿２府４県の私学団体でつくる近畿私立中学高等学校連合会は１９日、大阪市内で臨時総会を開き、府が示す現時点での素案について「賛成できない」との意見を表明した。学校側の賛同が得られていないことに、大阪府の吉村洋文知事は同日、「１校１校の意見を聞き、理解を得られるようにしたい」と話した。 大阪府は来年度から府民が通う府内の私立高校の授業料について順次、所得制限を設けず無償化していく方針を表明。さらに、府民が、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県の私立高校に通う場合も無償とするように各府県に協力を呼びかけている。 私学側は学校側の負担が大きいことや、独自の教育がしにくくなることなどを理由に施策に難色を示している。臨時総会で、近畿私立中学高等学

１月６日、ウクライナ西部リビウで、ウクライナの伝統衣装を着て正教会のクリスマスを祝う子供たち（ロイター） 【キーウ＝渡辺浩生】ロシアがウクライナの占領地から子供を連れ去っている問題で、ウクライナの非政府組織「セーブ・ウクライナ」が４月、３１人の子供をウクライナの家族のもとに連れ戻すことに成功した。救出活動は困難を極める。子供を「洗脳」し、侵略や連れ去りを正当化するロシア側のさまざまな工作も浮き彫りになっている。 ウクライナのデータによると、ロシアによる昨年２月の侵略後、約１万９０００人の子供がロシアや併合したクリミアに連れ去られた。米エール大は約６０００人と見積もる。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は戦争犯罪としてプーチン露大統領らに逮捕状を出した。 ウクライナ元大統領直属の子供問題行政監察官で、セーブ・ウクライナ創設者のミコラ・クレバ氏は記者会見で、４月８日に到着した３１人を含め、９５人を取り戻

【ソウル＝時吉達也】韓国・ソウルを代表する繁華街の一つ、梨泰院（イテウォン）を包んだハロウィンの熱狂が、悲鳴に一変した。前方で参加者が倒れた後も群集が前進を続け、１５０人以上が圧死した２９日深夜の雑踏事故。新型コロナウイルスの流行に伴う外出規制が３年ぶりに解除され１０万人以上が押し寄せた現場で、行政当局が通行規制などを十分に想定していなかった実態も浮かび上がっている。 狭い路地でドミノ状態に惨事が発生したのは、繁華街と地下鉄駅入り口を結ぶ、ホテル脇の路地。幅３・２メートルと狭く、傾斜１０％の下り坂が４０メートル続く。同日午後１０時ごろ、駅前を歩いていた女子学生のチョン・ガウンさん（１８）は、通行人で埋めつくされた路地の先頭で、４、５人が転倒するのを目撃した。「ゾンビなどにふんした人々が路地で身動きできず、うめき声をあげていた」。チョンさんは恐怖を感じ梨泰院を離れたが、直後から被害は急拡大し

今年も新型コロナウイルス禍が続く中での、建国記念の日を迎えた。 国内で初めて患者が確認されてから２年余り、苦難は続く。このような時こそ国の成り立ちに思いを馳（は）せ、幾多の苦難を乗り越えてきた先人をしのびたい。 辛（かのと）酉（とり）の年の１月１日、初代の神武天皇が大和の橿原宮で即位した。よってこの年を天皇の元（はじめ）の年となす―と、日本の建国の由来が、日本書紀に記されている。 この日は今の暦の紀元前６６０年２月１１日にあたり、現存する国々の中では世界最古の建国とされる。科学的根拠がないから必要ないという批判はあたらない。大切なのは、日本が建てられた物語を私たちの先祖が大切に語り継いできた積み重ねである。 明治維新を経て日本は奇跡ともよばれる近代化を成し遂げ、今も繁栄している。国民は、国を守り、暮らしを豊かにしようと、力を合わせてきた。 新型コロナ禍の今に求められているのも国民の結束であ

大学入学共通テストの会場近くの東京メトロ南北線東大前駅では発火物の残骸が残されていた＝１５日午前、東京都文京区（桐山弘太撮影）大学入学共通テストの実施会場の東大付近で受験生とみられる高校生ら３人が刺された事件で、殺人未遂容疑の現行犯で逮捕された名古屋市の高校生の少年（１７）が、「勉強がうまくいかず事件を起こして死のうと思った。東京大前で３人を刺した」と供述していることが捜査関係者への取材で分かった。 大学入試センターによると、東大本郷キャンパスは大学入学共通テストの会場となっており、１５、１６日の両日で３７０２人が受験する予定だという。１日目の試験は予定通り始まった。

菅義偉（すが・よしひで）首相は９日、下校中の小学生５人がトラックにはねられ死傷した事故が起きた千葉県八街（やちまた）市の北村新司市長と官邸で面会した。首相は同市内全小中学校の送迎スクールバス運行を支援する意向を表明。「全国に先駆けて八街市でスクールバスを検討しよう」とも述べ、全国的な事業実施を念頭にモデル事業と位置付ける考えを示した。 面会後、北村氏らが記者団に明らかにした。北村氏によると、首相は「スクールバスのことも、これから国として考えなくてはならない」とも述べた。その場で対応を検討するよう事務方に指示し、同市がすでに運行している臨時スクールバスに関しても財政支援する意向を示したという。

カップルらが等間隔で座ることで知られる鴨川の川岸。宣言解除初の休日となった２３日お馴染みの光景が復活した＝２３日午後、京都市中京区（永田直也撮影） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が京都府など３府県で解除され、初めての週末を迎えた２３日、京都市中心部の鴨川河川敷では、カップルらがソーシャルディスタンスを守って座るお馴染みの光景が戻ってきた。 鴨川の河川敷では、等間隔で座るカップルの姿が風物詩となっていたが、新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛が求められたことから、久しぶりのお目見えとなった。 京都市内の会社員の男性（２３）は「もともと屋外なのでそんなに気にする必要はないだろうけど、お隣とのソーシャルディスタンスには注意した」。一緒にいた保育士の女性（２２）も「久しぶりに表で過ごせて落ち着きます」と仲良さげにほほ笑みあった。

東京都に住む２０代会社員女性が帰省先の山梨県で新型コロナウイルス感染が確認された問題で、県は３日、帰京に使った高速バスは１日夜ではなく、陽性判明直後の２日朝の便だったと訂正した。女性が保健所に虚偽の説明をしていたという。 県の新型コロナ対策特別チームによると、女性は１日にＰＣＲ検査を受け、結果が出るまで実家待機を求められていた。女性は当初、結果判明前の同日午後８時２５分ごろ、富士急ハイランドバス停（富士吉田市）から京王バスのバスタ新宿行き高速バスに乗って帰京したと説明していた。 ところが、２日の報道を受けて知人から保健所に「けさ帰った」と情報提供があり、特別チームが本人や家族に事情を聴いたところ、２日午前１０時２０分ごろ、富士急ハイランドバス停から京王バスの高速バスに乗ったと認めた。 ＰＣＲ検査陽性の結果は同日午前９時ごろ、保健所から本人に伝えられており、女性は陽性を知りながらバスに乗った

政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。

１０日の政府の経済財政諮問会議で、民間議員が提言した「就職氷河期世代」の集中支援。バブル崩壊後の景気悪化で新卒時に希望の職に就けないままフリーターや無職となった若者たちは既に３０代半ばから４０代半ばに達し、自宅にひきこもるケースも少なくない。政府は３年間の集中プログラムを通じて就職氷河期世代を正規就労に結びつけ、高齢期の生活保護入りを阻止したい考えだ。（桑原雄尚） 民間議員の提言は、３月の前回会議で安倍晋三首相が「就職氷河期世代への対応が極めて重要」と述べ、本格的な支援策の早急な検討を指示したことを受けたもの。厚生労働省も１０日の会議で、支援強化に向けた「就職氷河期世代就職実現総合プラン（仮称）」の策定を打ち出した。 内閣府によると、就職氷河期世代を「平成５年から１６年ごろに卒業期を迎えた世代」とすると、人口規模は３０年時点で約１７００万人で、このうち支援対象となるのはフリーターやパートと

子育てに積極的な男性「イクメン」がもてはやされる中で、イクメンブルーに陥る父親が増えている。子育て相談電話には、仕事と育児の両立への切実な悩みが寄せられ、現場の父親からは「自分の時間がない」とのぼやきも。妻の出産後、２割弱の男性がうつ傾向を示したとの調査もあり、専門家は「日本の父親は多忙。長時間勤務を是正しなければ、父親が危ない」と訴えている。（加納裕子） 妻子が寝てから夜釣りの夫「最近、体力がなくなってきた」　「自分の時間がほしいが、それを妻には言えない」「スマホを見ていると妻が怒る」「洗濯をしたら満足してくれていたのに、そのうち妻から『たたんでいない』と不満を言われるようになった」… １１月中旬、兵庫県西宮市の森永乳業近畿工場で開かれた「子育てサポートセミナー」。参加した父親らが育児をめぐる悩みを吐露していた。 この日、先輩パパとしてアドバイザーを務めた製造部の岩前信治さん（３２）は、

【リオデジャネイロ＝佐々木正明】リオデジャネイロ五輪の開催まで５０日を切る中、莫大（ばくだい）な負債を抱える地元リオデジャネイロ州が１７日、「深刻な財政危機」に陥り、五輪とパラリンピック開催の「義務を果たすことができない」として非常事態を宣言した。政府から緊急財政支援を引き出す狙いがあるものとみられる。 地元メディアによると、通常は、大規模な自然災害が発生した際に宣言される「非常事態」が財政危機を理由に宣言されるのは歴史上、初めてという。すでに州は「破産状態」にあるとの指摘もある一方、法律の専門家から宣言の合法性を問う声も出ている。 州政府は、非常事態宣言が世界的なイベントである五輪やパラリンピックを成功裏に導くために必要な手段と強調。すでに、暫定政権を率いるテメル大統領代行に状況を報告しており、政府は１７日と１８日にメイレレス財務相を中心に協議を開き、今後の対応を決めるという。

東京都足立区で昨年６月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが９日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。 区教育委員会などによると、昨年９月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同６月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約１０人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。 児童は主に１、２年生で、署名に応じた児童もいたが、「（戦争になれば）お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者と