引き渡した園児９人、津波で犠牲「自分がした判断は許されない」　震災８年、保育園長が語った後悔と教訓「保護者に園児は引き渡さないと決めた」 東日本大震災当日、保育園や幼稚園が保護者に引き渡した園児が、その後の避難中、津波にのまれて亡くなった例が相次ぎました。岩手県大槌町の認可保育園「大槌保育園」もそうでした。八木沢弓美子園長（５３）は、８年を経て初めて朝日新聞の取材に応じ、胸に秘めていた後悔と問いかけを口にしました。そのわけとは――。 【写真】震災後、大槌保育園の仮設園舎で絵本の整理をする職員たち＝２０１１年５月、葛谷晋吾撮影 ――震災前から、熱心に避難訓練をしていたと聞きます。 定期訓練とは別に、事前に職員にも知らせない抜き打ち訓練もしていました。一度はお昼寝中にいきなり始めました。 国の最低配置基準では保育士１人あたりでみる子どもの数は０歳児なら３人ですが、やってみると、１人で３人抱える

【ソウル時事】韓国野党「民主平和党」の鄭東泳代表は2日、フェイスブックに投稿し、ハノイでの2回目の米朝首脳会談について「決裂の背後に日本の影がちらつく。世界の指導者の中で、失敗に歓呼したのは安倍（晋三）首相一人だ」と主張した。 日本の陰謀で物別れに終わったという見方を示した形だ。 鄭氏は「安倍首相は昨年の初の米朝首脳会談以降、一貫して『三つのノー』、つまり、終戦宣言、制裁緩和、経済支援にノーを叫んでいた」と指摘。「こうした主張は（韓国）国内の保守勢力の主張でもあり、ハノイ会談の『撃沈』を狙っていたワシントンの強硬派勢力の考えとも軌を一にしている」と批判した。

東京・南青山で50年以上にわたって親しまれてきたスーパーマーケット「ピーコックストア青山店」が2月28日の午後6時で閉店しました。生鮮食品を多く扱うこの店の閉店で、港区議会では「このエリアで“買い物難民”が生まれる」と指摘する声も挙がっていて、区が対策に動き出す事態となっています。 港区南青山にあるピーコックストアは、営業最終日となった28日も多くの客でにぎわいました。 ピーコックストア青山店は1964年、百貨店・大丸のスーパーマーケット関東進出1号店として開業しました。利用者らの声を受け、店の目の前にバス停ができるなど、長年にわたって住民の生活を支えてきましたが、入居するビルの建て替えに伴い、54年の歴史に幕を下ろすことになりました。 利用者から聞かれたのは、閉店を惜しむ声と「今後の不安」です。買い物客は「週に3、4回ぐらい、多い時は本当に毎日のように昼食を買いに利用した」「たくさん買わ

韓国の金融委員会は生活が苦しい基礎生活受給者（生活保護受給者に相当）、高齢者、長期の債務延滞者について、債務の元金を減免する対策を発表した。金融機関への債務の元金を最大で95％減免する内容だ。貧困層の所得を増やし、経済成長につなげることを掲げる政府だが、低所得世帯の経済が崩壊したことを受け、緊急支援に乗り出す格好だ。「モラルハザードを助長しかねない」とする批判があるにもかかわらず、長期の債務延滞者について、最大で1人当たり1500万ウォン（約147万円）まで元金を免除するという徳政令を強行した。政府がなりふり構わずに全面的に借金の減免に乗り出したのは、それほど市民経済の崩壊が深刻であることを物語っている。 最低賃金を2年間で29％も引き上げたことで、庶民層の雇用である臨時職、日雇いの働き口が19万5000人分も消えた。台所が苦しくなった庶民が借金をしたことで、家計債務はさらに膨らんだ。貯蓄

厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。

仙台市は８日、市長の許可なく不動産賃貸業を営んだとして、財政局納税部一般職の４０代男性職員を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にした。 市によると、男性職員は平成２０～２８年、地方公務員法の兼業禁止規定に違反し、同市内で各４室のアパート３棟の賃貸業を営み、年間６００万～７００万円の収入を得た。２８年３月には母親を代表とする株式会社を設立。アパート管理会社との連絡や契約事務に携わるなど、実質的に経営していたという。 職員は「資産運用の手段としてアパートを購入した。役員でなければ兼業禁止にあたらないと思っていた」と話しているという。 所属長との会話の中で兼業が発覚し、昨年７月に人事課に相談した。同課は全職員に注意喚起を促す通知を出した。

海上自衛隊下総航空基地隊（千葉・柏市）は4日、勤務中に職場で性行為をしたとして、50代男性1等海曹と20代女性海士長を停職30日、30代の男性2等海曹を停職12日の懲戒処分とした。 同隊を管轄する下総教育航空群司令部によると、男性1曹と女性海士長は、17年2～8月ごろ、当直勤務中に複数回、性行為をした。また男性2曹と女性海士長は、16年11月～17年9月ごろに、当直勤務中に複数回、性行為をした。男性1曹と女性海士長の処分が重い理由について、同部は「（性行為の）回数が多かった」としている。 処分は4日付で、当直勤務を厳正に行っていなかった海上自衛隊達（たっし）の特別勤務上の違反。 17年9月、性行為を目撃した同僚が上司に報告し、問題が発覚した。3人は内部調査に一連の行為を認めている。男性2人はともに既婚で、女性海士長と交際関係などはなかったという。 男性1曹は12年から同隊に勤務し、現在は異

実家の物置で「鳳凰」の描かれた100円玉を見つけたのですが、今でも使えますか？ 高く売れたりするのでしょうか？

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）は、特別背任事件について年末年始も取り調べを受ける。今月下旬に急きょ再逮捕に踏み切り、東京地検特捜部の捜査スケジュールに狂いが生じたためだ。異例の「越年捜査」を受けて、弁護人の接見も特例で認められた。 【写真】ゴーン前会長とともに写真に納まる２人の娘 特捜部は１０日にゴーン前会長を金融商品取引法違反容疑で再逮捕した。だが東京地裁が２０日、勾留延長の請求を却下。早期保釈の観測が出る中、翌２１日に会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。 勾留期限は来年１月１日。最長で同１１日まで延長が認められる。特捜部はこの日までに起訴するかどうかを判断するのが通例だ。 特捜部は年末年始の取り調べを避けて捜査スケジュールを組むのが通例だが、今回は異例の年越しだ。 拘置所を所管する法務省と日本弁護士連合会は、弁護人の接見を原則、平日と土曜の午前中と申し合わせている

総務省が、ふるさと納税の寄付額の一部を、アマゾンジャパンの買い物に利用できるギフト券で還元している自治体を規制することが２０日、分かった。一部の自治体が今月中旬から、寄付額の最大１０％程度をアマゾンギフト券で還元するキャンペーンをふるさと納税のポータルサイトと共同で実施しているのを問題視。すでに同省は、返礼品を寄付額の３割以下にするよう法規制する方針を示しているが、返礼品の額と還元額の合計が３割を超えた場合も法規制の対象とすることも視野に入れる。 総務省は同日、各都道府県に対して、アマゾンギフト券の還元キャンペーンを実施している北海道八雲町など２０自治体を明記した文書を送付。還元キャンペーンを実施するサイト運営事業者と各自治体の契約内容や、各自治体が事業者に負担した費用などの回答を求めている。 回答結果を精査した上で、返礼品の額と還元額の合計が３割を超えた自治体を公表する方針だ。総務省はす

「曲がった枝を真っすぐにしてください」 中小企業経営者から、そういうご依頼を受けることがあります。空前の売り手市場が続く就職戦線ですが、慢性的な人手不足に悩まされている中小企業経営者は、新卒を採用して育てるよりも、即戦力となる人材を欲しがります。ところが焦ったあげく、働く姿勢に問題のある人をつかんでしまい、「曲がった枝」をなんとかしたいと考えるのです。 私がそうしたご依頼をされたら「曲がった枝を真っすぐにするのはとても難しい。真っすぐな枝を採り直した方がいいのではないですか」と答えるようにしています。これは新卒採用でも同じです。 なぜわざわざ曲がった枝を選んでしまうのか。それは才能や即戦力の部分しか見ず、この人を採用したらそれなりに稼いでくれるのではないかと欲を出すからです。もちろん能力のある真っすぐな枝もあるのですが、そういう人材は他社との競争になってしまい、給与面でも簡単には採用ができ

中日　物議を醸した１回６２球、１０失点の近藤廉に戦力外通告　２００９年度ドラ１の岡田俊哉ら５選手　溝脇以外は育成契約の見込み

育児休業を延長するために、保護者が最初から「落選狙い」で保育園の入園を申し込む事態への対応として、市区町村が申込時に「入園本気度」を確認するようになる。保育園利用の必要度をできるだけ正確に把握することが目的で、落選狙いの場合は入園の優先順位を下げる。 国の制度では、育児休業の期間は原則１年。ただ、預け先がない場合などは最長２年まで延長でき、育休中は雇用保険から給与の５０～６７％が給付される。保護者の中には、あえて競争率の高い保育園に申し込み、延長に必要な「落選通知」を得る人も。自治体は、落選狙いの家庭の子どもが入園選考を通るケースがあることから、「希望の保育園に入れたはずの子どもが落選するなどの混乱が生じている」として、国に対策を要望していた。 厚生労働省は２２日の内閣府の地方分権改革有識者会議の専門部会で、対応方針を提示。入園の申込用紙に「保育を希望するが、申し込んだ園に落選した場合は育

「全勤労者の給与を3年で10%引き上げる法案を」 4日放送のAbemaTV『橋下徹の即リプ！』に出演した大王製紙前会長の井川意高氏が、そんな“オリジナル法案“を提言した。 「私は新自由主義者だし、小さな政府で良いと思っているのでこういうのは好きじゃないが、デフレもなかなか脱却しないし、緊急事態のカンフル剤としてやってもいいと思う。2008年から2017年までの10年間で、企業の内部留保は300兆円弱から446兆円にまで膨らんでいる。それに対して労働分配率は75%から66%まで下がっている。絶対額が減っているわけではないが、企業が溜め込んでいる儲けに比べて、労働者への分配があまり伸びていない。そこで、もっと出していいんじゃないかと。それによって景気が良くなれば税収も上がるし、もしかしたら消費増税もいらなくなるかもしれない。もちろん企業にとっても失われた20年だし、私も経営者だったので、先行き

原田義昭環境相は４日、報道各社のインタビューで、海洋汚染が深刻なプラスチックごみの削減のため、小売店などで配布されるレジ袋の「有料化を義務づけるべきではないか」と述べ、実現に向けて検討する考えを示した。関連する業界団体に協力を呼びかける姿勢も示した。 国内のレジ袋消費量は年間約３００億枚とされる。小売業者は容器包装リサイクル法に基づき、有料配布などを通じて消費抑制の努力をするよう求められているが義務ではない。地域ごとにスーパー各社が足並みをそろえて有料化している例がある一方、コンビニやドラッグストアには客離れを懸念する声もあり、業態によって温度差がある。 原田環境相はプラごみ対策について「消費者の問題もあり、皆さんの意見を聞かなければならない」としながらも「環境政策と経済政策は対立するものではない」と話した。 プラごみの海洋汚染問題を巡り、環境省は来年６月に大阪で開催する主要２０カ国・地域

「先日、取材で中国に行ってきたのですが、あちらではデパートやコンビニはもちろん、小さな雑貨店のようなお店までキャッシュレスですよ。皆さんスマホに表示したQRコードをお店の端末に『ピッ』とやって支払う。私はガラケーなので困ってしまった。日本でもどんどん、“現金お断わり”の店が増えていくんでしょう。そうした変化のスピードには驚くばかりです」 ロイヤルホストなどを運営する外食大手・ロイヤルHDは昨年11月、完全キャッシュレスのレストラン「ギャザリング・テーブル・パントリー」（東京・中央区）をオープンした。同店にはいわゆるレジがない。各種クレジットカードやSuicaなどの交通系カード、またはスマホを介した方法で支払うのだ。現金は一切お断わりということである。

「喫煙者は採用不可」。企業がこうした条件を掲げる動きが出ている。背景には健康意識の広まり、２０２０年東京五輪・パラリンピックを控えた受動喫煙防止対策強化、社会保障費抑制などの影響があるとみられ、導入企業からは「仕事の効率が上がった」などの声もあがる。一方で「差別だ」などとする反発もあり、議論を呼んでいる。（社会部　今村義丈） ■導入企業「好評価」 「困難はなく、むしろ『喫煙ゼロを理由に御社を選んだ』と評価された」。１月、建設業界ではめずらしく、喫煙者不可を採用条件に明示したリフォーム会社「メッドコミュニケーションズ」（東京）の担当者は効果をこう振り返る。 従業員の喫煙ゼロを目指し始めたのは３年前。「現場がたばこ臭かった」という複数の顧客の苦情がきっかけだった。取引先からは「魅力的」「提携したい」と反応があり、約１２０人いた喫煙者は禁煙治療への手当支給などで２年でゼロを達成。「強制はしなかっ

米報道によると、中国当局はディズニーの実写映画「Christopher Robin（邦題「プーと大人になった僕」）」の同国での公開を認めなかった。米エンターテインメント誌ハリウッド・リポーターが伝えた。 決定の理由は明らかになっていないが、中国は全国的にくまのプーさんを検閲しており、今回の措置もその一部と考えられている。 プーさんは、A・A・ミルン原作の児童小説に登場するくまのキャラクター。プーさんが政治的反抗の象徴となったのを受け、中国当局は、昨年からソーシャルメディア上への同キャラクターの画像投稿をブロックしている。 中国の習近平国家主席と比較されるようになり、プーさんは反政府の象徴となった。 比較は2013年、習主席が当時のバラク・オバマ米大統領と歩く画像が、プーさんとティガー（作品に登場するトラ）と並び歩く画像と一緒に投稿されたのを皮切りに始まった。 英経済紙フィナンシャル・タイム

19歳の女性だというツイッターユーザーが、金魚を生きたままトイレで流す動画を投稿して、批判が相次ぐ炎上騒ぎになっている。 このユーザーは、トイレは池に直結していると聞いたとし、金魚を「自然に帰した」と主張したが、その後、J-CASTニュースの取材に対し、「二度としない」と反省の弁を述べた。 ■「金魚が生きてられる訳ないだろ」 黒い金魚が2匹、赤い金魚が1匹、洋式便器にたまった水の中を泳いでいる。そして、このユーザーとみられる人物がトイレの洗浄操作をすると、3匹はみるみるうちに流されていく。 しかし、赤い金魚だけは、再びたまった水に戻り、ここで20秒強の動画が終わっている。 動画は、2018年7月26日にアップされていた。投稿したユーザーは、前日に大阪・天神祭に友人と行ったと報告しており、そこで金魚すくいをしていた。金魚は、なんとトイレで飼おうと思ったというが、「自然に帰してあげることにした

Appleは、同社製デバイスを使った仮想通貨のマイニング（採掘）を取り締まろうとしている。 Appleは、先週開催したWorldwide Developers Conference（WWDC）で、「iOS」搭載端末で仮想通貨マイニングを禁止する、「App Store」の新しいガイドラインをリリースした。AppleInsiderが米国時間6月11日、このポリシー変更を最初に報じた。 Appleが、仮想通貨アプリに関する同社のポリシーについて、見解を明確に打ち出したのはこれが初めて。その背景として、ビットコインなどの仮想通貨に対する関心が爆発的に高まっていることがある。人々は複数の端末を使用して、ブロックチェーン内の情報の暗号化と解読のための複雑な計算問題を解くことにより、仮想通貨の「マイニング」を行う。各取引を記録するごとに、報酬を得ることができる。 「アプリおよびアプリ内で表示されるサード