自由民主党 競争政策調査会で事務局長を務める衆議院議員の小林史明氏は2月29日、iPhoneアプリを純正ストア以外からもダウンロード可能にするなどの内容を盛り込んだ法律案について、党内での議論と手続きを経たうえで、今通常国会中の提出を目指すと明らかにした。可決されれば1〜2年後に施行される見通しだ。 この法律案は、スマートフォンにおける特定企業の寡占を防ぐためもので、公正取引委員会が概要を取りまとめた。 具体的には、ソフトウェア、モバイルOS、アプリストア、ブラウザー、検索エンジンの計5つを「特定ソフトウェア」と定義し、その種類ごとに政令で定めた規模以上の事業者を「特定事業者」に指定。主にAppleやGoogleを念頭に置いており、違反した場合には課徴金の納付命令も出せるようにする。 例えばアプリストアでは、iPhoneアプリについて、Apple以外のアプリストアからダウンロード可能にする

Appleが2018年のiPhoneを正式に発表した。5.8インチの「iPhone XS」、6.5インチの「iPhone XS Max」、6.1インチの液晶ディスプレイの廉価モデル「iPhone XR」だ。 3機種とも2017年に出た「iPhone X」と似た形状で、ディスプレイには切り欠きと「Face ID」センサがある。Appleの伝統的なホームボタンはなくなるが、私はTechRepublicのJason Hiner編集長 とは違い、まったく問題ない。 私の場合は、Face IDはほとんどいつも問題なく機能する。iPhoneを持ってロック解除するために画面を上にスワイプすることで、Face IDは魔法のように、意識しなくても機能する。 すべては画面サイズの話 だが、私が今年iPhone Xを買い換えるつもりなのはFace IDが理由ではない。私にとって重要なのは画面サイズだ。 今回は大

ソフトバンクが、特に注目を浴びる米ハイテク企業の株式を大量に取得したと報じられている。 ソフトバンクが、カリフォルニア州サンタクララを拠点とするチップメーカーNVIDIAの株式40億ドル相当を取得したという。Bloombergが米国時間5月23日、状況をよく知る情報筋らの話として報じた。これによりソフトバンクは、NVIDIAの株式4.9％を保有する第4位の大株主となる。 NVIDIAは、人工知能（AI）、自動運転車、ゲーム用のチップ開発で金融アナリストらの熱い視線を集めている。同社の株価は2016年の1年間で3倍になり、2017年に入ってからも上昇を続けている。実際、あまりにも大量に株式が購入されていることから、同社株を担当するアナリストらは、NVIDIA株価急騰の要因をいまひとつ説明しきれておらず、この状態がどれだけ続くか疑問視しているほどだ。 ソフトバンクは、約1000億ドル規模の「ソ

「9割の人はそんな無茶なと笑って聞き流すだろう。それでも1割、あるいは1％の人が本気でそれはやるべきだと思ってくれれば大成功だ」――ソフトバンクグループ代表の孫正義氏は7月15日、法人向けイベント「SoftBank World 2014」で、自身の考える日本の労働人口問題の解決策を語った。 日本では少子高齢化にともない労働人口が減少傾向にある。また、他のアジア諸国と比べて人件費も高い。こうした状況もあり、日本はGDP（国内総生産）で中国に抜かれ3位に転落したが、「負けて当然だと諦めている人がほとんどだ」と孫氏は指摘。続けて「日本の経済は成長しなくても仕方ないんだと自分を納得させてしまったら終わりだ」と語る。 しかし、現実問題として労働人口をすぐに増やすことは難しい。そこで孫氏が解決策として提案するのが「ロボット」だ。日本ではこれまで設定されたプログラムによって動作する単純生産ロボットを製造

機内販売でケータイが売っているぞ 毎日のように新製品が登場するトンデモケータイ、最近は各社競争が厳しくなってきたためか、あまり売れそうもないキワモノ的な製品が少し減っているような気がする。また価格の下落も著しく、この連載を始めた2年前と比較すると、底辺レベルの製品の値段は半額以下まで下がっている。今では5000円札1枚で買えるトンデモケータイも数が増えているのだ。 トンデモケータイの価格の下落は、その販売エリアを中国だけではなく着々と世界中に広げる結果にも結びついている。もちろんさすがに変な形状のものは海外ではあまり見ないが、聞いたこともないようなメーカーのケータイがちゃんとしたパッケージに入って売られていることも増えているのだ。それらの大半はGSM方式（2G）のみ対応のため日本で売られることはないが、3Gだけしかない日韓以外の国では「ちゃんとしたトンデモケータイ」が路地裏などで売られるよ

地上デジタル放送の普及推進策で、生活保護需給世帯などを対象に地デジ対応テレビを無償で配布する案を、社団法人日本民間放送連盟（民放連）が政府に提案していることが明らかになった。 地デジ放送の普及促進策では、NHK受信料の免除約260万世帯を対象に簡易型チューナーを無償で配布する政府の方針が決まっている。配布にかかる予算は、2009年からの2年間で約600億円程度と試算されている。 これに対して、民放連が提案したのは、地デジ対応テレビ自体の配布。民放連の提案による予算では、20型前後の薄型テレビを1台約7万円と想定した場合、アンテナ工事費などを含め1世帯あたり約10万円と見積もられ、合計で約2600億円が必要な試算になる。 民放連会長の広瀬道貞氏は「デジタル化支援が景気回復に役立つのであれば、簡易チューナーではなくデジタルテレビそのものを配布するとか、学校や福祉施設などの公共施設のデジタル化を