メキシコのビール最大手グルポ・モデロは２日、「コロナビール」などのビール製造を５日から一時停止すると発表した。写真はメキシコシティーのレストランで２０１７年撮影。（２０２０年　ロイター/Henry Romero） ［メキシコ市　２日　ロイター］ - メキシコのビール最大手グルポ・モデロは２日、「コロナビール」などのビール製造を５日から一時停止すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大の抑制に向け、政府が不要不急の事業と認定。操業を一時中断するよう指示した。

２月２０日、西村康稔経済財政相は２０日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。写真は都内で２０１９年９月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２０日　ロイター］ - 西村康稔経済財政相は２０日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。

４月２日、味の素が「うま味調味料」の誤解の解消に向け、手応えを感じている。きっかけは２０１８年９月に米国で開催したイベントで、同社がモニターしている食の分野における影響力のある人の認識に変化の兆し出ているためだ。写真は味の素の主力商品「味の素」。川崎市の味の素グループうまみ体験館で撮影（２０１９年　ロイター／Yoshiyasu Shida） ［東京　２日　ロイター］ - 味の素<2802.T>が「うま味調味料」の誤解の解消に向け、手応えを感じている。きっかけは２０１８年９月に米国で開催したイベントで、同社がモニターしている食の分野における影響力のある人の認識に変化の兆し出ているためだ。西井孝明社長は米国発で高まっているフェイクニュースへの関心を追い風に、今が風評払拭のチャンスと捉えており、コミュニケーションをさらに強化していく方針だ。

１１月２日、安倍晋三首相（写真）は午前の衆院予算委員会で、入管法改正による外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり、「人手不足が日本の成長阻害要因になっている」と指摘し、「介護や建設業などは就労者の確保が困難になっており、外国人受け入れ拡大は日本人の雇用に影響しない」との見解を示した。写真は都内で３月撮影（２０１８年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２日午前の衆院予算委員会で、入管法改正による外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり、「人手不足が日本の成長阻害要因になっている」と指摘し、「介護や建設業などは就労者の確保が困難になっており、外国人受け入れ拡大は日本人の雇用に影響しない」との見解を示した。

４月２３日、４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相（写真）が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。米フロリダ州で１８日撮影（２０１８年　ロイター/Joe Skipper） ［東京　２３日　ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。

４月１１日、安倍晋三首相（写真）は衆院予算委員会集中審議で、加計学園の獣医学部新設が「首相案件」と記載された文書の発見について「愛媛県が作成した文書へのコメントは控える」と述べた。写真は都内で３月撮影（２０１８年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１１日の衆院予算委員会集中審議で、加計学園の獣医学部新設が「首相案件」と記載された文書の発見について「愛媛県が作成した文書へのコメントは控える」と述べた。自民党の柴山昌彦委員への答弁。 首相は加計学園の獣医学部新設については「プロセスに一点の曇りもないことが、委員会で明らかになっている。前川喜平・前文科次官を含め、わたしから指示を受けた人は一人もないことが、度重なる委員会で明らかになっている」と説明した。

８月７日、米グーグルは、ハイテク業界における男女不平等問題は男女間の生物学的な違いが原因だとする内部文書を作成し、性差別を巡る論争を巻き起こした男性社員を解雇した。写真はカリフォルニアで撮影（2017年　ロイター／Mike Blake） ［７日　ロイター］ - 米グーグルGOOGL.Oは、ハイテク業界における男女不平等問題は男女間の生物学的な違いが原因だとする内部文書を作成し、性差別を巡る論争を巻き起こした男性社員を解雇した。 この社員は技術者のジェームス・ダモア氏。同氏は７日、ロイターへのメールで、性別に関する固定観念（ステレオタイプ）を植え付けたことを理由に解雇されたと明らかにした。あらゆる法的救済策を模索しているという。 グーグルは社員個人の問題についてはコメントできないとしている。 問題となった社内文書は「グーグルの左派バイアスが政治的な正しさを追求する単一文化を醸成している」とし

１２月７日、米大統領選で共和党の指名候補争いの首位に立っているドナルド・トランプ氏（写真）は、イスラム教徒の米入国を禁止するよう主張した。アイオワ州で５日撮影（２０１５年　ロイター/Mark Kauzlarich） ［ワシントン　７日　ロイター］ - 米大統領選で共和党の指名候補争いの首位に立っているドナルド・トランプ氏は７日、イスラム教徒の米入国を禁止するよう主張した。カリフォルニア州で先週発生した銃乱射事件の犯人はイスラム教徒だった。 トランプ氏は「米当局が問題を分析できるまでの間」イスラム教徒による米国への入国を完全に禁止することを提案。「ジハード（聖戦）のみを信じて、理性を失い、人間の生命を尊重しないような人々による残虐な攻撃に対して、米国を犠牲にすることはできない」と強調した。 トランプ氏が主張するイスラム教徒の入国禁止は移民のみか、それとも学生や観光客なども含むのか、という電子

［東京　５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は５日午後の参院予算委員会で、邦人人質事件への政府の対応をめぐり「イスラム国」との交渉でイスラム法学者・中田孝氏の申し出を断ったとされた経緯について説明した。 「自分には（交渉）ルートがあるから協力すると申し出する人が出てくる」が、「やたらめったらに『お願いします』とすれば、（交渉が）うまくいかないのは常識」と指摘。「このような申し出に簡単に乗るわけにはいかない」と反論した。松田公太委員への（元気）答弁。

９月２２日、安倍首相は原子力発電所の再稼働について、安全が再び１００パーセント確保されない限り、行わない方針を示した（２０１４年　ロイター/Lucas Jackson） ［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２２日、原子力発電所の再稼働について、安全が再び１００パーセント確保されない限り、行わない方針を示した。

米国の主要株価指数は今年、「当たり年」を迎えているが、運輸セクターだけは不振ぶりが際立っている。景気循環に敏感なセクターであるだけに、景気減速の前触れと受け止める投資家もいる。 ワールドcategoryインタビュー：ＵＳスチール買収で米世論形成、成功への自信より強く＝日鉄副会長日本製鉄 の森高弘副会長は、ロイターとのインタビューに応じ、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収に関連し、米国内で日鉄による買収を進めるべきという世論を形成し、そういう意見が組合の背中を押し、議論できるようになることを望んでいると述べた。今週再び訪米し、ワシントンも訪れる予定だという。 2024年6月2日 ワールドcategoryトランプ氏、自身実刑なら国民は「限界点迎える」　支持者暴動懸念する声もトランプ前米大統領は２日放送のＦＯＸニュースのインタビューで、不倫口止め料支払いを巡る業務記録改ざんで有罪評決を受けたことに伴い

１月１１日、原子力発電所の近くに住むフランスの子どもたちは、白血病の発病率が通常の２倍であることが、同国の専門家の調査結果で明らかとなった。写真は昨年１１月の代表撮影（２０１２年　ロイター） ［パリ　１１日　ロイター］　原子力発電所の近くに住むフランスの子どもたちは、白血病の発病率が通常の２倍であることが、同国の専門家の調査結果で明らかとなった。近くがん専門誌「International Journal of Cancer」に掲載される。 フランスの国立保健医学研究所（ＩＮＳＥＲＭ）が、２００２―０７年に国内の原発１９カ所の５キロ圏内に住む１５歳未満の子どもを調査したところ、１４人が白血病と診断された。これは他の地域と比べて２倍の発病率だった。

１０月７日、ムーディーズ・ジャパンは、東京電力が金融機関の債権放棄などを行えば、デフォルト（債務不履行）とみなす可能性が高いとの見解を示した。写真は３月撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　７日　ロイター］　ムーディーズ・ジャパンは、東京電力9501.Tに関する経営・財務調査委員会が野田首相に提出した報告書に関連して、金融機関の債権放棄などが行われれば、東電をデフォルト（債務不履行）とみなす可能性が高いとの見解を示した。 ７日に公表したリポートで明らかにした。 リポートによると、報告書は、東電債権者が債権放棄等の協力を強いられる可能性が依然として残された内容。仮に債権放棄等が行われた場合、ムーディーズはデフォルトとみなす可能性が高く、その場合には複数ノッチの格下げにつながるとの見方を示した。同時に、早期信用力の回復は見込めず、ネガティブな格付け見通しを継続するとし

９月１日、日銀の白川方明総裁が、中央銀行が国債を引き受けないのは「国の形」だと表現し、厳しく警戒していたことが明らかに。写真は４日、会見での白川総裁（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１日　ロイター］　日銀の白川方明総裁が８月３１日に都内で開かれた日本証券経済研究所主催のイベントで講演し、中央銀行が国債を引き受けないのは「国の形」だと表現し、引き受けた場合の副作用を厳しく警戒していたことが１日、わかった。 出席したみずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストによると、白川総裁は、日銀の国債引き受けという想定できるリスクをあえてとるべきだという議論があるのはおかしい、と指摘。中央銀行が国債を引き受けないのは「国の形」であり「ルール」と述べたという。 また、円高だから日銀はもっと緩和すべきという声があるが、日銀は機械的に為替相場に対応しているわけではない、と明言。マ