硬派な読者を熱狂させてきた岩波書店『世界』の看板連載「メディア批評」が、戦いの場を現代ビジネスに移し、奇跡の復活を遂げた! 今回のテーマは、ずばり「メディアは何を報じるべきか」。京都・小学生殺害遺棄事件がセンセーショナルに報じられる一方、公布されてから80年の節目に当たる憲法記念日についてのテレビ報道はわずかだった。なぜ今、マスコミが取り扱うニュースはここまで偏ってしまうのか。まずは憲法報道から見ていきたい。 朝日新聞・毎日新聞・東京新聞の改憲への論調が変化今年の憲法記念日(5月3日)は昨年までとは大きく状況が異なる中で迎えることになった。言うまでもなく、自民党は2月の衆院選で憲法改正案の発議に必要な3分の2を超える議席を獲得し、勢いに乗った高市早苗首相(自民党総裁)は4月の党大会で「改正の発議について『なんとか目途が立った』と言える状態で来年の党大会を迎えたい」と期限を明示した。 2月末

