村田製作所と早稲田大、ロボットメーカーのテムザック（京都市）などは28日、純国産の人型ロボット「ヒューマノイド」の開発で初期段階となる検証機を京都市内で公開した。高さ140センチ、重さは49キロで、名前は「SEIMEI（セイメイ）」。この日は直前の故障の影響で歩く姿を披露できなかったが、修理して5月末をめどに一般公開する予定。 この取り組みには、ほかに住友電気工業やローム、アイシンなどが参画し、一般社団法人「KyoHA（京都ヒューマノイドアソシエーション）」として活動している。 各企業の技術者らが京都市内の作業場に集まり、既存の国産部品を持ち寄って約4カ月で検証機を仕上げた。

国会議事堂本館で、初となる大規模な耐震改修工事の計画が進んでいる。1936年の完成当時は「永久的の大建築物」と称された堅固な楼閣も老朽化は避けられず、耐震性に疑念が生じたためだ。歴史的価値を踏まえ、外観と内装はいずれも維持しつつ、国会開会中の審議に影響が生じないよう配慮する。工事は2030年度中に始まり、8年ほどかかる見通しだ。 衆院事務局によると、改修工事は議事堂の基礎の下に免震層を設け、全体を免震化する工法を採用。工事中も建物内を使用でき、内外を大きく傷つけずに済む。推計費用は600億～700億円で、資材高騰により上振れする可能性もある。現在は30年度の着工に向け、詳細な改修計画を立てている状況だ。

兵庫県の斎藤元彦知事は22日の定例記者会見で、2005年に同県尼崎市で乗客乗員計107人が死亡したJR脱線事故の犠牲者らを追悼する慰霊式に、今年は参加しないと明らかにした。JR西日本からの出席要請がなかったという。副知事が出席する予定。 JR西の担当者は取材に「慰霊式を静かに執り行うため、副知事の参列を要請した」と述べた。デモなどの動きを警戒したとみられる。 慰霊式は毎年、事故が起きた4月25日に現場付近の慰霊施設「祈りの杜」で開催。遺族や負傷者らが参加する。 県によると、例年は知事宛てに出席案内があり、斎藤氏も参加してきたが、今年は副知事宛てだった。

高市早苗首相は23日、甘利明・元自民党幹事長と官邸で面会し「睡眠をもうちょっと取りたい」と本音を漏らした。住居の公邸での暮らしに触れ「食事が大変」とも語った。面会後、甘利氏が記者団に明らかにした。 首相は今月7日の参院予算委員会で、公邸生活に関し「家事に時間を取られ、睡眠は割と短い。それ以外の時間は仕事に充てる」と説明。食事については2月に「公邸は買い物に行っちゃ駄目、出前禁止。だから冷凍食品が尽きたら終わり」などと話していた。

高市政権による憲法改正に反対する市民団体が8日に国会前で開いた集会の参加者のうち、年代別の最多は30代だったことが19日、スマートフォンアプリの位置情報から得られる人流データを使った共同通信の分析で分かった。平日の開催にもかかわらず30代が約3割を占め、2割超の20代が続いた。男女別では女性が6割超を占めた。 高市政権に対する高支持率は若年層や中年層による「高市人気」が下支えになっているといわれるが、一部は拙速な改憲に抵抗感を抱いている現状が浮き彫りになった。 国会前に設置されたステージ付近の路上に30分～2時間滞在した人のデータを、ソフトバンクグループのAgoopから提供を受けた。付近に商業施設や娯楽施設はなく、路上に30分以上とどまった人の多くが集会に参加していたと判断した。データは利用者の同意を得たスマホアプリの位置情報などに基づく推計値で、匿名化されている。 年代別で30代29％、

自民党の石破茂前首相は17日、東京都内で講演し、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化した場合に「節約を呼びかけるのは当たり前だ」と述べた。「誰が首相でも、日本のトップとしてライフスタイルの変化をお願いしなければならないことはあるだろう」と指摘した。 ガソリン価格の上昇を抑える補助金については「税金を使って『今まで通り自動車に乗ってください』としていると、必ずどこかで行き詰まる」と疑問視した。

在日本中国大使館（東京都港区）は16日、記者会見を開き、自衛隊関係者を名乗る団体や人物から3月5日と31日に襲撃予告や爆弾設置といった脅迫を相次いで受けていたと発表した。5日の脅迫の後、警察に通報したが、24日に現役自衛官による大使館侵入事件が発生。「有効な措置を取っていなかった」と日本側の対応を批判した。 大使館は3月5日に元警察官・自衛官からなる「精鋭部隊」を名乗り、「大使館を襲撃する」「支那人を皆殺しにする」とした脅迫状を受け取った。「高市早苗万歳。大日本帝国万歳」とも書かれていた。31日には交流サイト（SNS）経由で即応予備自衛官を自称する人物から「遠隔式爆弾を設置した」と脅された。 施泳臨時代理大使は「極めて悪質だ」と非難。日本側に三つの事案の関連や背景の解明を求めた。「責任ある説明をし、有効な措置を取り、類似事件の再発防止を徹底するよう促す」と述べた。 大使館侵入事件は、陸上自

栃木県の福田富一知事は14日の定例記者会見で、下水汚泥を焼却する県下水道資源化工場（宇都宮市）で、助燃剤として使う重油を調達する一般競争入札が不調になったと明らかにした。1月下旬に入札情報を開示し4社が参加したが、3月23日の期限までに全社が辞退した。中東情勢の影響とみられる。随意契約に切り替え、重油の確保を急いでいる。 同工場は県内で発生する年間約7万トンの下水汚泥のうち、約4万トンを焼却している。県担当者は「ここを止めるわけにいかない」と危機感を募らせる。 重油は3カ月ごとに一般競争入札で調達している。今回の入札は4～6月分の672キロリットルの調達だった。

自民党大会での陸上自衛隊中央音楽隊の自衛官による君が代歌唱に関し、陸自トップの荒井正芳陸上幕僚長は14日、記者会見で「法令に抵触しないと報告を受けていた。職務ではなく私人として歌唱したもので、不適切だったとは考えていない」との見解を示した。一方で「さまざまな受け止めが生じていることは承知している。隊員一人一人の自覚を促すような指導を徹底したい」と述べた。 荒井氏の説明によると、音楽隊の自衛官は、イベント会社から依頼を受けた後、音楽隊を通じて陸上幕僚監部や内部部局の担当部署に相談した。 その結果、自衛隊法が定める政治的行為に当たるかどうかを確認し、法令には抵触しないとの結論になったという。

第93回自民党大会を終え、国歌斉唱を務めた陸上自衛隊中央音楽隊の鶫真衣3等陸曹（右）と並ぶ小泉防衛相＝12日、東京都内 12日に開かれた自民党大会で、陸上自衛隊中央音楽隊の鶫真衣3等陸曹が国歌を斉唱した。自衛隊法は「隊員は選挙権の行使を除き、政治的行為をしてはならない」と制限しており、交流サイト（SNS）や野党からは同法に抵触するのではないかとの指摘が上がっている。 自民の鈴木俊一幹事長は13日の記者会見で「個人に対してお願いした。国歌を歌うこと自体は政治的な意味があるものではなく、特に問題がない」と述べた。 中央音楽隊のホームページによると、鶫陸曹は国立音楽大学などで声楽を専攻し、陸自で初めてとなる声楽要員として2014年に入隊した。

【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは10日、イランがホルムズ海峡に敷設した機雷に関し、一部の行方を特定できていないため、トランプ大統領が求める海峡の開放が進んでいないと伝えた。米当局者の話としている。イランが無計画に機雷を敷設したのが主な原因。場所を記録していたとしても、漂流しかねない状態で設置していたという。 機雷の行方が分からなければ船舶の安全が確保できず、通航が滞り続ける恐れがある。 同紙によると、イランのアラグチ外相は8日、「技術的制約」を十分に考慮した上で開放されると発言。米側は、イランが機雷を迅速に発見し除去できない状況を指したものだとみている。

ペルシャ湾からホルムズ海峡を抜け、日本に到着する原油タンカーが直近の1週間（4～10日）で0隻となり、途絶状態となった。共同通信による自動船舶識別装置（AIS）のデータ分析で分かった。海峡が事実上封鎖された影響が出た。封鎖前の1年間の週間平均は7隻程度。海峡の通航が再開しても日本まで数週間かかる。国内の原油不足は当面続きそうだ。 分析によると、例年は多い時期に週10隻が日本国内に入港することもあったが、米国とイスラエルによるイラン攻撃が始まった2月28日以降、3月21～27日は5隻にとどまり、28日～4月3日は2隻に急減した。 千葉県袖ケ浦市沖の受け入れ施設「京葉シーバース」に3日、到着したパナマ船籍の船が、封鎖直前にホルムズ海峡を抜けた日本関係の原油タンカーの最後尾だったとみられる。 船舶位置情報の提供サイトなどによると、戦闘開始後、通航した日本関係船舶は商船三井系の液化天然ガス（LNG

高市首相が打ち出したのは危うい賭けか、「最強の相棒」に国の命運委ねる　日米首脳会談で合意した巨額の投融資にひそむリスク 高市早苗首相がトランプ米大統領との首脳会談で打ち出した、日米関税合意に基づく対米投融資の「第２弾」は、総額最大７３０億ドル（約１１・５兆円）に達する巨額案件となった。日本側は、トランプ氏が推し進める「米国を再び偉大に（ＭＡＧＡ）」政策の根幹への関与を通じ、「最強の相棒」の地位を確保することができたとみているのだろう。しかしその裏側には、巨額の資金負担リスクと、気まぐれの「トランプ政治」に国家の命運を委ねるという極めて不確実性の高い「賭け」が潜んでいる。（共同通信編集委員兼論説委員　内田恭司） ▽次世代原子炉の標準化狙う ３月１９日、米ワシントンでの日米首脳会談で合意された「第２弾」の投融資計画は、日本の先端技術を米国の将来の産業基盤に深く組み込む内容となった。その柱となる

高市早苗首相は6日の参院予算委員会で、2026年度補正予算案を編成する考えがあるかどうか問われ、駄じゃれで切り返す一幕があった。安倍晋三元首相が新型コロナウイルス禍を受け、20年度当初予算成立前に補正予算案の必要性を示唆したとの指摘に「『その手は桑名の焼きはまぐり』だ。26年度当初予算が成立しないうちに補正予算を話すことはない」と述べた。国民民主党の足立康史氏への答弁。 引用したのは、ハマグリの産地として知られる三重県桑名市と「食わない」を掛けた駄じゃれ。「巧みな話には乗らない」といった意味で使われる。足立氏はエネルギー高騰対策を念頭に、補正予算案の編成が必要だと迫った。首相は明言を避けた。

政府が検討する防衛装備品の輸出ルール緩和案の概要が判明した。輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する。紛争中の国への輸出にも例外規定を設け、余地を残す。歯止め策として焦点となっていた国会の関与は、事後的な「通知」にとどめる。来週、自民党安全保障調査会の幹部会合で提示し、4月中に防衛装備移転三原則の運用指針を改定する方針。複数の関係者が3日、明らかにした。 武器輸出は、紛争を助長したり、軍拡競争をあおったりする懸念が指摘される。野党には個別の輸出に際して国会の事前承認を求める意見があり、事後報告のみとする運用には批判が出そうだ。 現行の運用指針は、装備輸出を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の非戦闘目的に限定。自民と日本維新の会は昨年10月の連立政権合意書で5類型撤廃を明記しており今年3月、高市早苗首相にルール緩和を提言していた。 政府案

【イスタンブール共同】米ブルームバーグ通信は1日、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡を巡り、通航料として原油1バレル当たり1ドル（約160円）程度を人民元か暗号資産（仮想通貨）で徴収していると報じた。船舶に「友好国」の国旗を掲げて指定航路を通航するよう要求。イランは国を5段階に分類しており、友好度に応じて条件が変動する可能性がある。 VLCCと呼ばれる大型のタンカーは通常、約200万バレルの積載能力を持つ。 20隻の海峡通航をイランに認められたパキスタン政府が、大手取引業者に、船籍をパキスタンに変えて同国旗を掲げるよう持ちかけていたという。パキスタン籍の船舶はペルシャ湾内に数隻しかなかった。パキスタンは米イランの戦闘終結に向けた仲介役を担っている。 通航には、船籍や目的地などの情報をイラン革命防衛隊とつながりのある仲介業者に提供する必要がある。審査の後、通航料の協議が始まる。支払いが終われ

防衛省・自衛隊は31日、相手が日本に向かうミサイルを発射する前でも攻撃に着手したと認定できれば自衛目的で反撃を可能とする反撃能力（敵基地攻撃能力）の運用を始めた。熊本市と静岡県の陸上自衛隊駐屯地に、敵の防空網の外側から攻撃可能な長射程ミサイルを初めて配備した。軍事的圧力を強める中国などが念頭にあるとみられ、抑止力を強化する。ただ国際法違反の先制攻撃になる恐れは否めず、「専守防衛」を掲げてきた戦後の安全保障政策は大きな転換点を迎えた。 一方で住民説明会を開いておらず、地元は反発している。 政府は反撃能力について「やむを得ない必要最小限度の自衛の措置」で専守防衛を堅持するとしている。小泉進次郎防衛相は記者会見で「わが国の抑止力、対処力を強化する上で極めて重要な取り組みだ」と強調した。 だが有事の際に、配備場所が標的となるリスクがある。熊本では自治体トップらを対象に実物を展示したが、小泉氏は住民

高市早苗首相は、記者団の前で立ち止まって質問に答える「ぶら下がり取材」に応じる機会が歴代首相に比べて少ない。一方で自身のX（旧ツイッター）に連日投稿し、主張や政策の発信手段とする。専門家は「自身の主張を展開できる場を戦略的に選んでいる」と指摘し、主張の十分な検証が必要だと説く。 共同通信が日々配信する「首相動静」によると、就任から今月21日までの5カ月間で、ぶら下がり取材に応じたのは34回。過去4代の首相は、同じ期間で石破茂氏が57回、岸田文雄氏が90回、菅義偉氏が50回、安倍晋三氏が44回と、高市首相を上回る。節目に実施する記者会見の回数に大きな差異はない。 代わりに顕著なのはXへの投稿だ。5カ月間で約370件と、1日平均2件を超えるペースで発信を続ける。首相周辺は「若者ら幅広い層に、自身が伝えたいことを届けるツールとして活用している」と狙いを明かす。 2月下旬の議員へのカタログギフト報

自民党の山本順三参院政審会長は29日のNHK番組で、中東情勢を踏まえ、ガソリン需要の抑制論に言及した。1リットル当たり170円程度に価格を抑える補助金の支給がなくなった場合を想定する必要があると指摘。「国民の覚悟と言ったらおかしいが、供給量が減ってくるので、その分需要を少し削る意識を持つ流れもつくっていかなければならない」と述べた。 参政党の安藤裕幹事長も「石油の使用量を抑制しなければいけない段階にある」と指摘した。 ガソリン価格の高騰対策を巡っては、自民の河野太郎元外相が、補助金支給をやめて国民に節約を呼びかけるよう政府に注文している。

高市首相答弁に「二つの顔」強気のビジョンで攻撃し、巧みな防御は「テンプレ答弁」で　「女なので」には危うさ、熱狂よりも誠実な言葉の積み重ねを 「国会の運営につきましては、国会においてお決めいただくものと承知しております」 ２月２４日の衆院本会議で、中道改革連合の小川淳也代表の質問に高市早苗首相は答えた。「２０２６年度予算案の審議時間が短すぎるのではないか」という問いだった。 この答弁は小川氏に対してだけではない。参院本会議や衆院予算委員会で質問に立った複数の野党議員にもそうだった。首相が衆院解散に踏み切り、異例の２月選挙となったことがこの状況を招いたのではないか―。追及はいろいろな角度からなされたが、答弁の内容は変わらなかった。 国会論戦をつぶさに追うと、高市首相の答弁にははっきりしたパターンが見て取れる。「サナエノミクス」など自身の政策を語るときには、大胆なビジョンを力強い言葉で示す。一方