この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【4月28日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は27日、米人気コメディアンのジミー・キンメル氏が、妻でファーストレディのメラニア・トランプ氏を「未亡人となるのを待つ女性」のようだとテレビでジョークを飛ばしたことを受け、キンメル氏は解雇されるべきだと主張した。 メラニア氏自身も声明を発表。キンメル氏の発言に対して米放送局ABCに「立場を明確にする」よう求めている。メラニア氏によるこうした声明はまれだ。 キンメル氏によるジョークは、ホワイトハウス記者会（WHCA）主催の夕食会でトランプ氏に対する3度目の暗殺未遂が起きる2日前の23日に放送された。 番組でキンメル氏は、開催予定の夕食会を題材にトークを展開。ファーストレディについて「トランプ夫人、あなた

【4月25日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン大統領は24日、米国のドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領、中国の習近平国家主席について、欧州と「真正面から対立する」世界の指導者として同列視した。 マクロン氏と気まぐれなトランプ氏とのかつて親密だった関係はここ数か月で冷え込んでおり、トランプ政権は対イラン軍事参戦への参加を拒む欧州への怒りを隠そうともしていない。 来年2期目の任期を終えて退任するマクロン氏はギリシャの首都アテネ訪問中、欧州が立ち上がり、その世界における影響力を行使すべきだと訴えた。これはマクロン氏が任期中一貫して掲げてきたテーマだ。 マクロン氏はギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相との会談の際に英語で、「米大統領、ロシア大統領、中国国家主席が欧州と真正面から対立しているという、他に類のない瞬間を過小評価してはならない」「だからこそ、今こそわ

【4月26日 AFP】米首都ワシントンで25日に開かれたホワイトハウス記者会（WHCA）の夕食会で、ドナルド・トランプ米大統領が出席する中、複数の発砲があった。目撃者やAFPの記者が確認した。 事件が発生したのはワシントン・ヒルトンホテルで、警察官が急行し、上空にはヘリコプターが旋回した。 トランプ氏は避難しており、座っていたテーブルには銃を構えた戦術部隊が配置された。 報道によれば、シークレットサービスの情報として、容疑者は拘束されたという。 大きな破裂音が聞こえた際、ブラックタイを着用していたホワイトハウス記者協会の出席者はテーブルの下に慌てて隠れた。(c)AFP

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【4月23日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は今週、米国で最も著名な黒人であるケタンジ・ブラウン・ジャクソン最高裁判事と下院民主党トップ、ハキーム・ジェフリーズ院内総務を攻撃した際、特に侮辱的な表現「低IQ（知能指数）の人（low IQ person）」を使った。 トランプ氏はいつも人を侮辱してばかりいるが、米国では明確な人種差別的なニュアンスを含む「低IQ」という表現は、特に不快感を与えるものだ。 トランプ氏は22日、名門ハーバード大学出身で、黒人女性として初めて最高裁判事に就任したジャクソン氏を「どういうわけか判事の座に就いた、あの新しい低IQの人」と攻撃した。 トランプ氏は、ジャスミン・クロケット下院議員、アレクサンドリア・オカシオコルテ

【4月21日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は20日、米メディアとのインタビューで、イランとの停戦について、期限までに合意がなければ延長しない意向を示し、攻撃再開を警告した。米国は交渉団を仲介国のパキスタンに派遣するとしているが、イラン側は参加を明らかにしていない。戦闘終結に向けた協議再開は見通せない状況だ。 トランプ氏はブルームバーグニュースのインタビューで、2週間の停戦を延長する可能性は「極めて低い」と述べた。期限は米東部時間22日夜（日本時間23日）だとした。 また、PBSニュースに対して、イランとの合意が成立せず停戦が終了した場合、「多くの爆弾が投下される」と語った。 情報筋によると、J・D・バンス米副大統領が率いる交渉団が、イランとの協議に参加するため「近く」パキスタンの首都イスラマバードに向かう予定だ。 一方、イランの外務省のエスマエル・バカエイ報道官は20日、「現時点にお

【4月21日 AFP】国連（UN）と欧州連合（EU）は20日、紛争で荒廃したパレスチナ自治区ガザ地区の復興と再建には、今後10年で710億ドル（約11兆円）以上が必要になるとの評価報告書を公開した。ガザ地区は現在、昨年10月に合意された脆弱な停戦下にある。 国連とEUは、ガザ緊急被害・ニーズ調査（RDNA）の最新版で、パレスチナ領土での2年以上にわたる紛争が「前例のない人命の損失と壊滅的な人道危機をもたらした」と述べ、「復興と再建に必要な費用は約714億ドルと推定されている」と、世界銀行と協力して作成された評価報告書で説明した。 ガザ地区では、多くの地域、学校、病院、その他の市民インフラを含む施設が、イスラエル軍の激しい攻撃によって瓦礫と化している。武力衝突のきっかけとなったのは、イスラム組織ハマスによる2023年10月7日の越境攻撃だった。 最終的な評価では、重要なサービスの復旧や主要イ

【4月21日 AFP】中国は21日、日本政府が武器輸出規制の緩和を発表したことを受け、国際武器市場に参入しようとする日本の「無謀な軍事化」に対抗すると述べた。 中国外務省の郭嘉昆報道官は記者会見で、中国政府が日本の動きを警戒しているとしつつ、「国際社会、特に中国はこの動きに対して高度な警戒を保ち、新たな形の無謀な軍事化に断固として抵抗する」と述べた。(c)AFP

【4月20日 AFP】米国軍とフィリピン軍が20日、初めて自衛隊の大規模部隊が加わる中、年次共同演習の「バリカタン」を開始した。 この演習では、台湾海峡に面したフィリピン北部や、中国とフィリピンが繰り返し対立する南シナ海の係争海域に近い州での実弾演習が実施される。 フィリピン側の報道官によると、自衛隊からは1400人が参加し、北部パオアイ沖で標的船を沈めるために88式地対艦誘導弾を使用する予定となっている。 陸海空軍の兵士1万7000人以上が19日間にわたって行う演習には、オーストラリア、ニュージーランド、フランス、カナダの部隊も加わる。 演習開始を前に米国の広報担当ロバート・バン大佐は、具体的な人数の公表は避けつつも、ここ数年で「最大規模の派遣の一つ」となる米軍の参加規模は、自国が戦っている中東での戦争による影響を受けないと述べた。 2月28日に米・イスラエルによるイランへの攻撃で開始さ

【4月18日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ米大統領は17日夜、イランと交戦終結で合意できない場合、米軍によるイランの港湾封鎖を継続する意向を示し、22日に期限を迎える停戦を延長しない可能性を示唆した。 イランは、イスラエルとレバノンの停戦合意を受け、17日にエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を開放したが、米軍による港湾封鎖が続く場合は再び同海峡を封鎖すると警告している。 トランプ氏は大統領専用機エアフォースワンで記者団に停戦延長の可能性について問われると、「停戦は延長しないかもしれないが、港湾封鎖は継続する」と答えた。 和平合意の可能性について問われると、トランプ氏は「実現すると思う」と答えた。 米国とイランの要求には依然として大きな隔たりがあり、両国は前回パキスタンで行われた協議で合意に至らなかった。 トランプ氏は記者団に対し、イランがホルムズ海峡を通過する船舶に通航料を徴収すること

【4月19日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は18日、イランがホルムズ海峡を再閉鎖すると表明したことを受けて、脅迫的な対応を取らないよう警告し、イランは「生意気を言うようになった」とけん制した。 イランのアッバス・アラグチ外相は、停戦期間中の開放を発表したが、イラン軍は18日、米国がイランの港に出入りする海上交通の封鎖を続ける方針を示したことに反発し、ホルムズ海峡の再封鎖を表明した。 イラン革命防衛隊は公式サイトで声明を発表し、「ペルシャ湾とオマーン（湾）に停泊しているすべての船舶に警告する。ホルムズ海峡への接近は、敵国への協力と見なされ、標的の対象となる」と述べた。 こうしたイラン側の対応について、トランプ氏はホワイトハウスのイベントで、「彼らは再び海峡を閉鎖したがっているが、我々を脅迫することはできない」と述べ、イランは最近「少し生意気を言うようになった」と非難した。 一方で、トラ

【4月19日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は18日、精神疾患の治療に有望な効果を示している「マジックマッシュルーム」のような、幻覚剤の研究に対する制限を緩和すると発表した。 トランプ氏は、ロバート・ケネディ・ジュニア米厚生長官や医療当局者、そして幻覚剤へのアクセス拡大を主張してきたポッドキャスターのジョー・ローガン氏に囲まれる中、連邦研究員がより迅速に研究を進められるようにする大統領令に署名した。 トランプ氏によると、大統領令は「不要な官僚的障害を取り除き、FDA（米食品医薬品局）と退役軍人省間のデータ共有を改善し、FDAが承認した幻覚剤の迅速な再分類を促進する」と述べた。 現在、LSDやシロシビン（マジックマッシュルーム）を含む多くの幻覚剤は、乱用や依存の可能性が高いと分類されており、医療用途として未承認のため研究が制限されている。 医薬品を規制するFDAが幻覚剤の一部に医療的

【4月19日 AFP】イスラエル軍は18日、10日間の停戦前に激戦地となっていたレバノン南部ビントジュベイルの町で破壊活動を実施したと、レバノン国営メディアが伝えた。 国営レバノン通信（NNA）は、「イスラエルの敵は、ビントジュベイルの町で家屋の爆破作業を繰り返している」と述べ、同国軍が駐留する他の国境沿いの町でも破壊行為が行われていると報じた。 この町はイスラエル国境から約5キロ北に位置し、16日深夜に停戦が発効するまでの数日間にわたり激しい戦闘の舞台となっていた。 両陣営の長年の対立の中で、象徴的かつ戦略的な火種となっていたビントジュベイル。 2006年の戦争では、最も激しい戦闘の舞台の一つとなり、そこでのヒズボラの抵抗は同組織の「抗戦」の物語の中心的要素となった。また2000年には、イスラエルが22年に及ぶ南レバノン占領から撤退した後、当時のヒズボラ指導者が同地の競技場で「解放」演説

【4月17日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は16日、ローマ・カトリック教会の教皇レオ14世は世界的な問題について何を言おうと構わないが、「醜い世界」の現実を理解する必要があると述べた。 両者はここ数日、対立を深めており、トランプ氏はイラン問題から移民問題まであらゆる面で、世界中に約14億人の信者を擁するカトリック教会のトップである教皇を厳しく批判している。 一方、教皇は、自身には戦争に反対する「道徳的義務」があると述べ、トランプ氏のイラン文明を終わらせるとの脅迫を「容認できない」と非難した。 トランプ氏は16日、西に向かう前に記者団の取材に応じた際、態度をやや軟化させたが、教皇に対イラン軍事攻撃について説教しようとした。 トランプ氏は、「教皇は、イランがここ数か月で4万2000人以上を殺害したことを理解しなければならない」と主張。 「殺されたのは丸腰の抗議デモ参加者だった。教皇はその

【4月17日 AFP】ドナルド・トランプ大統領（79）は16日、イランとの戦争は第2次政権中の「ちょっとした気晴らし」だったと述べた。最近の世論調査では、イラン戦争が米国民の間で評判が悪いことが示されている。 トランプ氏はネバダ州ラスベガスで行われたイベントで支持者らに向かって、昨年可決された税制改革法案に含まれる「チップ課税廃止」を宣伝する中で、2期目就任以来の経済実績を誇らしげに語った。 「私の最初の任期中、わが国史上最高の経済を築き上げた。そして今、さらに成長させている。そして、イランというラブリーな国、ラブリーな場所へのちょっとした気晴らしにもかかわらずだ」と述べた。 「しかし、そうせざるを得なかった。さもなければ、悪いこと、本当に悪いことが起こる可能性があったからだ」と、イランの核開発計画に言及しながら続けた。 先週末に実施された調査会社イプソスによる世論調査では、1000人以上

英国のレイチェル・リーブス財務相（2026年3月9日撮影）。(c)Alberto Pezzali / POOL / AFP 【4月15日 AFP】英国のレイチェル・リーブス財務相は14日、ドナルド・トランプ米大統領が「明確な出口戦略もないまま」対イラン軍事作戦に踏み切ったことを「愚挙」だと非難した。 リーブス氏は、中東紛争の経済的影響を詳細に検討する国際通貨基金（IMF）の会合に出席するため米首都ワシントンへ向かう準備を進める中、英大衆朝刊紙デーリー・ミラーへの寄稿の中で述べた。 リーブス氏を含むキア・スターマー政権の複数の閣僚が、緊密な同盟国である米国の中東での行動へのいら立ちをあらわにしている。 低迷する英国経済の立て直しに苦慮しているリーブス氏は寄稿で、「これはわれわれが始めた戦争ではない。望まなかった戦争だ」「米国が明確な出口戦略も、何を達成しようとしているのかも明確にしないままこ

米ホワイトハウスで大統領執務室の外で記者団に話すドナルド・トランプ大統領（2026年4月13日撮影）。（c）Brendan SMIALOWSKI/AFP 【4月15日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は14日、米紙ニューヨーク・ポストに対し、イランとの交戦終結に向けた協議の第2ラウンドが「2日以内」に仲介国パキスタンで実施される可能性があると述べた。第1ラウンドは先週末、合意に至らず終了した。 トランプ氏はイスラマバードに滞在するニューヨーク・ポスト記者との電話インタビューで、「本当にあなたはそこにとどまるべきだ。2日以内に何かが起こるかもしれないし、われわれはパキスタンに行くことに前向きだからだ」と述べたとされる。 トランプ氏は最初の電話でパキスタンで再協議が実施される可能性は低いと述べていたが、数分後にかけ返してきて、「パキスタンのアシム・ムニール陸軍参謀長が素晴らしい仕事をしている

米財務省のスコット・ベセント長官（2026年4月15日撮影）。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【4月16日 AFP】米財務省は15日、ホルムズ海峡封鎖を続けるイラン石油産業への制裁を強化すると発表した。 新たな制裁は石油輸送インフラを標的としたもので、石油販売を行うモハンマド・ホセイン・シャムハニ氏とつながりのある20人以上の個人、企業、船舶に制裁を科すものだという。 スコット・ベセント財務長官は声明で、「財務省は、イラン国民を犠牲にして利益を得ようとするシャムハニ一族のような体制エリートを標的に、『経済的怒り』をもって積極的に行動している」と述べ、イランへの経済圧力運動を示唆した。 シャムハニ氏は、イランの元最高指導者アリ・ハメネイ師の安全保障担当顧問であるアリ・シャムハニ氏の息子。アリ・ハメネイ師とアリ・シャムカニ氏は、中東での戦争のきっかけとなった2月28日の

【4月15日 AFP】韓国は、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響を受けないルートを通じて、2億7000万バレル以上の原油供給を確保した。韓国大統領府の姜勳植（カン・フンシク）秘書室長が15日、発表した。 姜氏はカザフスタン、オマーン、サウジアラビア、カタールの4か国歴訪から帰国後、「4か国歴訪により、年末までに2億7300万バレルの原油輸入を確保したことを国民に報告する」と述べた。 姜氏によると、この量は韓国の原油需要の3か月分以上を賄えるという。(c)AFP

ドナルド・トランプ米大統領がSNSに投稿した、自身をイエス・キリストになぞらえて描いたとみられるAI画像（2026年4月13日撮影）。(c)Mandel NGAN/AFP 【4月14日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は12日夜、自身をイエス・キリストになぞらえて描いたとみられる画像をSNSに投稿したが、支持者や宗教指導者らから「冒涜的」との批判の声が上がったことを受け、翌日にこれを削除した。 自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿された画像には、病気の男性の額に触れる赤と白のローブを着用したトランプ氏と、星条旗がはためくなかで、手と頭から光を放つ同氏を敬意を持って見上げている人々の様子が描かれていた。 投稿翌日に削除されたこの人工知能（AI）画像について記者から質者されたトランプ氏は、描かれていたのはキリストではなく、医者になぞらえた自分の姿だったと説明。「医者として人々を良くす

【4月14日 AFP】＜内容更新＞イタリアのジョルジャ・メローニ首相は14日、イスラエルとの間に結ばれている防衛協定の自動更新を停止すると発表した。同国通信社ANSAが報じた。 ANSAによるとメローニ氏は、出席したベローナでのイベントの傍らで記者団に対し、「現在の状況を考慮し、イスラエルとの防衛協定の自動更新を停止することを政府として決定した」と述べた。 協定は2006年にイスラエルとの間に結ばれたもので、防衛産業、軍事要員の教育と訓練、研究開発、情報技術などの分野で協力を求める内容となっており、5年ごとの更新が定められていた。 イタリアの外交筋はAFPに停止を確認。「政治的に続けるのは難しかったと思われる」と述べた。 両国の関係はここ1週間で緊張が高まっている。きっかけとなったのは、レバノン南部で国連平和維持活動（UNIFIL）に従事していたイタリア軍の車列に対し、イスラエル軍が威嚇射