「Evernote」といえば、テキストや画像といったメモをオンラインに保存して、iPhone／パソコンの間でそのデータを手軽にシェアできるオンラインメモツールだ（iTunes Storeで見る）。 そのEvernoteでは現在、ほかのiPhoneアプリとの連携を進めている。これから対応するものも含めて連携できるアプリの一覧を入手したので、いち早く紹介したい。 3種類ある連携方法 iPhone版EvernoteとほかのiPhoneアプリとの連携方法は具体的に3種類あるようだ。 1つ目は、Evernoteが公開しているAPIの利用だ。このAPIを使えば、ほかのiPhoneアプリからEvernoteサーバーに直接、データを登録できる。 2つ目は、新たに用意した「EvernoteBridge」というアプリ連携の技術を利用する方法。あらかじめiPhoneにEvernoteをインストールしておけば、ほ

Ford and its joint venture partner SK On, will increase wages at two planned EV battery factories in Kentucky and Tennessee in an effort to assuage striking autoworkers. That offer might not be enough

この三ヶ月ではてなブックマークiPhoneアプリの新バージョンとAndroidアプリを開発してきました。 両方共担当はエンジニアid:ninjinkunとデザイナーid:kudakurage、総合ディレクションid:nagayamaです。同じ開発者がiPhoneアプリとAndroidアプリ両方を作った事例として、なかなか面白いのではないかと思います。開発期間はちょうどそれぞれ一ヵ月半ずつでした。 自分にとってもブクマチームに移動してから初めての大きな仕事だったので、両方共思い入れがあるプロダクトです。開発話と一緒に、スマートフォンアプリを作る際の流れや、気を付けていることなどをまとめようと思います。（長いです） 開発プロセス iPhoneもAndoirdも開発の流れは基本的に一緒で、以下のような流れになります。 機能の検討 UIの検討 実装 ざっくり並べただけではWebサービス開発と変わり

私はワインが大好きです。でもワインの銘柄などはあまり詳しくありません。産地やブランドにはこだわりはありません。ただ、安くて美味しいワインが飲めればそれでよいと思ってます。 とはいっても、一種類のワインをずっと飲み続けるのは面白くありませんよね。私の安くて美味しいワインの選び方をご紹介します。 産地はチリで決まり チリと日本はFTA(自由貿易協定)により、ワインの輸入に関税がかからないそうです。しかもチリの物価は日本より安いこともあって、日本人は安い価格でチリワインを購入することができます。 トスラブ箱根和奏林 / naka_hide チリワインのブドウの木は、もともとヨーロッパから持ち込まれたものなので、味はなかなかのものです。（しかもその品種は疫病によってヨーロッパでは全滅したので、チリにしか残っていません） もし、スーパーなどで1,000円以下のワインを購入する場合は、絶対にチリワイン

前回は、資金移動（為替取引）サービスにおいて、資金決済法上、どのように規制が緩和されることになったのか、又は、どのような規制を受けるのかという点について言及しました。 今回は、規制緩和によって実施可能となるのではないかと思われるエスクローサービスと、資金決済法に関する議論を通じて、為替取引の該当性が問題とされている回収代行サービス等について、言及しようと思います。 1　資金決済法の施行により可能となるであろうエスクローサービス ネットオークションの取引において、商品を購入する場合、出品者がどのような人物なのかがわからないのに支払いをするのは不安でしょう。そこで、買主が、買主及び売主とは中立的な立場に立つ、第三者（以下「エスクローエージェント」という）に売買代金を預託し、商品の引渡しが完了したことを確認できた時点で、エスクローエージェントが売主に売買代金を支払うという方式が採用されることがあ

前回は、資金決済法に関連するIT事業にはどのような事業が存在するのかという点について言及しました。今回は、その中でも特に影響が大きいと思われる、電子マネーに関するサービスを取り上げようと思います。 電子マネーと関連する法律は、プリカ法から資金決済法の前払式支払手段に切り替えられることになりましたが、これ以外にも、関連する法律として出資法、銀行法等があります。 そこで、まず、今回は、プリカ法から資金決済法に適用される法律が変わることで、規制方法がどのように変動するのかという点を整理した上、次回、出資法や銀行法との関係を整理しようと思います。 1．資金決済法とプリカ法の比較 資金決済法の成立によって、電子マネー（前払式支払手段）をめぐる規制がどのように変更されたのかを理解していただくことが今回のメインテーマですが、基本的な枠組み、即ち、自家型前払式支払手段（発行者にのみ使用ができる前払式支払手

銀行以外の事業者でも送金業務ができるよう規制緩和する「資金決済法」が6月に成立したことを受け、米eBay傘下の決済サービスPayPalが、日本事業の本格展開を検討している。「中小ECサイトの決済手段としてPayPalを普及させたい」と、PayPal日本法人のケビン・ユー社長は話す。 PayPalは、クレジットカードや銀行口座から、相手先の口座に送金できるサービス。カード番号や口座を登録しておけば、メールアドレスでログインするだけで送金できる手軽さと、個人情報が送金先に伝わらないという安全性が売りだ。 もともと米国内向けサービスだったが、現在は日本を含む世界のユーザーが利用しており、190カ国に7300万のアクティブユーザーがいるという。 2002年から日本円に対応。07年には日本語サイトをオープンし、日本語でのサポートも行ってきた。シンガポールで提供している国際ペイメントサービスを日本から

2010年の施行が予定されている「資金決済法」。銀行などの金融機関以外の事業会社に対し、少額の為替取引を認めるこの法律により、個人を対象とする小口リテール決済は大きな変化がありそうです。 個人を対象とする小口リテール決済の分野で、大きな変化が起ころうとしています。 決済方法の歴史を簡単に振り返ると、かつては、商品やサービスの引き渡しと同時に現金を受領する決済方法が主流でした。近所の駄菓子屋さんでお菓子を購入するようなケースを考えるとよいかと思いますが、商品などの売買が行われると、当事者間に債権・債務の関係が発生しますが、これを現金による資金決済で解消していました。 非常にシンプルな決済方法ですが、この方法の欠点を挙げるなら、買い手は現金を持ち運ばなければならず、売り手は釣り銭を用意するとともに、正確な現金の受け渡し処理が要求されるといったことなどが挙げられます。 現金による決済が抱える問題