学校などの教育機関に対する日本の公的な支出がＧＤＰ＝国内総生産に占める割合は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国の中で最も低いことが分かりました。 この中で、小学校から大学までの教員の給与や施設の整備費など、教育機関に対する国と自治体の支出を調べたところ、ＧＤＰに占める割合は日本は３．５％でした。 ＯＥＣＤ加盟国のうちデータが得られた３２か国の平均は４．７％、最も高いノルウェーは６．５％で、日本はスロバキアと並んで最も低いことが分かりました。 また、大学などの高等教育では、家庭からの支出の割合が日本は５１．６％と、平均の２１．７％を大きく上回り、チリに次いで２番目に高くなっています。 ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長は「家計の負担が大きいと高等教育を受けられる家庭と受けられない家庭が生まれ、子どもたちの将来の格差につながりかねない。所得に応じて返済する奨学金制度の拡充

宮内庁は、福島県広野町から職員の食堂向けに提供された新米を天皇皇后両陛下の意向を受けて両陛下のお住まいにも届けたと発表しました。 東京電力福島第一原発から３０キロの圏内にある福島県広野町では、水田の除染がほとんど終わったことなどから、ことしから米作りが全面的に再開されました。 町では、この秋に収穫された新米の安全性をＰＲしようと、首相官邸や各省庁の職員食堂などに無償で提供することを決め、今月２０日、宮内庁にも１２０キロの新米のコシヒカリが届きました。 宮内庁は、この新米を２７日から職員食堂で提供することにし、風岡長官が両陛下に説明したところ、天皇陛下は「苦労されて作ったお米であろうから、自分たちも少しいただこうか」と述べられたということです。 これを受けて宮内庁は２６日、両陛下の１食分の新米をお住まいの御所に届けたということです。 両陛下は、原発事故の風評被害を心配するとともに、風評被害に

東京電力福島第一原子力発電所４号機の核燃料の取り出し作業が行われている使用済み燃料プール内の水中カメラの映像が公開されました。 細かいがれきとみられる浮遊物が漂っていて、プールに事故の影響が残っていることがうかがえます。 映像では、燃料取扱機と呼ばれる設備の燃料をつかむフックの部分が降りてきて、燃料の上部の取っ手の部分をつかんで、引き上げる様子が捉えられています。 映像には、時折、白い浮遊物が横切る様子も映っています。 東京電力によりますと細かいがれきとみられ、一般の原発の燃料プールに比べ、濁りが残っていることが分かるということです。 水中カメラは濁りで作業を妨げられないよう取り付けられたもので、東京電力は一般の原発の燃料プールより透明度が低く、作業員は慎重な作業を求められたとしています。 細かいがれきは燃料と、ラックと呼ばれる燃料を収める入れ物の隙間に入り込んでいるとみられ、燃料が抜けな

東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難している住民が、地元に戻る際の国の支援を検討している原子力規制委員会の専門家チームは、住民の被ばく線量の評価を、これまでの環境中の放射線量から推定される値ではなく、住民が身につける線量計で実際に測る値で行うよう変更するとした提言の案をまとめました。 実態に即した被ばく線量の評価や効率的な除染につなげる狙いです。 原子力規制委員会の専門家チームは、福島第一原発の事故で避難している住民が、地元に戻る際の不安を解消する国の支援を検討していて、１１日の会合で、提言の案を示しました。 それによりますと、地元に戻る際の地域の放射線量は、政府が避難の解除を判断する目安の年間２０ミリシーベルトを下回ることを条件としました。 そのうえで、住民の被ばく線量は、年間で１ミリシーベルト以下に下げることが長期的な目標となっていて、これまで、環境中の放射線量から推定される値で評

東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、森林の落ち葉についた放射性物質は、雨水などによって土壌に移ったものの、森林からは流出しにくいという調査結果を、日本原子力研究開発機構がまとめました。 原子力機構の研究グループは、原発事故が発生した２か月後のおととし５月から２年余りにわたって、茨城県北部にある森林に専用の装置を設置し、落ち葉についた放射性セシウムがどのように移動するか調査しました。 その結果、放射性セシウムは事故からおよそ半年はおもに雨水によって、その後は、落ち葉が分解されたことによって土壌に移っていたことが分かりました。 しかし、その放射性セシウムが、深さ１０センチの場所まで到達した割合は、毎年０．１から０．２パーセントに過ぎず、研究グループは、地下水によって森林から周辺地域に流出するおそれは低いとみています。 研究グループの中西貴宏研究員は、「土壌に蓄積した放射性物質は、深くま

高レベルの放射性廃棄物を地下深くに埋めて処分する技術を研究している北海道北部の幌延町の施設で、今月貫通した地下３５０メートルにある実験用のトンネルが、２８日、報道陣に公開されました。 幌延町にある日本原子力研究開発機構の幌延深地層研究センターでは、原子力発電所で使われた核燃料から出る高レベルの放射性廃棄物を、地下３００メートルより深い場所に安全に埋めるための技術を研究していて、放射性廃棄物に見立てた熱源を埋める実験を行うトンネルを平成１７年から掘り進めていました。 この実験用のトンネルが今月９日に貫通したことを受けて、２８日、報道陣に公開されました。 トンネルは地下３５０メートルに、水平の状態で８の字状に作られていて、総延長は７６０メートルあります。 この施設では実際に熱源を埋めるための横穴を掘る作業が行われていて、来年度からは、横穴に１００度未満の熱源を埋める試験を始め、熱や地下水などの

台風２７号の接近に備えて、東京電力福島第一原子力発電所では、汚染水のタンクを囲うせきにたまった水のうち、放射性物質の濃度が高い水の移送を進めていますが、移送先が足りなくなり、東京電力は、ことし４月のトラブルで使われていない地下の貯水槽への移送を始めました。 福島第一原発では、汚染水のタンクを囲うせきで大雨のたびに水位が上昇し、東京電力は、放射性物質の濃度が、国が認めた放出基準を上回る水は専用のタンクなどに移送し、下回った水は敷地内に放出しています。 しかし、移送先の４０００トン分の容量があるタンクや２号機のタービン建屋では貯蔵できる量の限界に近づいたため、東京電力は台風２７号の接近に備えて敷地内の地下の貯水槽３か所を一時的に使う方針を決めました。 ３か所のうち１か所は今月１６日の台風に伴う大雨の際にもせきの水を移しましたが、３か所合わせて新たに８７００トン分を確保できるということで、原子力

東京電力福島第一原子力発電所の沖合およそ１キロの港の外の海水から今月１８日、微量の放射性セシウムが検出されました。 この場所で放射性セシウムが検出されるのは、ことし８月に測定を始めて以来２回目で、東京電力は「検出限界値に近い値で環境への影響はない」としています。 福島第一原発では、建屋周辺の汚染水が地下水とともに海に流れ出ているとみられ、東京電力は、汚染の広がりを監視するため、原発の港の外側５か所で海水を採取して分析しています。 このうち、港の東側にあたる沖合およそ１キロで今月１８日に採取した海水から１リットル当たり１．６ベクレルのセシウム１３７が検出されました。 セシウム１３７の国の海への排出基準は１リットル当たり、９０ベクレルでこれを下回る値ですが、この場所でセシウム１３７が検出されるのはことし８月に測定を始めて以来今月８日に続いて２回目です。 東京電力は、「この場所で検出される詳しい

東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水が漏れたタンクに近い観測用の井戸の水から１７日、放射性物質が高い濃度で検出された問題で、東京電力は汚染の広がりを防ぐため、タンク周辺の土を範囲を広げて回収することや、汚染された地下水をくみ上げる新たな井戸を設置するなどの対策を検討しています。 福島第一原発ではことし８月、４号機の山側にあるタンクから３００トン余りの汚染水が漏れ、一部は海につながる側溝を通じて原発の港の外の海に流出したり、周辺の土にしみこんだりしたとみられます。 東京電力は、タンクの周辺に観測用の井戸を掘り汚染の広がりを監視していますが、タンクから１０メートル余りの井戸で１７日採取した水から、ベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が、前日の６０００倍以上の１リットル当たり４０万ベクレル、トリチウムが前日のおよそ３倍の１リットル当たり７９万ベクレルと、これまでで最も高い値で検出されまし

東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水をためるタンクの近くを通って海につながる側溝の下流で、ベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が、１リットル当たり１４００ベクレルとこれまでで最も高い値で検出されました。 東京電力は、台風の雨で濃度が高くなったとみて、海への影響を調べることにしています。 福島第一原発では、山側にある汚染水をためるタンクからの水漏れの影響を調べるため、タンクの近くを通って海につながる側溝で水に含まれる放射性物質の濃度を毎日、測定しています。 １６日の測定の結果、下流側の海から１５０メートルの地点で、ベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が、１５日に比べ、７０倍以上に当たる１リットル当たる１４００ベクレルと、測定を始めたことし８月以降で最も高い値で検出されました。 またこの側溝の上流側の３地点でも、同じ種類の放射性物質の濃度が１リットル当たり２０００ベクレルから、２

台風に伴う雨のため、東京電力福島第一原子力発電所では１６日、汚染水のタンクを囲むせきにたまった水を敷地内に放出するなどの対応が取られましたが、予想を上回る速さでせきの水位が上がったため、あらかじめ国に報告していた対策は変更を迫られ、想定の甘さが浮き彫りになりました。 福島第一原発では、タンクから汚染水が漏れた場合、広がるのを防ぐため、周りをせきで囲い、たまった水は漏れた汚染水か確認するため、放射性物質の濃度を測定しています。 １６日は台風に伴う雨でせきの水位が上昇し、東京電力は、９か所のせきの水について、原子力規制委員会が認めた５項目の排出基準を満たしていることを確認した上で敷地内に放出しました。 これについて東京電力は当初、せきの水をいったん専用のタンクに移して放射性物質の濃度を測定すると国に報告していましたが、予想以上の速さで水位が上がった一部のせきでは、その場で測って直接、放出しまし

東京電力福島第一原子力発電所で、作業のミスによる汚染水漏れなどのトラブルが相次いでいることについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、現場の士気の低下などが背景にあるという認識を示したうえで、今後、東京電力から提出される改善策を見定めたいと述べました。 原子力規制委員会の田中委員長は、９日の定例会見で、福島第一原発でミスによるトラブルが相次いでいることの原因を問われたのに対し「作業環境をよくすることと、一人一人の士気を保てるようにしないと、こうしたトラブルは防ぐことはできない。前向きに取り組めるときや作業環境がよいときはミスは少なくなるが、今はそうなっていないのではないか」と述べ、現場の士気の低下や作業環境の悪さが、背景にあるという認識を示しました。 そのうえで、実際の作業を協力会社の作業員が行う現場が多くあることを踏まえて、「ミスを防ぐには、発注者である東京電力の社員が、きちんと責任を

東京電力福島第一原子力発電所で、７日午前、一部の設備で停電があり、１号機の原子炉内に冷却用の水を送るポンプなどへの電気の供給が停止し、一時、注水が止まりました。 注水は別系統の電源で再開されましたが、原子力規制庁によりますと、点検を行っていた作業員の操作ミスが原因とみられるということです。 ７日午前９時４７分ごろ、福島第一原発１号機のタービン建屋の２階にある電源盤で、電圧の低下を示す警報が鳴って１号機の原子炉の燃料を冷やす水を送るポンプなど、一部の設備への電気の供給が止まりました。 このため、１号機の原子炉への注水が一時、止まりましたが、すぐに別系統の電源で動く予備のポンプに切り替わり、注水はまもなく再開されたということです。 ２号機にも同じ電源盤につながる排気用のファンなどの設備がありますが、同じく別系統の電源への切り替えを行っているということです。 原子力規制庁によりますと、停電の原因

東京電力福島第一原子力発電所で１日、汚染水の可能性がある雨水を一時保管するためのタンクから水があふれているのを作業員が見つけました。 あふれた水はおよそ４トンで周辺の地面にしみこんだとみられ、東京電力は、あふれた水の放射性物質の濃度と共に原因を調べています。 福島第一原発で、１日午前１１時５０分ごろ、４号機の山側にある雨水を一時保管するためのタンクの上の部分から水があふれ出しているのを作業員が見つけました。このタンクには当時、汚染水をためるタンク周辺に作られたせきから、たまった雨水を移す作業が行われていて、午後０時１０分ごろにポンプを停止したところ、水のあふれ出しは止まりました。 東京電力は、およそ４トンがあふれてタンク周辺の地面にしみこんだとみています。 今回、雨水の移送が行われていたせきでは、先月の台風に伴う大雨の際、ベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が１リットル当たり１６０ベ

中国では２９日、各地で最悪レベルの大気汚染が観測され、視界不良のため高速道路が閉鎖されるなど、市民生活に影響が出ています。 このうち東部の江蘇省では、深刻な大気汚染の影響で日中でも視界が１０メートルほどになり、車がライトをつけ速度を落として走らざるを得なくなったほか、各地で高速道路が閉鎖される事態となっています。 また北京では、車の排ガスなどに含まれる大気汚染物質、ＰＭ２．５の濃度が６段階の基準で最悪のレベルとなりました。 中国気象局によりますと、３０日も北京や天津、それに河北省など広い範囲で大気汚染が続くということで、外出をなるべく控えマスクを着用するよう注意を呼びかけています。 中国では、急速な経済成長とともに大気汚染が深刻化していて、中国政府は今月１２日、車の台数を抑えるなどして２０１７年までに大気汚染物質の濃度を１０％以上下げるとする行動計画を発表しています。

東京電力福島第一原発の事故を受けて、福島県が行っているホールボディーカウンターによる内部被ばく検査で、機器の構造上の理由から検査ができなかった４歳未満の子どもを対象にした検査が１日から始まりました。 検査ができるようになったのは、避難区域に指定されている福島県大熊町や川内村など５つの町村に、事故当時住んでいたり現在住民票があったりする４歳未満の子どもです。 検査はいわき市にある県の合同庁舎で行われ、事前に予約をした子どもたちが保護者に連れられて、ホールボディーカウンターを載せた検診車で検査を受けていました。 立ったままの状態で使うホールボディーカウンターは成人向けに開発されたもので、これまで体が小さい子どもについては検査ができませんでしたが、高さ９０センチほどの補助いすを取り付け子どもを座らせることで検査が可能になったということです。 県では今後、検査の対象地域を拡大していく予定です。 ３

東京電力福島第一原子力発電所では放射性物質を含む地下水が海に流出するのを防ぐため、護岸の地盤を固める工事が行われていますが、この工事で地下水位が上昇し、海に流出するおそれがあることが分かりました。 東京電力で新たな対策を検討していて、問題は深刻さを増しています。 福島第一原発では、ことし５月以降、海側の井戸の地下水や港の海水で高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力は地下水の海への流出を防ぐため、護岸沿いのおよそ１００メートルにわたり、特殊な薬剤を注入して、深さ１６メートルまで地盤を固める工事を進めています。 ところが、先月８日の工事の開始から３１日までに、２号機の海側にある井戸の地下水位がおよそ１メートル上昇し、東京電力は海に向かう地下水の流れが工事でせき止められたためとみています。 今回の工事では、地表からおおむね２メートルまでの浅い部分は十分に固めることが難しく、上昇した地下水がこの

東京電力福島第一原発の事故で多くの住民が避難を余儀なくされている福島県双葉郡の８つの町と村は、避難先でばらばらに教育を受けている子どもたちが一緒に学べるよう、平成２７年春の開校を目指して中高一貫の県立学校の設立を求めていくことになりました。 福島県の双葉郡は、ほとんどの地域が原発事故の避難区域に指定され、子どもたちは各地の避難先に分かれて学校に通っています。 今後の学校教育のあり方について議論を進めてきた双葉郡の８つの町と村は３１日、文部科学省で開いた協議会で、郡内に中高一貫校の設立を目指すとした構想案をまとめました。 構想案によりますと、学校は県立で、群の南部に位置する広野町、楢葉町、川内村のうち、放射線量などを考慮して校舎を建設する場所を選び、平成２７年春の開校を目指すとしています。 震災と原発事故の影響を強く受けていることを踏まえ、復興に取り組む地域の課題や、ふるさとについて学ぶ授業

福島第一原子力発電所で、汚染水が海に流れ出ている問題で、東京電力が、海に近い「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルにたまっている汚染水の濃度を測った結果、事故直後のおととし４月に、海へ流れ出て問題となった高濃度の汚染水とほぼ同じ濃度で検出されました。 福島第一原発ではことし５月以降、海に近い観測用の井戸や港から高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力は、汚染水が海に流れ出ていることを認めましたが、どこから漏れているかは、特定できていません。 このため、「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルにたまっている高濃度の汚染水の濃度を測った結果、海から５０メートルほどの２号機近くのトレンチで、２６日採取した分から放射性セシウムが、１リットル当たり２３億５０００万ベクレルと、極めて高い濃度で検出されました。 この濃度は、事故直後のおととし４月に、海へ流れ出て問題となった高濃度の汚染水とほぼ同じ濃度で、東京

先月から今月にかけて東京電力福島第一原子力発電所からおよそ１５キロ離れた福島県楢葉町の河原で高い放射線量を出す物質が相次いで見つかり、東京電力が分析したところ、おととしの原発事故で汚染された可能性が高いことが分かりました。 福島県楢葉町を流れる井出川の河原では、先月から今月にかけて黒いシートや木片のような形をした高い放射線量を出す物質が相次いで４つ見つかり、東京電力が分析していました。 その結果、これらの物質に付いていた放射性セシウムのうち、放射能の量が半分になるまでの「半減期」がおよそ２年のセシウム１３４に比べて、「半減期」がおよそ３０年のセシウム１３７の割合が高くなっていたということです。この割合は、物質が放射性物質に汚染されてから２年以上が経過した時点での割合と同じ傾向だということで、東京電力は、これらの物質が２年前の原発事故の際に汚染された可能性が高いとしています。 東京電力により