【読売新聞】 まず配備ありきで、活用方法の検討は二の次というのなら、見切り発車と言わざるを得ない。 政府が2023年度までに、全国の小中学校で1人につき1台のパソコン(PC)などの情報端末を配備する方針を決めた。「3人に1台」の配
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夏休み明け前後に18歳以下の自殺が増える傾向にあることから、柴山文部科学相は30日の閣議後記者会見で、児童生徒に向け、「悩み苦しんでいたとしても、決してあなたは独りぼっちではない。誰にでもいいから悩みを話してほしい。きっと誰かが助けてくれる」と呼びかけた。 政府がまとめた2015年の自殺対策白書によると、1972~2013年の約40年間で、18歳以下の日別の自殺者は夏休みが終わる8月後半にかけて増えていき、9月1日が最多の131人だった。 柴山文科相は、周囲に相談がしづらい場合には、文科省が各地の教育委員会と設置している相談窓口「24時間子供SOSダイヤル」(0120・0・78310)を利用するよう呼びかけた。
菅官房長官は13日の記者会見で、老後に年金収入以外に2000万円の資金が必要とした金融審議会の報告書について、「(審議会の)独自の意見だ」と述べ、2000万円という金額は一例にすぎないとの考えを改めて強調した。必要な資産額は個人の生活状況に応じ、個人がそれぞれ判断すべきだとの認識を示した。 報告書は、65歳で定年退職した夫婦の場合、毎月約5万円、30年間で約2000万円の生活費が不足するとし、資産取り崩しが必要だとしている。試算は、厚生労働省が提出した資料に基づいて審議会が行った。 これに対し、菅氏は「個々人の生き方は個々人が責任を持って行うということだ」と述べ、必要な生活資金は個人によって異なると強調した。その上で、「政府は個々人が多様な資産形成ができるように、NISA(少額投資非課税制度)など様々な制度を構築している」と語り、資産運用の必要性にも言及した。 これに関連し、厚労省の木下賢
4月19日に発生し、12人が死傷した東京・池袋の暴走事故から5日間で、読売新聞は読者から100件近いご意見を頂戴しました。その大部分は、事故の加害者である「旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長」の表記に関するご指摘でした。 なぜ「飯塚幸三容疑者」ではないのか? 最も多かったのはこうしたご質問でした。「2人も殺しているのだから容疑者ではないか」「(加害者が)入院して逮捕されていないからといって、この人がやったことに間違いないではないか」。このような内容です。 ちょっと回り道をしますが、読売新聞に「容疑者」が登場したのは30年前です。それまでは逮捕された人(法律用語では被疑者といいます)は呼び捨て、刑事裁判中の人には「被告」を付けていました。 1989年12月1日の読売新聞は<呼び捨てをやめます>と宣言し、容疑者を使い始めました。<刑事裁判の被告人に「被告」を付けながら、捜査中の被疑者を呼び捨
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