ターゲット広告の精度を高めるマッチバック 便秘にキャスターオイルが処方され、梅毒の治療に水銀が使われていた時代から、薬剤師と患者の間には暗黙の了解があった――「誰がどんな薬を買ったかは口外しないこと」 今は違う。製薬会社とインターネット企業が協力して、医薬品購入情報とネットのユーザー情報を結び付け、ターゲット広告に利用している。この「マッチバック」と呼ばれる手法は、一般にはまだほとんど知られていない。 だが、いまや1兆ドルを超える世界の医薬品市場で、マッチバックはデジタルマーケティングに不可欠の存在になっている。 患者の名前は機械的に番号化されるから、医療関連の個人情報保護法には違反してないと業界側は主張する。いや、それでも守秘義務違反に違いはないと、批判派は言う。 「個人の健康に関する情報が、ズボンや本の購入情報と同じように扱われている」と言うのは、デジタル・デモクラシー・センターのジェ

――東京の中には、日本人という同質の民族だけではなく、多くの外国人が生活をしている。コンビニなどでしか触れ合うことのない彼らの生活を観察すれば、我々が気付きもしない異質な場所が浮かび上がってくる。彼らの生活の礎となっている宗教施設を探訪し、東京のはざまに潜む異質な空間を浮かび上がらせてみた。 ほぼ無宗教に近い日本人からは想像もつかない、敬虔な暮らしをする人々がいるのだ。 現在、東京都民人口1329万人のうち、39・4万人が在日外国人として登録している（平成26年1月1日、東京都総務局統計部）。東京都に住んでいる人々のうち、実に、約30人に1人が在日外国人という状況であり、不法滞在などの未登録外国人も考慮すれば、その数はさらに増加していると考えられるだろう。特に、コンビニやファーストフード店で働く外国人労働者は、「キム」や「リー」などの北東アジア系だけでなく東南アジア系の名札を見かけることも

バイラルメディアが何かと話題を呼んだ2014年。ゴミだのクズだの罵詈雑言の雨あられが飛び交う割に、イマイチぱっとした結果も出てなさそうな印象でどこか切なくなった2014年。価値ある何かって出てきたのだろうか。 海外ではこれまでも「バイラルメディアがパねえ」などとその手法がもてはやされてきたが、journalism.ukの記事によると、ハフィントン・ポストUKではその関心は「長文」に移りつつあるようだ。 From viral to longform: Why the Huffington Post has set its sights on long reads | Media news 「速報は記者を『出来事の奴隷』にする」 「2011年からこれまで、私たちが求めていたことのひとつは大量のユーザーを生み出すことで、そしてそれらの多くはバイラルするストーリーを書くことやコメント（会話）によっ

「戦略」という言葉の真意 田坂教授は、著書『知性を磨く　「スーパージェネラリスト」の時代』（光文社新書）の中で、これからの時代には、「思想」「ビジョン」「志」「戦略」「戦術」「技術」「人間力」という「7つのレベルの思考」を垂直統合した「スーパージェネラリスト」が求められると言われています。 そこで、第8回から、この「7つのレベルの思考」を一つずつ取り上げ、それぞれのレベルの思考を深め、それぞれのレベルの知性を磨く方法について、述べて頂いていますが、今回は、第四の「戦略」のレベルの思考を、いかに深めていくべきか、ですね？ 田坂：そうですね。今回は、「戦略」のレベルの知性をいかに磨くかです。 ただ、ここまで、「思想」「ビジョン」「志」、それぞれのレベルでの知性の磨き方を語ってきましたが、実は、「変革の知性」という意味では、この「戦略」のレベルの知性が、極めて重要なのです。 なぜでしょうか？ 田

◇富の格差鋭く分析、分配問題を核心に　資本主義の格差拡大傾向を鋭く分析した世界的ベストセラーの邦訳版が、ついに出版された。本書は、富の格差や社会階級の問題に関心を失った現代経済学を批判、分配問題を経済分析の核心に戻すと宣言する。これは、１９世紀までの古典派経済学が持っていた良質な問題意識の復活で…

劇場の舞台やテレビだけが活躍の場ではない。ネット上の動画に活路を求め、成功するお笑い芸人が増えている。人呼んで「ユーチューブ芸人」。吉本興業はネット上の動画サイトに独自制作のお笑いチャンネル「OmO（オモ）」を展開し、今や月間の再生回数は3000万回に上る。4000人の芸人を抱える吉本にとって、売れない芸人をいかに輝かせるかが課題になっており、ネットはその有力な手段となっている。吉本がOmOを

近年、全国的な問題になっている「野生鳥獣被害」島根県でも、増えすぎた野生動物が里山に出没し、深刻な農作物被害を引き起こしている。

ウクライナ危機やロシアによるクリミアの編入問題など、「国」をめぐる問題で揺れ動く世界。これは、竹島や尖閣諸島の問題を抱える私たち日本人にとっても、決して遠い問題ではない。不安定化した世界を読み解く上で、大きなカギとなるのが「未承認国家」という存在だ。この未承認国家の存在から国際問題の原点を探ろうとしたのが、今年8月に出版された『未承認国家と覇権なき世界』だ。著者・廣瀬陽子氏に、未承認国家の概要と、そこから見えてくる今後の課題点についてのお話を伺った。（聞き手・構成／若林良） ―― 「未承認国家」は日本人にとってはあまり聞き慣れない言葉ですが、「国家」と「未承認国家」の違いとは何なのでしょう。 ごく簡単に言ってしまいますと、他の国からの広い国家承認を受けているか、否かですね。例えば台湾は後者で、60年以上も台湾島を初めとした領土を維持しておりますが、国際的な影響力が強い中国が台湾の独立を認め

2015年はシリコンバレーで新たな議論が巻き起こりそうだ。火をつけたのは米アップルだ。同社は9月の製品発表イベントで、既に米国で始まっている決済サービス「アップルペイ」の方針として「顧客データを集めない」ことを公言した。これまで世界のビジネス界をにぎわしていた「ビッグデータ」の活用（とそのための収集）というトレンドに逆行する動きだ。ティム・クックCEO「顧客は我々の商品ではない」ユーザーの

出てくる出演者がいちいち残念な感じの役回りで、どうしてこうなったと思いながら展開を眺めておりました。もちろん、残念なのは役回りなのであって、彼ら本人ではありません。 そもそもがこちら。 ■Rettyの武田社長からLinkedIn経由でスカウトされたので行ってみたら・・ http://anond.hatelabo.jp/20141220102208 まあ、確かにLinkedInに限らず社長から直接スカウトのメールが来たら、社長がやってきて面談するものと誤解しておかしくないですね。大企業ならともかく、ベンチャー企業ですし。で、関係者には完全に身バレするだろうけど、不快に思ったのは事実なので増田に書き込んだ気持ちも分かる。非常に残念な役回りで、しかもなぜかRettyを擁護している人たちに「こんな人取らない方が会社のためになって結果良かったと思うけど」とか揶揄されたりして、とっても可哀想であります