本連載では日経BP社が主催するデジタルマーケティングの総合イベント「Digital Marketing Week 2015」に登壇するマーケティング先進事例を紹介していく。「Digital Marketing Week 2015」は7月21～23日に、六本木アカデミーヒルズ(六本木ヒルズ49階)で開催する。 写真と動画に特化した米国発のソーシャルメディア「Instagram（インスタグラム）」は全世界で3億人超の利用者を持つ人気サービスだ。毎日7000万枚以上の写真や動画が投稿される。米国では「インスタアイドル」と呼ばれる、Instagram発のタレントも登場しているという。国内でも1年間で利用者が倍増するなど普及の兆しを見せている。そこで、「Digital Marketing Week 2015」の基調講演（7月22日）に登場し、同社が取り組む広告事業の全貌を、日本で初めて語る米インスタ

野村浩子 ジャーナリスト・淑徳大学教授 日経ホーム出版社（現日経BP社）で「日経WOMAN」編集長、女性リーダー向け雑誌「日経EW」編集長などを歴任。日本経済新聞社・編集委員などを経て、2014年4月から、淑徳大学人文学部表現学科長・教授。財政制度等審議会委員など政府審議会委員も務める。 この著者の記事を見る

マクドナルドの苦戦が続いている。2月下旬の週末、横浜市内にあるマクドナルドの大型店を訪れたところ、昼時にもかかわらず、客はまばらで店員の方が多いほど。週末の郊外型の店舗では、こうした光景が珍しくなくなった。 なぜマクドナルドから、客が離れたのか。大きな影響を与えているのが、言うまでもなく「チキン問題」だ。2014年7月、チキンの加工を委託している中国の工場が、使用期限切れの鶏肉を使用していたことが発覚した。 日本マクドナルドホールディングス（HD）の同月の既存店売上高は、前年同月に比べて17％減少。さらに、今年に入って、日本全国の店舗で、「ビニールの切れ端」などの異物混入が発覚したことが、追い打ちをかけた。同社が発表した今年1月の既存店売上高は39％減と、2001年の上場以来、最大の落ち込みとなり、2月以降も回復の兆しは見えていない。 チキン問題と異物混入が引き金となったのは間違いないが、

糸井重里（いとい・しげさと） 1948年生まれ。コピーライター。ほぼ日刊イトイ新聞、主宰。作詞、ゲーム制作など、多岐にわたり活動。98年6月に毎日更新のウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を立ち上げてからは同サイトでの活動に全力を傾けている。最新刊に、早野龍五氏との共著『知ろうとすること。』（新潮文庫）、『ぼくの好きなコロッケ。』（東京糸井重里事務所）などがある。（写真：大槻純一、以下同） 糸井重里（以下、糸井）：けっきょく、いくらインターネットで世界がつながったように見えても、自分の生存範囲の中にしか、人生ってないんですよね。一見、世界各国を飛び回ってる人でも、彼は彼の範囲内で生存してるわけです。昔、永ちゃん（矢沢永吉）が言ってました。「矢沢永吉だからって、ミカン1個まけてくれないのよ」って。数万人が熱狂するステージに立つ人でも、近所の八百屋さんで買い物するときの500円は、他の人と一緒の

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蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る

今回は、人工知能の進化をめぐる楽観論と悲観論について取り上げてみたいと思います。 技術的な楽観が、人類にとっての悲観となることがあります。人工知能が人間の知能を追い越して進化するという設定で映画「ターミネーター」では未来世界で機械が人類を抹殺しようとしていました。また、最近の映画「トランセンデンス」では、アップロードされた人格が機械やITインフラを駆使して人間を支配しようとする。つまり、技術的には楽観的になることで人類にとって悲観的な未来を描く向きもあります。天才物理学者のホーキング博士まで、最近、そんな発言をしています。 もっとも、実際に人工知能の研究開発や応用で苦労してきて、現場の最前線の技術を具体的に知悉している人はどちらかというと正反対の見方、すなわち、人間の素晴らしい能力はそんなに簡単には超えられないから心配には及ばない、と考えてきた人が多いように思います。 ところが、20年近い

河野 紀子 日経ビジネス記者 日経メディカル、日経ドラッグインフォメーション編集を経て、2014年5月から日経ビジネス記者。流通業界（ドラッグストア、食品、外食など）を中心に取材を行う。 この著者の記事を見る

2015年が始まった。「日経ビジネス」では新春最初の特集で、「日本を脅かす 第4次産業革命」を掲載した。仰々しいタイトルには賛否両論あるかもしれないが、世界各地に広がる「（広い意味での）モノ作りを強くしよう」という動きを24ページに渡って詳報した。 記者も特集班の1人として「Industrie4.0（インダストリー4.0）」と呼ばれるドイツの製造業革新の取り組みを取材した（ドイツ語でIndustryはIndustrie）。誌面ではシーメンスやボッシュの工場の最新事例やドイツの抱える課題をまとめている。ただ、誌面に掲載できたのは10日間の現地取材のほんの一部にすぎなかった。実際には2社以外の企業や、研究所や協会、行政の立場でインダストリー4.0に関わる方々にも現地で話を聞いた。クリスマス休暇前の忙しい時期に日程調整をしてくれた方々には、頭の下がる思いだ。 実は今回、ドイツに行く前から、すべて

中国、西安。地下鉄を降りた人々は地下道をくぐり抜け、バス停やビルの横を足早に通り過ぎる。そのとき彼らが目にするのは何百というポスターだ。中には新型のスマートフォンや高級車を宣伝するものもあるが、多くは「倹約」「勤勉」「親孝行」の重要性や「中国の文明」「共産党の美徳」といった内容を大々的に広報するものである。一人っ子の我が子を抱く夫婦を描いたポスターには「共産党は善、人民は幸福」という文言が綴られている。 中国共産党が政権を握って以来、プロパガンダ芸術は常に都市部の景観を特徴づけてきた。だが近年は商業広告の猛攻に押され、片隅へと追いやられた感があった。習近平国家主席はプロパガンダ芸術の復活に注力しており、今や工事現場を囲むフェンス、掲示板、建物の壁など、街は政府の広報ポスターで溢れている。共産党は高度な技術を使わない昔ながらの形で自らを売り込むと同時に、党の繁栄を念頭に置かない創作活動に対し

「戦略」という言葉の真意 田坂教授は、著書『知性を磨く　「スーパージェネラリスト」の時代』（光文社新書）の中で、これからの時代には、「思想」「ビジョン」「志」「戦略」「戦術」「技術」「人間力」という「7つのレベルの思考」を垂直統合した「スーパージェネラリスト」が求められると言われています。 そこで、第8回から、この「7つのレベルの思考」を一つずつ取り上げ、それぞれのレベルの思考を深め、それぞれのレベルの知性を磨く方法について、述べて頂いていますが、今回は、第四の「戦略」のレベルの思考を、いかに深めていくべきか、ですね？ 田坂：そうですね。今回は、「戦略」のレベルの知性をいかに磨くかです。 ただ、ここまで、「思想」「ビジョン」「志」、それぞれのレベルでの知性の磨き方を語ってきましたが、実は、「変革の知性」という意味では、この「戦略」のレベルの知性が、極めて重要なのです。 なぜでしょうか？ 田

今週のはじめ、奇妙なメッセージがインターネットの掲示板やSNSを通じて拡散された。 既にお聞き及びの読者もおられるだろうが、事態の推移を簡単に振り返っておく（参考記事はこちら）。 1：「小学校4年生の中村」を名乗る人物が、「どうして解散するんですか？」という名前のウェブサイトを開設した。 2：サイト開設者の「小学4年生・中村」は、サイトへの協力を要請する旨をネット上の著名人や野党関係者のツイッターアカウントに向けて発信しはじめる。 3：民主党のマスコットキャラクター「民主くん」が「天才少年現る」と紹介するなどして、次第に波紋が広がる。 4：その一方で、ネット上では、ウェブサイトの構造の高度さや言葉づかいなどから、小学校4年生の仕事であることを疑う声が高まる。 5：疑問の声の殺到やネット上の検証の結果を受けて、サイト開設者が謝罪に追い込まれる。本人が20歳の大学生であり、小学4年生であるとい

日本有数の歴史と規模を誇るフォトコンテスト「ニッコールフォトコンテスト」。前編では、2014年7、8月に行われたコンテストの審査に密着した。後編では、10月31日に入賞者を招いて開催された授賞式の様子をお伝えするとともに、第1部から第4部までの上位入賞作品を紹介する。どんな写真が審査員に評価されてフォトコンテストで上位入賞したのだろうか。（取材協力・写真＝ニッコールクラブ事務局） 写真愛好家が夢見るセレモニー 10月31日午後3時すぎ、東京・恵比寿にある「ウェスティンホテル東京」地下1階の授賞式会場。400人を超える人々が静まりかえる中、ドラムロールが響き渡る。ステージ上では、ニッコールフォトコンテストを主催する「ニッコールクラブ」会長の西岡隆男氏が封筒にハサミを入れ、受賞者の名前を発表した。 「第62回ニッコールフォトコンテストの長岡賞は、第1部ニッコール大賞の荒井俊明さん。おめでとうご

テレビの世界では、ここしばらく「ニッポン」を称賛するタイプの番組が、高い視聴率を獲得する流れになっているらしい。 で、各局とも、タイトルに「日本」や「日本人」を含んだ番組を制作しては、柳の下のドジョウを待つ構えで日々を過ごしているのだそうだ。 なるほど。 たしかに、番組表をざっと眺めてみると、「cool japan 発掘！かっこいいニッポン」（NHK）、「世界が驚いたニッポン!スゴ～イデスネ！！視察団」（テレビ朝日）「所さんのニッポンの出番」「世界の日本人妻は見た！」「ホムカミ～ニッポン大好き外国人　世界の村に里帰り～」（以上TBS系）、「世界への挑戦状!!　行け！ジャパンプライド」「世界のムラで発見！こんなところに日本人」（朝日放送）「世界ナゼそこに？日本人」「和風総本家」「YOUは何しに日本へ？」「仰天ニッポン滞在記」（テレビ東京）……と、それらしいタイトルがズラリと並んでいる。 いつ

『21世紀の資本論（Capital in the Twenty-First Century）』。フランス人の経済学者、トマ・ピケティ（43歳）の本が米国で大ブームだという。「資本主義は貧富の格差を生み出す宿命から逃げられない」ことを論じた本だ。日本でも経済誌が特集を組むなどブームが波及しているようだが、正直言ってなぜそんなに大騒ぎするのか分からない。「格差社会」や「ロスジェネ」といったバズワードで、さんざんみんなで話したじゃないか。いったいどこが新しいのだ？　明治大学の飯田泰之・政治経済学部准教授にお聞きしてみると「…そうですよねえ」と言う。あれ？ （聞き手は山中浩之） ――　原著を読破してから文句を言うのが王道だろうとは思うのですが、700ページの大著を英語で読み切る根気も語学力もないので…。 飯田：電話でも予めおことわりしましたけれど、私も、サマリーと重要そうな章しか読んでないですよ。

佐藤 可士和（さとう かしわ） アートディレクター/クリエーティブディレクター 1965年、東京都生まれ。1989年、多摩美術大学グラフィックデザイン科卒業。博報堂を経て、2000年に「SAMURAI（サムライ）」設立。主な仕事に、国立新美術館のシンボルマークデザインとサイン計画、ユニクロや楽天グループのグローバルブランド戦略のクリエイティブディレクション、セブン-イレブンジャパン、今治タオルのブランディングプロジェクト、「カップヌードルミュージアム」のトータルプロデュースなど。東京ADCグランプリ、毎日デザイン賞ほか受賞多数。慶應義塾大学特別招聘教授、多摩美術大学客員教授。著書は「佐藤可士和の超整理術」（日本経済新聞出版社）ほか。ウェブサイトはこちら（人物写真：大槻純一、以下同） 川島：21世紀に入って10年あまり。日本の大企業がすごく停滞しているな、って感じを受けます。その典型が家電業

変な英語表記をネタにされることはよくある話ですが、こんな場合の対応は一体どうするのが良いのか。 もっと一般化して、勘違いやあらぬ疑いをかけられる、あるいは事実と異なる噂を流されるといった状況はビジネスの現場でもよくあることです。そんな時にどう考えるか。 このケースを題材に、今回も動画を見ながら考えてみたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫。それでは今週もいってみましょう。 意図せず有名になったフクッピー 英語圏で注目されたというのは、大阪にある冷蔵庫メーカー福島工業のコーポレートキャラクター「フクッピー」です。今年4月に誕生し、社名の一部(Fuku)と企業理念(Happy)を組み合わせた名称とのことで、アルファベットで「Fukuppy」と表記しました。 これを見つけた英語圏の人たちがまず福島県のマスコットだと勘違い、さらに、「Fuku」の部分が（あえて書きませんが）不適切な表現を連想

韓国では最近、Twitterや新聞の見出しに「進撃の○○」という表現が頻繁に登場する。これは何を意味する流行語なのだろうかと思い調べてみたら、日本のアニメ「進撃の巨人」から影響を受けたものだった。 「進撃の巨人」は、今、韓国の若い世代に大人気だ。「進撃の巨人」のアニメ版が日本のテレビに初めて放映された4月7日、韓国のファンの間で「いよいよアニメの放映が始まった。韓国にも輸入してほしい」との意見が盛り上がった。この話題は韓国最大のポータルサイトNAVERの検索キーワードでも1位になった。検索キーワードで1位になると、「いったいこれは何？」とさらに検索する人が増える。新聞も今週のキーワードとして取り上げるので、テレビ広告並みの波及力を持つ。 韓国ではアニメは子供が観るもの、という意識が強かった。しかし「進撃の巨人」はネットのコミュニティサイトで大絶賛されている――「19歳以上視聴可の大人のため

アベノミクスにより日本全体が何となく景気の高揚を感じ始め、「夜の街」にも少しずつ賑わいが出てきたのを感じる今日この頃。皆様、いかがお過ごしでしょうか。 国際カジノ研究所の木曽と申します。私の本業は日本に数少ないカジノの専門研究者でありまして現在進行しておる我が国のカジノ合法化プロジェクトに様々な形で関わっています。一方で我が国におけるナイトライフ振興をライフワークとして、カジノ以外にも様々な夜の娯楽産業の研究および支援を行っております。ヨロシクお願いいたします。 さて、現在我が国では、国・地方自治体の各所から経済成長戦略の一環として「夜の経済」の振興を進める動きが出ております。例えば、今年3月に法案が可決された、中小企業における接待交際費の非課税枠を現行の600万円から800万円にまで引き上げるという施策です。要するに中小企業の経営者や営業マンに対して、お客様と外でもっと飲み食いする事を推