経営と技術の両面でクラウド移行を語るDeNA南場会長の説得力
2021年5月11日、AWSジャパンは年次イベント「AWS Summit Online」を開催した。昨年に続いてオンライン開催となったイベントの基調講演では、約3000台規模のオンプレシステムを3年かけてクラウドに移行したDeNAの南場智子取締役会長が登壇。経営と技術の両面で大規模な移行プロジェクトを振り返った講演は、なぜクラウドに移行するのかという疑問に対する圧倒的な説得力を感じられた。 決め手は「インフラエンジニアが創造的な仕事にシフトできる」こと AWS Summit Onlineの基調講演に登壇した南場氏は冒頭、「DeNA migrate」というスライドを高らかに掲げ、オンプレミスからAWSクラウドへの移行完了を宣言。対象となったシステムは大小合わせて300あまりで、毎秒数十万、1日で50億リクエストを受ける規模だ。もちろんデータはペタバイト級で、サーバー台数は約3000台となる。
「きちんと管理すれば企業は成長する」の迷信が企業を衰退させる〜ToMo指数の研究〜｜Yasuhiro Yoshizawa
事業が軌道に乗り、ここ２１ヶ月連続で、毎月売上記録を更新してきたベンチャーA社は、ついに念願の上場を迎えた。 ところがその直後、毎月の売上が急激に鈍化。役員たちは、上場初年度の売上予測の下方修正といった事態をなんとしても避けたいため、事業を担うマーケティング部長、営業部長たちに、こう檄を飛ばす。 「もっとしっかりと分析を行って、何を改善すべきかレポートにまとめてくれ。そして、速やかに改善計画を立て、実行してほしい」 今振り返れば、このときまでが、A社の繁栄のピーク。 この号令を境に、事業を担うメンバーたちは、「今月は、お客さんへのリーチを２０％回復させるためになんとかしなければ」「来訪したユーザが、うちのサイトで購入してくれる率を５％改善しよう」など、計画に基づいて打ち手を探るが、なぜか以前のようなインスピレーションも沸かなければ、ありきたりなアイデアばかりの繰り返しとなる。 一向に成長の
人が働く場としての工場 | タイム・コンサルタントの日誌から
駐車場を出たとき、車の後ろの席で、P社の社長はそうつぶやいた。わたしは関西にあるPという株式会社を訪問して、工場を見学させていただき、そこの社長さんと何人かの方と一緒に、車で新幹線の駅へと向かう途中だった。車は途中で一旦、とある屋外駐車場による必要があった。 駐車場の入り口には、昔の電話ボックス位の大きさの小屋があり、そこに番人が座っていた。顔にシワの刻まれた、中高年だったと思う。彼はそこに来る日も来る日もたった1人で座り、車の出入りや場所の移動等の作業をしていくのだ。同僚との会話もなく、明確な休憩時間もない。暑さ寒さも厳しい。自動ゲートの機械を入れれば済むのだが、駐車場のオーナーは単純労働者の低賃金で済ましているのだろう。 後ろの座席でのP社長のつぶやきを聞いて、わたしは、「人が働くとはどういうことか、人をどう使うのが良いのか」について、つねに自問している方だと思った。わたしは今、見てき
カルビーを「数学」から「算数」の会社にしたら増収増益になった
まつもと・あきら／1947年、京都府生まれ。1972年に京都大学大学院農学研究科修士課程を修了後、伊藤忠商事に入社。1993年にジョンソン・エンド・ジョンソン メディカル（現：ジョンソン・エンド・ジョンソン）に入社。代表取締役社長、最高顧問を歴任後、2009年6月から2018年6月までカルビー代表取締役会長兼CEO。2018年6月よりRIZAPグループ株式会社代表取締役、2019年7月から現職。2019年6月ラディクールジャパン株式会社を設立し、代表取締役会長CEOに就任。 カルビー会長兼CEO 松本 晃 国内スナック菓子市場での商品シェアを、就任から７年ほどで５％近くも拡大させるだけでなく、海外市場でも先駆的となる市場開拓を続けるカルビー。その経営をリードしてきたのが松本晃会長兼CEOだ。その経営の着眼や注力した取り組みは奈辺にあったのか。その経営改革を語る。 バックナンバー一覧 私がカ
経営にデザインを活用する方法とは? 博報堂が紹介 - 大手企業社長対談も
博報堂コンサルティングとHAKUHODO DESIGNは、3月27日に書籍「経営はデザインそのものである」をダイヤモンド社から共同で出版した。 3つのコンサルティング事例やインタビューも掲載 同書は、両社社長の首藤明敏氏、永井一史氏をはじめとする、日本を代表するコンサルタントとデザイナーが、デザインという方法論を企業経営の手法として昇華させ、実務で活用できるフレームワークにまで落とし込んだ新しい経営書。 「生活者に共感される企業だけが生き残る」という考えのもと、デザインの力を経営に活用し、生活者に共感される企業や組織のビジョンを生み出すことを提案している。そのビジョンのもとに企業活動を創造していく方法を提示。生活者の支持により、企業は持続的に成長でき、社員のモチベーションも高まっていく、としている。 また、生活者に共感されるビジョンやアクションは、「経済性」「文化性」「社会性」という3視点
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
