警察庁は２０日、米国や英国など計９カ国との共同捜査の結果、身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」を使ったハッカー集団「ＬｏｃｋＢｉｔ（ロックビット）」のメンバーが欧州で摘発され、同集団のウェブサイトが閉鎖に追い込まれたと明らかにした。この集団は昨年７月、名古屋港にサイバー攻撃を仕掛けたとされ、世界各国でも甚大な被害が出ていた。 また警察庁は、同庁のサイバー特別捜査隊が、ロックビットのランサムウエアで暗号化された被害者側の情報を復元できるツールを昨年１２月に独自開発したと発表。欧州刑事警察機構（ユーロポール）に提供し、各国で利用できるようにするという。 捜査機関が自前で復元ツールを開発し、公表するのは世界的にも異例という。復元の程度は個別のケースで差があるというが、警察庁の担当者は「世界規模で広がっている被害の回復に貢献したい」としている。

れいわ新選組の山本太郎代表が１日の参院予算委員会の質疑の冒頭、岸田文雄首相に「増税メガネと呼ばれる政治家がいる。誰の呼び名かご存じか」と尋ねる場面があった。 「増税メガネ」はＳＮＳなどで首相を揶揄する言葉として広がっている。首相は「ネットなどでそういう名前で私を呼ぶ動きがあることは承知している」と苦笑いを浮かべながら答えた。 山本氏は畳みかけるように「このニックネームが増税クソメガネと進化した政治家がいる。誰のことかご存じか」と質問した。質疑の場となった参院第１委員会室は若干ざわついたが、首相は淡々とした口調で「名前が進化したとのことだが、これについては承知していない」と答えた。 山本氏は「ネットでのトレンドワードだが、私自身は大変失礼に思う。なぜなら、首相は所得税の減税を進めようとしているからだ。百歩譲って『増税メガネ』でなく『減税メガネ』と呼ばれる場面でないか」と質問を続けた。 ＳＮＳ

松野博一官房長官は３１日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡り、安全性などを評価した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の中立性を疑問視する東京新聞社会部の望月衣塑子記者の質問に対し、「中立性に疑問があるとの主張はまったく当たらないばかりではなく、国際機関の存在意義そのものを失わせかねない」と反論した。 望月氏は、会見で日本がＩＡＥＡに分担金を支払っていることや日本人職員を派遣していることなどを踏まえ、「ＩＡＥＡの中立性そのものを問題視する声もあるが、どう考えているのか」と問うた。 これを受け松野氏は「国際機関は固有の財源がないため、活動に要する費用は主に加盟国からの分担金で賄われている」と説明。そのうえで、今年の日本のＩＡＥＡの分担率は７・８％で、海洋放出に反発する中国（１４・５％）の方が上回っていることを強調した。 それでも望月氏は「中立的と再三繰り返しているが、ＩＡＥＡは

【ワシントン＝渡辺浩生】バイデン米政権は９日、先月末から今月４日に米軍機に撃墜されるまで米本土上空を飛行した中国の偵察気球について、電波信号の傍受による諜報活動を行う機能を搭載していたとする調査結果を明らかにした。気球は人民解放軍が指揮する「中国気球船団」の一部で５大陸の４０カ国超の上空を飛行、中国軍と関係のある企業が製造し軍に納入したとしている。 米政府は、一連の気球飛行について中国の世界規模の偵察計画の一環で「米国の安全保障と同盟友邦諸国に脅威を突きつけた」（高官）と指摘。対象となった国々と情報共有を進める一方、米領空の偵察に関与した中国の団体に対する制裁措置を検討する方針だ。 国務省高官の説明によると、米軍偵察機Ｕ２が飛行中の気球を撮影した高解像度画像を分析した結果、気球は地表の交信を傍受するアンテナを備え、「電波信号の傍受による情報収集を行う機能」を搭載。搭載装置は「明らかに諜報活

沖縄県の玉城デニー知事が２５日、基地問題に関する有識者会合に出席した際、「（ウクライナ大統領の）ゼレンスキーです。よろしくお願いします」と述べる場面があった。玉城氏は直後に「冗談です」と打ち消したものの、ふまじめだとの批判を受け、同日中に陳謝した。 発言があったのは、同日午前にオンラインで行われた県主催の「米軍基地問題に関するアドバイザリーボード会議」の入場時。同日午後の会見で真意を問われた玉城氏は、「他意はなく、不用意な発言だった。心からおわびしたい」と陳謝した。また、ロシアによるウクライナ侵攻を改めて批判し、「ウクライナの現状を軽んじる気持ちは毛頭ない」と弁明した。

記者会見する、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さん＝１１日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ 学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、自殺した近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻、雅子さんが１１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、東京新聞の望月衣塑子記者との個人的なトラブルに言及する場面があった。 雅子さんによると、望月氏とは改竄問題の取材を通じて知り合ったが、「今は一切、連絡しても電話も取ってくれない」と明らかにした。その上で、「もう取材しないなら、私が渡した素材は消してほしい。それを伝えたい」と訴えた。 トラブルは米動画配信大手ネットフリックスで世界同時配信されているドラマ「新聞記者」の制作過程をめぐって発生した。ドラマは望月氏の同名著書（角川新書）が原作となっており、望月氏は雅子さんに「『ドラマの撮影、芸能人来るから一緒

自民党の山崎拓元副総裁が衆院大阪１０区から出馬している立憲民主党前職の辻元清美氏の応援演説をした問題で、同区から立候補している自民前職の大隈和英氏は２８日、自民大阪府連に対し、党本部に山崎氏の除名処分を上申するよう求める申し入れ書を提出した。 申し入れ書は、山崎氏について「他党公認候補が当選すれば日本の政治のためになる旨の発言をしている」と指摘した。その上で「選挙戦に多大な影響を及ぼしている」として、府連内で早急に協議し、党本部への処分上申を求めた。 山崎氏は２７日、大阪府高槻市で辻元氏の応援演説を行い、「小選挙区は辻元清美、比例区は自民党という立場だが、理解をいただきたい。辻元清美が当選すれば、日本の政治のためになる」などと訴えた。 大阪１０区からは辻元、大隈両氏のほか、日本維新の会新人の池下卓氏も立候補している。 山崎拓氏「小選挙区は辻元清美、比例は自民」

「家庭内に介入しすぎ」。１８歳未満の子供のゲーム時間などを定めた香川県ネット・ゲーム依存症対策条例をめぐり、高松市の高校３年の男子生徒（１７）と母親が９月、県に計１６０万円の損害賠償を求める訴訟を高松地裁に起こした。生徒は条例について基本的人権を侵害し違憲と主張。世間の関心も高く、生徒がインターネットで資金を集めるクラウドファンディング（ＣＦ）で訴訟費用を募ると、６００万円超の支援が寄せられた。県は「憲法の理念に反しない」との立場で、訴訟の行方が注目される。 中学生以下は午後９時まで　「条例は家庭内に過度に介入しすぎ。ゲームをする時間は行政が決めるべきではない」。原告で高校３年生の渉（わたる）さんは提訴後、代理人の作花知志（さっか・ともし）弁護士とともに高松市内で会見し、こう訴えた。 問題の条例は、子供がゲームやインターネット依存症になるのを防ぐ目的があり、４月に全国で初めて施行された。

新型コロナウイルス対策でマスク着用により、イタリアで７万８千人、米ニューヨーク市で６万６千人以上の大幅な感染防止につながったとする推計を、米テキサスＡ＆Ｍ大などのチームが１１日、米科学誌電子版に発表した。マスクでしぶきや空気中の粒子で運ばれるウイルスの量が減るとみており、流行抑制に最も効果的だと主張している。 チームは流行の中心地となったイタリア、ニューヨーク市の１月下旬から５月上旬までの感染状況と導入された対策を分析。イタリアでは流行が深刻だった北部で、４月６日に公共の場でのマスク着用を義務化、ニューヨーク市でも同１７日に義務化した。その後に感染者増加のペースが落ちた。

交番内で不倫相手の同僚と性行為をしたとして、兵庫県警は１９日、尼崎東署地域２課所属の３０代男性巡査部長を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分、部下の２０代女性巡査を本部長訓戒の処分とした。捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、巡査部長には妻子がおり、巡査は独身。処分理由は昨年１２月～今年２月ごろ、不適切な交際をしたほか、交番勤務中の深夜から未明にかけて休憩室内で数回にわたり性行為をし、職務を怠ったとしている。今年２月に関係者が２人の上司に報告し発覚した。いずれも反省しているという。

レバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）の弁護人、弘中惇一郎弁護士に対し「故意か重過失により出国させた」として東京弁護士会に懲戒請求が出されていたことが１６日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、懲戒請求書では弘中氏について「保釈中のゴーン被告を故意か重過失により出国させてしまったことは、保釈条件違反であり、その管理監督義務を懈怠（けたい）する行為」と指摘。保釈は弘中氏らが逃亡させないことなどを条件に裁判所が許可したものであるとし、「結果的に逃亡を許してしまい、国民の司法に対する信用失墜および刑事司法の根幹を揺るがしかねない事態を招いたことは重大な非行に該当する」としている。 逃亡発覚後の弘中氏の対応について「話すことはないという態度も無責任極まりなく当事者意識の欠如と言える」と非難。弘中氏らが逃亡に関与した疑いもあるとして同弁護士会に調査を求めた。弘中氏は

立憲民主党が２日に開いた国対役員・筆頭理事合同会議で、自民党議員との「飲み会自粛令」ともとれる異例のお触れが出た。 党関係者によると、国対幹部が各委員会の理事らに「党が費用を出すのでまずは野党の理事同士で交流を深めよう。自民党とは野党の結束が固まった後にやるべきだ」と呼びかけた。 自民党からの懐柔を防ぐ狙いがあるとみられる。「分断と排除の政治」（枝野幸男代表）を忌避する政党にしては、ちょっと度量が狭い？

安倍晋三首相が東京・秋葉原で東京都議選の街頭演説を行った際、「辞めろ」などと罵声を浴びせた集団に、在日外国人に対する差別に極端な反対運動をすることで知られる「対レイシスト行動集団」（旧レイシストをしばき隊）のメンバーがいたことが７日までに、分かった。 １日に秋葉原で行われた演説会場には森友学園の籠池泰典（かごいけ・やすのり）理事長（６４）夫妻が登場し、テレビカメラが殺到した。複数のインターネットサイト上での投稿で、その籠池夫妻のそばにいたことが明らかにされたのが、対レイシスト行動集団の野間易通（のま・やすみち）代表（５０）らだった。 また、現場で掲げられた「安倍やめろ」と書かれた巨大横断幕と、平成２７年に「レイシストをしばき隊」が作った横断幕との類似点を指摘する声がツイッターなどに投稿された。 横断幕は「安倍やめろ」の「め」と「ろ」がつながっているのが特徴で、野間氏が平成２７年８月３１日に

東京都議選（２日投開票）の選挙戦最終日の１日、東京都千代田区の秋葉原駅前で自民党の候補者が演説中、安倍晋三首相の退陣を求めるグループが突如、大声で「安倍、やめろ！」コールを始め、警察官ともみ合いになるなど、周囲は一時騒然となった。現場には学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長も姿を見せた。

時代小説作家の池波正太郎さんは当初、現代ものも書いていた。発足したばかりの航空自衛隊をテーマにした『自衛隊ジェット・パイロット』も、その一つである。 ▼当時のパイロットは、器材も施設もすべてが不足する劣悪な環境で、訓練を強いられていた。夜間訓練の途中で殉職した部下の遺体をさすりながら、上司がつぶやく。「国民の強い批判を受けながら、足りない予算で我々は飛ばなきゃならん」。自衛隊の苦難はその後も続いた。 ▼昨年２月、小紙の「談話室」で見つけた元自衛官の男性の投稿が記憶に残る。男性が防衛大学校の学生だった昭和５０年代はまだ、自衛隊への世間の風当たりは厳しかった。制服姿で街を歩くと「税金泥棒」と罵声を浴びることもあった。ところが最近、防大生が一般市民と一緒に成人式に出席する光景を見て、隔世の感があるというのだ。 ▼確かに、災害派遣や国際貢献活動によって、自衛隊への理解が深まった。何より万一の有事に

産経新聞でも紙面・ネットで連日大きく報じる話題に発展した森友学園忖度（そんたく）騒動。籠池泰典氏の証人喚問など、文字通り国会を止めてまで政権と国有地の払い下げへの口利きや値引きの斡旋（あっせん）の有無が取り沙汰され、支持率の高い安倍政権への攻め手が乏しかった野党が相乗りして攻撃する展開になってしまいました。 もちろん、疑惑と言えば疑惑であり、森友学園・籠池夫妻の発言の信憑（しんぴょう）性の微妙さや、松井一郎大阪府知事、この問題に当初から取り組んできた著述家の菅野完（たもつ）さんといった周辺にいるキャラクターの「濃さ」や、森友学園のいう「愛国教育」の絵面の異様さは、確かに国民の関心事になってもおかしくはないほど面白い政治ショーであったことは間違いありません。 また、今回矢面に立つことになってしまった財務省も、交渉にかかわる資料を保存していなかったことや、民進党の辻元清美氏の関連も取り沙汰され

自民党の伊吹文明元衆院議長は３０日、最高顧問を務める二階派の例会で、学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地取得問題が席巻している国会情勢について「バラエティー番組みたいなことを国会がやっていては、どうしようもない。非常に恥ずかしい」と苦言を呈した。 衆参両院で２３日に行われた学園の籠池泰典氏の証人喚問を受け、野党は安倍晋三首相の昭恵夫人の証人喚問を求め、自民党は籠池氏の偽証を主張し、騒動は収まる気配がない。 伊吹氏は「誠に憂慮に堪えない。野党に猛省を促したいし、与党ももう少し、しっかりやってもわないといけない」と嘆き、「国際的な安全保障や国際経済の状況は予断を許さない。テロ等準備罪の法案や介護保険の法案、農協改革など国民に直結する法案がたくさん国会にある」と述べた。 また、「籠池さんは不動産の取得の当事者で、特捜が入ることになった。昭恵さんは、行為については、批判や意見があると思うが法律の

全国の暴力団構成員は昨年末現在で約１万８１００人となり、統計が残る昭和３３年以降で初めて２万人を下回ったことが１６日、警察庁がまとめた「組織犯罪情勢」で分かった。前年より約２千人の減少で、要因を「暴力団対策法による締め付けや、民間で広がる反社会的勢力の排除で資金確保が厳しくなったため」と分析している。準構成員らは約２万９００人。 警察庁はこれまで、暴力団活動や薬物・銃器犯罪、来日外国人犯罪を個別に集計していたが、初めて組織犯罪の観点から包括的に分析。暴力団活動で「しのぎ」と呼ばれる資金確保で覚醒剤への回帰など変化が見られたほか、来日外国人犯罪グループが日本を拠点に他国を狙うなど手口の巧妙化が明らかになった。 覚醒剤事件の暴力団構成員千人当たりの摘発人数は平成１９年の３４・９人から、２８年に４７・６人と約１・４倍に増加。飲食店などへ不法に金銭を要求する「あいさつ料」など従来の資金源が先細り、

国際女性デーに会わせたイベントに出席した安倍昭恵さん（中央）と歌手の倉木麻衣（右）＝８日午前、東京・渋谷（撮影・梶川浩伸） 安倍晋三首相夫人の昭恵さんが８日、東京都内で開催された「国際女性デー」（３月８日）にちなんだイベントに出席し、首相夫人としての活動について「海外のいろんなところに行くが、そういうところは（メディアに）あまり取り上げてもらえない。何かあったときだけという感じ…」と語り、マスコミへの不満をにじませた。 昭恵さんをめぐっては、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題に関し、同学園が開設を予定していた小学校の名誉校長に就任（のちに辞任）したことなどが連日報じられている。 この日も昭恵さんから森友学園に関する発言が飛び出すのを待ち構える報道陣が会場に集結。昭恵さんは報道陣を前に「一般の方は（首相夫人の活動を）メディアを通してしか知ることができない。いい形で放送してい

民進党の蓮舫代表の党内基盤が早くも揺らぎ始めている。野田佳彦元首相の幹事長起用など役員人事への反発が根強く、９月の代表選で蓮舫氏を支援した赤松広隆前衆院副議長率いる旧社会党グループが離反。党内最大勢力の旧維新グループも分裂含みとなり、蓮舫氏を支える「主流派」は少数に…。代表選で敗れた前原誠司元外相らは独自の勉強会を立ち上げる方向で、党内の勢力図に変化が目立つ。 「俺はもう抜ける」。代表選で前原氏と玉木雄一郎幹事長代理を支えた旧維新グループの約１０人が９月２９日夜、都内で会合した際、松木謙公衆院議員はグループからの脱退を宣言した。 会合では、蓮舫氏を支持し、執行部入りした江田憲司代表代行らへの批判も噴出。今後、前原、玉木両氏に加え、馬淵澄夫選対委員長や、前原氏を支持した長島昭久元防衛副大臣のグループを統合し、執行部に対抗する勢力を作るべきだとの意見も相次いだ。 蓮舫氏は代表選で、党所属国会議