起業の本や雑誌などを読むと、「株式会社」「合同会社（ＬＬＣ）」「ＬＬＰ」という３つの会社形態が出てきます。この３つは何が違うのでしょうか？なかなか理解しにくいですね。 この章では、「合同会社（ＬＬＣ）」と「ＬＬＰ」と言ったものがどういったものかを、株式会社との比較を通じてご説明をしていきます。起業の際の意思決定の一助にしていただけると幸いです！ではまずは合同会社から見ていきましょう。

2000〜10年代、転職や資格、異業種交流などを通じてスキルアップ、キャリアアップを図ろうという“ブーム”があった。現在でも、朝活やTOEIC受験、資格取得などにはげむ人は多く、“スキルアップブーム”は一向に冷める気配はない。しかし、『なぜ、勉強しても出世できないのか？』（ソフトバンククリエイティブ）の著者、佐藤留美氏によれば、そんな“スキルアップ族”の多くは失敗し、スキルダウンしていったという。 今回、佐藤氏に、 「勝ち組になるはずだった若者たちは、どうして負け組になってしまったのか？」 「幸せな仕事人生を送るために“本当に”必要な仕事術」 について聞いた。 ーー今回、『なぜ、勉強しても〜』を書かれたきっかけについて、教えていただけますでしょうか？ 佐藤留美氏（以下、佐藤）　私はこれまでに、一生懸命スキルアップに励んでいる、いわゆる「スキルアップ族」と呼ばれる30歳前後の人をたくさん取材

「たった今、テレカンファレンスを終えたが、ジャパンの説明は全体的に内容が乏しく全くダメ。何を言いたかったのかよく分からなかった」 米国インテル本社の事業部門のトップから僕のところに、こういう内容の電子メールが送られてきました。その事業に関する日本側の責任者と電話会議をしたものの、日本側が言っていることを理解できなかったというのです。 僕はインテルの日本法人であるインテル株式会社の社長を務めており、日本でのビジネスに責任を持っています。日本の組織は社長である僕に直結していますが、同時にグローバルな事業運営をしており、事業ごとにそれぞれグローバルなレポートラインが存在します。米国本社と日本のすべてのやり取りに僕が入る訳ではありません。 米国の事業部門と日本側の定例会議は毎日のように開かれており、たまたまその日は米国側のトップが出席したのです。ところが話がさっぱり分からないので、そのトップは僕に

Q&A: How Thomson Reuters used genAI to enable citizen developers

PC/サーバ市場では確固たる地位を持つIntelだが、テレビ/スマートフォン市場では苦戦が続いている。それはなぜなのだろうか。 ここでは、Intelがテレビや携帯電話機市場で苦戦していることについて、筆者の個人的見解を述べてみたい。 Intelは2011年10月、デジタルテレビ向けSoC（System on Chip）の開発から撤退することを表明した。 Intelは2004年にも、LCOS（Liquid Crystal on Silicon）チップの開発計画を発表し、テレビ市場に参入することを表明したが、同じ2004年には同計画を中止している。 Intelはこれまでに、Yahoo！のテレビ向けアプリケーションフレームワーク「Widget Channel」と、Googleのテレビ向けソフトウェアプラットフォーム「Google TV」用に、SoCの開発/製造を手掛けている。Web対応のテレビに

無線通信市場で確固たる地位を築こうとさまざまな戦略を図ってきたIntelが、無線技術の特許を3億7500万米ドルで買収するという。今回の特許買収により、同社は、スマートフォンやタブレット端末市場における影響力を高めるとみられている。 Intelは2012年6月18日、知的所有権（IP）の開発を手掛けるInterDigital Communicationsが所有する、無線通信分野の主要技術に関連する約1700件の特許および特許出願を買収することに合意したと発表した。 報道発表資料によると、Intelは、InterDigitalが所有する3G（第3世代）、LTE（Long Term Evolution）、およびIEEE 802.11に関わる特許の買収に3億7500万米ドルを投じるという。同資料の中でInterDigitalは、自らを「WCDMA、HSDPA、HSUPA、LTE、LTE-Adva

これまで、PC分野以外の事業でいまひとつ成果を挙げられずにいたIntelだが、2013年までには組み込み向け製品分野において大幅な成長が予測されるという。 ドイツ銀行の株式調査部門であるDeutsche Bank Equity Researchは、「Intelは2013年に、同社が従来から手掛けているPC向けx86プロセッサ以外の半導体製品の売上高を20億米ドル伸ばす」という予測を発表した。これは、同社の2013年の増収予想額の約半分に当たるという。 Deutsche Bank Equity Researchでアナリストを務めるRoss Seymore氏は、Intelに関する調査報告書の中で、NAND型フラッシュメモリとワイヤレス製品について、次のように述べている。「これらの組み込み向け製品はIntelにとって比較的新しい製品分野であるが、2008年から2012年にかけて競合他社をしのぎ、