権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら、著作権を侵害している漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする法改正案を２２日午前、自民党部会が了承した。市民の日常的なネット利用が萎縮することなどを懸念し、著作権の専門家などから異論が噴出。ＳＮＳ上でも疑問の声が渦巻くなか、議論の舞台は国会に移る。なぜ、誰がこの法改正を望んだのか。 「（海賊版）対策として、やれることは何でもやってほしいというのが我々の要望するところだが、『悪質なものに対して』というのが大前提だ」 出版大手・講談社の野間省伸社長が２１日、決算報告会でこの問題に言及した。法改正によって、表現の自由と作者の創作意欲が阻害されることがあってはならないとして「違法化のためのハードルはあればあるほど良いと思っている」と述べた。違法となる行為の範囲が広がりすぎることに懸念を示した形の発言だ。 だが、漫画の海賊

2月13日の文化庁の文化審議会著作権分科会での、ダウンロード違法化に反対する声明です。海賊版対策に、ダウンロードを違法化の対象を超拡大するというのは、害のほうが大きすぎるという意思表明です。 本来なら、こういう政治的なゴタゴタには、スタートアップは近づきたくありません。ですが、noteは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにすること」を標榜しています。クリエイターに不利益をもたらしかねない政治的アクションには、しっかりと意見を表明すべきだと考えました。 これはnote設立から続く、CEOである加藤の強い思いでもあります。 著作権法は、基本的には「表現の自由」の限定例外事項にとどめるべきかと思います。なぜなら簡単に拡大解釈できる上に、強すぎる法律だからです。特定の表現を、個人あるいは企業が申請なしに100〜120年も占有できる権利というのは、控えめに言っても強すぎる権利です。 クリエイター

権利者の許可なくインターネットに上げられた漫画や写真、論文などのコンテンツを、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法の改正案について、自民党文部科学部会など…

ソニーは21日、採用方針に関する記者説明会を開き、データ・数理分析や宇宙科学、物理サイエンスに長けた理学系のエンジニアの新卒採用に力を注ぐ考えを示した。商品企画、ソフトウエア開発など約80ある採用職種の中に「理学系の研究開発職」を2020年度卒採用から新設。同職種を中心に、R&D（研究開発）領域での新卒採用人数を20％増やす目標を掲げた。 イメージングやセンシングといった従来の分野だけでなく、金融サービスなどの分野でもエンジニアの採用が欠かせなくなっている。ソニーで人事部門を担当する安部和志執行役常務は「自分の専門分野に限らず、色々なことに好奇心を持つやんちゃなエンジニアが欲しい」と話した。 IT系人材の獲得競争は熾烈を極めている。GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）が世界中のIT系大学の卒業生を相次いで採用しているからだ。安部氏は「GAFAの存在を意識し

楽天モバイルネットワークは2019年10月のMNOサービス開始に向け、テックマヒンドラとの連携による次世代のコアネットワーク（4G／5G）の試験設備「楽天イノベーションラボ」を東京都内に設立し、メディア向けの内覧会を実施した。 このラボは商用ネットワークと同じ環境を設置する試験設備で、既に楽天がコアネットワークとして採用している世界初の完全仮想化クラウドネットワークが構築されている。 楽天モバイルネットワークCTO（最高技術責任者）のタレック・アミン氏は「商用4Gとこれからの5Gの完全なコピーを置いて、24時間動作する完全自動化テストと、ベンダーとも直結した設備によって問題点を検出できる。また、IT系のサービスはNetflixだとサービスを提供しながら1日に1000ものアップデートを入れているが、テレコムのサービスではできない。これを楽天が変えていく。もし問題が起きても、リアルタイムに数分

「海賊版サイトは撲滅したいが、大前提として表現の自由の侵害や、著作者の創作意欲を萎縮させることには反対だ」――漫画を無断掲載する海賊版サイトへの対策について、講談社の野間省伸社長が2月21日の決算発表会で言及した。 海賊版対策として、文化庁の文化審議会著作権分科会では、著作権法におけるダウンロード違法化の範囲拡大について議論されている。違法にアップロードされたことを知りながら、コンテンツを私的にダウンロードする行為を著作権法違反とする範囲を拡大し、漫画や論文など著作物一般に広げる政府方針を受け、「ネット利用者への影響が大きすぎる」「漫画村のようなストリーミング方式の海賊版サイトには効果がない」といった批判の声が識者から上がっていた。 2月19日には、法学者や弁護士を中心とした84人と1団体が連名で「慎重な議論を重ねることが必要」とする緊急声明を発表。漫画家の竹宮惠子さんや赤松健さんも、参議

「命の重さも違うんですか」 娘が自殺にまで追い込まれた母親が、涙ながらに訴えたことばです。娘の死は上司のパワハラが原因だと訴えても、労災と認めてほしいという請求さえできませんでした。それは「非常勤職員」だったことが理由でした。いま、自治体で急増する「非正規公務員」に何が起きているのか。私たちは取材を始めました。（福岡放送局記者 寺島光海 ネットワーク報道部記者 國仲真一郎）