ブックマーク / www.nikkei.com (19)

  • 緊急事態宣言 延長の是非、GW中に判断へ 3段階で検証、「特定警戒」追加や休業要請強化 - 日本経済新聞

    政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言から2週間経たのを受け、自粛効果の検証と追加措置の検討に入った。5月6日までの宣言の期間を延長するか否かを今月末から始まる大型連休期間中に判断する。政府は7日に東京など7都府県に宣言を出し、16日に全国へ対象を広げた。愛知など6道府県を加えた13都道府県を特定警戒都道府県に指定した。対象区域の中でも重点的な対策を必要とする地域だ。第1段階の

    緊急事態宣言 延長の是非、GW中に判断へ 3段階で検証、「特定警戒」追加や休業要請強化 - 日本経済新聞
    intuo
    intuo 2020/04/21
    もう長期戦覚悟なんだったら早く決めろよ
  • 「社会の分断 正す10年に」 竹中平蔵氏 慶大名誉教授 - 日本経済新聞

    経済財政担当相や総務相を歴任した慶大名誉教授の竹中平蔵氏(69)。保護貿易主義などに見られる社会の分断の終焉(しゅうえん)と、開発された先端技術が民間に行き渡るイノベーションの時代を予見します。竹中平蔵氏(たけなか・へいぞう) 1951年3月生まれ。和歌山市出身。73年一橋大経卒、日開発銀行(現日政策投資銀行)入行。小泉純一郎政権で経済財政担当相や総務相などを歴任。現在は東洋大・国際学部の教授も務める。

    「社会の分断 正す10年に」 竹中平蔵氏 慶大名誉教授 - 日本経済新聞
    intuo
    intuo 2020/04/19
    教科書にのるレベルの悪人
  • 政府の基盤クラウド、Amazonに発注へ - 日本経済新聞

    政府は今秋からスタートするIT(情報技術)システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。政府は各省庁のシステムについて4~8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるためだ。自前で管理する手間が減り、人員の効率的な配置など生産性の向上も見込める。【関連記事】霞が関、欧米とは周回遅れ 2020年から全面クラウド化全省庁に20年秋からクラウド 安保に配慮し採用国産クラウド終わりの始まり NTTコム撤退の深層最初の大型案件となる基盤システムで、政府はアマゾン傘下の米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)の仕様を前提に制度設計を始めた。発注先として今春、正式決定する。クラウド業

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    intuo
    intuo 2020/02/12
    技術の後押し的な意味でも国内企業にして欲しかった
  • ダウンロード規制で線引き 文化庁、法改正へ方針決定 「新聞、論文の半分程度」は違法 - 日本経済新聞

    文化庁は7日、インターネット上に著作物を無断公開する海賊版サイト対策として、ダウンロードを違法とする著作権法改正に関する検討会の第3回会合を開き、大枠の方針をまとめた。漫画だけでなく、新聞や雑誌、論文などからのダウンロードも規制。軽微であれば違法としないものの、「論文の半分程度は違法」などと具体的な線引きを定めた。検討会は違法とする行為の対象について「著作権者の利益を不当に害する場合」に絞り込

    ダウンロード規制で線引き 文化庁、法改正へ方針決定 「新聞、論文の半分程度」は違法 - 日本経済新聞
    intuo
    intuo 2020/01/08
    恣意的に運用する気満々じゃん
  • 働く高齢者、月収62万円まで年金減額せず 厚労省検討 - 日本経済新聞

    厚生労働省は働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度を見直す。今は65歳以上で47万円を超える月収がある人は年金が減るが、月収を62万円に引き上げて対象者を減らす案を軸に議論する。60歳を超えても働く高齢者が増える中、年金が減る仕組みは就業意欲をそぐとの批判がある。見直しにより、働く高齢者を後押しする。【関連記事】高齢者の雇用保険加入、「週20時間」の要件緩和を検討厚労省が9日に開く社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会で、年金減額の対象縮小や廃止の案を示す。縮小案を軸に年末までに結論を出し、

    働く高齢者、月収62万円まで年金減額せず 厚労省検討 - 日本経済新聞
    intuo
    intuo 2019/11/13
    富裕層はさらに有利になるってことですよね
  • 年金減額基準「月収51万円」 金持ち優遇批判に揺れる - 日本経済新聞

    働く高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」を巡り、厚生労働省は13日に年金減額の基準となる収入額を「月収51万円」とする案を示す。高齢者の就業を後押しする政府全体の方針に沿い、当初「月収62万円」案を検討したが、「金持ち優遇」の批判にさらされ、大きく下方修正した。現在は「月収47万円」の基準の引き上げをめざすとはいえ、制度改正は小幅にとどまりそうだ。厚労省が複雑な制度に自ら振り回され、独り相

    年金減額基準「月収51万円」 金持ち優遇批判に揺れる - 日本経済新聞
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    intuo 2019/11/13
    若い世代ってマジで食い潰されるで
  • 小学校教員の不人気 深刻 負担増で敬遠、受験倍率最低に 漫画や実技免除でPR - 日本経済新聞

    公立小学校教員の人気低下に歯止めがかからない。東京都では今年の採用試験で、応募者数を採用者数で割った応募倍率が2.4倍と過去最低を更新した。新設教科やいじめへの対応に伴う負担増や長時間勤務が敬遠されている。各地の教育委員会は負担軽減などのPRに躍起だが効果は不透明だ。専門家からは民間出身者の採用を増やすなど新たな工夫を凝らすべきだとの声が出ている。「子どもと向き合って働く姿が描けなかった」。大

    小学校教員の不人気 深刻 負担増で敬遠、受験倍率最低に 漫画や実技免除でPR - 日本経済新聞
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    intuo 2019/08/27
    待遇は改善しないけど良質な人材は集めたいってどういうこと
  • 誤認逮捕「本当に悔しい」 愛媛の女子大生手記公表 - 日本経済新聞

    愛媛県警が7月、窃盗容疑で誤認逮捕した女子大学生の代理人弁護士が1日、松山市内で記者会見を開き「執拗に自白を強要された。当に悔しい」との女子大学生の手記を発表した。手記によると、女子大生は一貫して容疑を否認。逮捕前に任意の取り調べを2回受け、県警から「タクシーに乗った記憶はないの?二重人格?」「就職も決まってるなら大ごとにしたくないよね?」「今の状況は自分が認めないから」などと言われた。代理

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    intuo 2019/08/01
    警察の仕事に対する考えが間違ってる
  • 国立大予算の成果反映拡大、財務省が要求 調整難航も - 日本経済新聞

    国立大学への運営費交付金を巡り、財務省が大きな見直しを求めている。研究の生産性など客観的な指標に基づき、成果に応じて配分する枠を2019年度の700億円から1割以上上積みしたい考えだ。一方、大学の自己評価に応じて配る枠は295億円から減らす。前例踏襲の予算配分を改め、より柔軟で成果を追求する運営を促す狙いだが、安定財源を求める大学側の反発は必至だ。【関連記事】国立大の随意契約見直しを 財制審の歳出改革部会国立大学は全国に86校ある。19年度の運営費交付金は18年度と同額の1兆971億円だ。このうち約1000億円を評価による配分枠とした。内訳はこうだ。700億円は、評価の高い論文をできるだけ少ない交付金で

    国立大予算の成果反映拡大、財務省が要求 調整難航も - 日本経済新聞
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    intuo 2019/07/26
    文科省ってマジで無能だなこういうのは教育には馴染まない
  • 高齢者専用の運転免許創設 安全機能付き車に限定 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

    政府は高齢ドライバー専用の新しい運転免許をつくる方針だ。75歳以上を想定し、自動ブレーキなど安全機能がついた車種のみ運転できるようにする。高齢者の交通事故の多発が深刻な社会問題になっており、対策を急ぐ。ただ新免許は取得の義務付けを見送り、選択制を軸に検討する方針だ。新免許を浸透させ、事故の抑制で効果をあげるには課題も多い。今月下旬に閣議決定する政府の成長戦略に新しい免許を創設する方針を盛り込む

    高齢者専用の運転免許創設 安全機能付き車に限定 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
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    intuo 2019/06/10
    こんなの意味ないどころか地方民を苦しめるだけ
  • 政府、海賊版視聴に警告画面 接続遮断「対策後に判断」 - 日本経済新聞

    漫画やアニメを著作権者に無断で掲載する「海賊版サイト」対策を巡る政府の基方針が明らかになった。まず利用者が海賊版サイトを視聴しようとした際、警告画面を表示する仕組みを導入する。著作権侵害に罰則規定を設ける法整備も進める。賛否が割れているブロッキング(接続遮断)の法制化は他の対策の効果が不十分と判断した場合に考える。政府が練る端末画面に警告を表示する方式は「アクセス警告方式」と呼ばれる。ネット

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    intuo 2019/02/02
    アウトすぎで何も言えない
  • 仏政府、日産・ルノー経営統合の意向 持ち株会社軸に - 日本経済新聞

    【パリ=白石透冴】フランス政府の代表団が18日までに、共同持ち株会社方式を軸に仏ルノーと日産自動車を経営統合する意向を日政府関係者に伝えたことが分かった。ルノーの筆頭株主である仏政府はかねて両社の一体化を求め、日産側は仏側主導の統合構想に反発してきた。日仏連合の要だったカルロス・ゴーン元日産会長の逮捕で両社の対立が表面化しており、新たな連合の経営体制を巡る攻防が激しさを増しそうだ。18日まで

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    intuo 2019/01/20
    戦争じゃん
  • アップルCEO「米政府が消費者データ取扱業者管理を」 - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=佐藤浩実】米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は16日付の米タイム(電子版)に寄稿し、米政府機関が個人データの取扱業者を管理すべきとの意見を表明した。消費者がデータの取引履歴を調べたり、データを削除できたりするようにすべきだという。名指しはしていないが、個人データを取り扱うグーグルやフェイスブックを意識しているのは明白だ。クック氏は寄稿で、米国の連邦プライバシー

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    intuo 2019/01/18
    企業よりも国のほうがそういう情報を欲してると思う。支配のために
  • 奨学金、全員から保証料 延滞増加で財務・文科省方針 - 日本経済新聞

    財務省と文部科学省は2020年春にも日学生支援機構の貸与型奨学金の仕組みを見直す。長期の延滞が増えて制度を圧迫しているため、奨学金を借りるすべての学生から、借入額に応じて一定額を保証料として徴収する方向で検討に入った。保証人を求める制度はなくす。保証料で延滞を補えば制度は安定するが、学生の負担は増えることになる。支援機構によると、16年度には大学と短大に通う学生のうち38%が機構の奨学金を借

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    intuo 2019/01/09
    まったく奨学じゃない件
  • 70歳雇用、努力目標に 多様な働き方へ政府検討 - 日本経済新聞

    政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。今秋から政府の未来投資会議と経済財政諮問会議で経済界

    70歳雇用、努力目標に 多様な働き方へ政府検討 - 日本経済新聞
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    intuo 2018/09/06
    もう年金やめれば?
  • 東京五輪ボランティア「中高生枠」確保へ 組織委 - 日本経済新聞

    2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、同年4月1日時点で18歳以上であることなどを条件に募集する大会ボランティアとは別に、新たに「中高生枠」を設ける方針であることが分かった。次代を担う若年層がボランティア活動を体験することは教育的価値も高く、有意義と判断。組織

    東京五輪ボランティア「中高生枠」確保へ 組織委 - 日本経済新聞
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    intuo 2018/08/19
    教育的価値についてはあるのかもしれないけど、ボランティアって他人から言われてやることじゃないと思う
  • 主力の学生、確保に悩み 東京五輪のボランティア  :日本経済新聞

    2020年東京五輪・パラリンピックのボランティア募集期間(9月中旬~12月上旬)を控え、主力と見込む学生を十分に確保できるのかとの懸念が関係者の間で広がっている。「10日以上の活動が基」「宿泊は自己手配、自己負担」といった条件が厳し過ぎるとの指摘があるのに加え、学生にとって2年後の予定が見通しにくい事情があるからだ。東京大会で必要なボランティアは大会組織委員会、東京都の募集分を合わせ、11万

    主力の学生、確保に悩み 東京五輪のボランティア  :日本経済新聞
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    intuo 2018/08/17
    一国民としてボイコットしたい
  • NTT社長、海賊版サイト遮断で熱弁 「無法地帯放置せず」 - 日本経済新聞

    NTT(9432)の鵜浦博夫社長は11日午後に都内で会見し、漫画やアニメを作者に無断で掲載する「海賊版サイト」への接続の遮断を決めたことについて「コンテンツを作る人がインセンティブを維持できるネット社会を作るべきだ」などと熱弁を振るった。記者の質問に対し鵜浦社長が回答した形だが「質問がなければ自分から話すつもりだった」と語り、著作権保護を巡るネットのあり方について持論を展開した。NTTが接続遮

    NTT社長、海賊版サイト遮断で熱弁 「無法地帯放置せず」 - 日本経済新聞
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    intuo 2018/05/12
    こういうオナニー許していいんか?
  • ネットフリックス脅かすか ブロックチェーン動画配信 Venturebeat - 日本経済新聞

    世界中のコンピューター同士がつながって機能するピア・ツー・ピア(P2P)のブロックチェーン(分散型台帳)技術が台頭している。このため、ブロックチェーン上に構築された分散型の娯楽アプリケーションが、米ネットフリックスや米アマゾン・ドット・コムなどの動画配信サービスに取って代わり、ケーブルテレビ(CATV)に終わりを告げるとみてよいのだろうか。動画配信は大企業が独占動画制作会社はすでに様々な変革

    ネットフリックス脅かすか ブロックチェーン動画配信 Venturebeat - 日本経済新聞
    intuo
    intuo 2018/02/03
    そもそも金子を逮捕してwinny終わらせた奴らブロックチェーンの流行についてどう思ってんだろ
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