約1年にわたって、日本会議を追い続けてきた。 これまで、この連載が各種資料と当事者証言で明らかにしてきたポイントは以下の通りだ。 ・閣僚の参加議連等を見ていると、現在の安倍政権は、日本会議の影響を色濃く受けている様子が伺えること ・「緊急事態条項の創設」「憲法24条を改変し家族条項を追加すること」「憲法9条2項を改廃すること」という、最近にわかに活発化した改憲議論は、その内容と優先順位ともに、日本会議周辺、とりわけ日本政策研究センターの年来の主張と全く同じであること ・日本会議が展開する広範な「国民運動」の推進役を担っているのは、神社本庁でも神道政治連盟でも、また、その他の日本会議に参加する宗教団体でもなく、「日本青年協議会」であること ・「日本青年協議会」の会長であり日本会議事務総長である椛島有三も、“安倍総理のブレーン”と呼ばれる「日本政策研究センター」を率いる伊藤哲夫も、「生長の家学

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南京事件否定論者が最後に逃げ込むのが「しかしとにかく30万じゃない」という主張です。ではこの点について、「新しい歴史教科書をつくる会」が結成されるなど歴史修正主義運動が盛んになる1990年代後半より前の『産経新聞』にはどのような記事が掲載されていたのでしょうか。 1994年に『産経新聞』は「【南京事件の真実】検証断罪史観」という連載を行っています（まだ「自虐史観」じゃなかったわけですね）。連載の第18回から22回までが、当時千葉大学の教授だった秦郁彦氏のインタビュー記事です。 ――「南京事件」における不法殺害の数については、東京裁判の論告でも十万とか二十万とかに分かれていて、詰めきれていないというお話でしたが。 秦　ええ。それで日本側にそれに対抗できるような公的な数字があるかどうかなんですが、松井（石根）中支那方面軍司令官が兵の暴行、不軍紀行為を怒って注意を与えたと法廷で証言していましたの