原因は「連絡網用LINEグループトークで趣旨に合わない雑談を続ける」ことだった。 グループトーク内で複数の保護者から再三の"お願い"にも関わらず、言われた直後は雑談を止めるものの数日(酷いときは数時間)後に雑談を再開するというモラルの無さだった。 趣旨に合わない無関係な雑談による通知に嫌気が差し、通知を切ると稀にその間に趣旨通りの大切な連絡情報があるが、それも雑談で流れてしまい追うのに高い労力を支払わず得なくなっていた。 再三のお願いにも関わらず趣旨に関係の無い雑談が止まらないので、定例のPTA会議でついに議題へ挙がる。 雑談容認派は「保護者同士のコミュニケーションは大切」「保護者同士で仲良く話すのが何が悪いのか」「連絡網なのに通知を切るのは良くない」などと主張。 しかも議論を始めると驚いたことに保護者の約半数が雑談容認派で、残り半数が雑談否定派だった。 雑談否定派は保護者同士のコミュニケ

文部科学省の私立大学の支援事業をめぐる汚職事件で、逮捕された前局長の息子は東京医科大学の入試の点数が当初、合格ラインに達していなかったことが関係者への取材でわかりました。このため大学トップの理事長らが点数を大幅に加算するよう指示していた疑いがあるということで、東京地検特捜部は実態解明を進めています。 関係者によりますと佐野前局長の息子はことし２月、東京医科大学医学部医学科の一般入試を受験しましたが、１次試験の点数が当初、合格ラインに達していなかったことが関係者への取材でわかりました。 このため大学トップの臼井正彦理事長や鈴木衞学長が点数を大幅に加算するよう学内に指示していた疑いがあるということです。 医学部医学科の一般入試の受験者数はことし2600人余りで、理科、英語、数学の１次試験に合格した451人が小論文や面接などの２次試験に進み最終的に171人が合格したということです。 関係者により

文部科学省の私立大支援事業に関連し、同省の前局長が息子の裏口入学への関与をめぐり逮捕された受託収賄事件で、疑惑の舞台となった東京医科大（東京都新宿区）の臼井正彦理事長（７７）と鈴木衛学長（６９）が不正に関わった疑いがあることが５日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、臼井理事長が前局長への依頼など不正を主導したとみており、大学の組織ぐるみの可能性が出てきた。一方、加計学園系列の２大学が同じ支援事業の対象になっていたことが判明。野党は、選定の背景が不透明と追及を始めた。 東京医科大の事業が選定された「私立大学研究ブランディング事業」の１６年度分で、獣医学部新設問題が問われている「加計学園」（岡山市）が運営する千葉科学大と岡山理科大が選ばれていた。岡山理科大の事業は「恐竜研究の国際的な拠点形成」で、千葉科学大は「『フィッシュ・ファクトリー』システムの開発」などが対象。思わぬ形で加計学園

ネット空間の差別的な表現にどう対処するか。利用者の「通報」をもとに、運営者側が投稿動画を削除したり、広告主が問題を指摘されたサイトへの広告を停止したりする動きが広がっている。差別表現がなくなると歓迎する声がある一方、対象の拡大には言論の自由の観点から慎重さを求める声もある。 「ネトウヨ（ネット右翼）動画を報告しまくろう」。匿名掲示板サイトで呼びかけが始まったのは５月中旬。きっかけは動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された、ある殺人事件の容疑者が「在日」だ、と根拠なく言及した動画だ。ユーチューブ運営者に規約違反が報告され、この動画が削除された、という書き込みがあった。これを受け、他の動画も通報する動きが広がった。 ユーチューブは、差別を扇動するような「悪意のある表現」は認めないとしており、視聴者が報告できる仕組みもある。違反した動画は削除し、当事者に通知。３回続くとアカウントが停止される。

7月10日、甲南大学文学部より、本記事に関し、「掲載画像の一部が恣意的に切り取られ、悪意を持って解釈される可能性がある。甲南大学のキャンパスであることが特定できる写真、学生の顔が写っている写真を削除してほしい」との要請がありました。 なお、著者の田野大輔氏は、事前に授業を受講している学生には写真撮影の了承を得ていました。 上記の要請を受け、7月12日より、本記事のトップ画像、1〜2ページの画像を、削除するか、公開当初とは別の写真に差し替えています。 「受講生に制服を着させてグラウンドで行進や糾弾を行わせる『ファシズムの体験学習』という授業をやっています」 筆者がこう話をすると、たいていの相手は怪訝な顔をする。 「そんなことをして大丈夫なんですか？」 こうした懸念を抱くのも無理はない。何しろあの「悪の代名詞」たるファシズムである。ナチスを模倣したパフォーマンスを行うなど、いかにも問題がありそ

昨年、地裁判決によって、まとめサイト「保守速報」によるライター李信恵氏への差別や名誉棄損などが認定された（詳細は→http://d.hatena.ne.jp/seijotcp/20171118/p1）。この判決を不服として、「保守速報」は控訴していたが、2018年6月28日、大阪高裁が１審の判決を支持し、「保守速報」の訴えをいずれも棄却するという判決を出した。 名誉毀損や差別が認定され、李信恵氏への慰謝料が必要だとした点は、一審と同様だ。但し、高裁判決では、より差別事象ごとに整理した判決文の書きぶりになっていた。その書きぶりは、あたかもウェブ上の排外的主張に対する、法的観点からの丁寧なQ&Aのようでもあった。 以下、判決文から、控訴人（保守速報）の主張に対する高裁の判断について、気になった論点を自分なりに要約していきたい。 ＊＊＊＊ （１）各ブログの一体性及び新規性 【控訴人】 ・本件各ブ

‪今日の14時半ごろ、渋谷から山の手線に乗っていたら、私の前を6歳の女の子が通り過ぎた。そのあとすぐ、近くに座っていた男が彼女に小声で声をかけ、彼女の腰に手を当てて自分の隣に座らせた。そして、女の子の体や顔を撫でるように触り始めた。一瞬のことだった。女の子に「知っている人？」と声をかけたら首を振ったので「こ...

インターネットで流されるフェイク（偽）ニュースや怪しげな情報、「炎上」している事例などを素早く取材し、真相やその背景などを報告します。

日本人女性の3人に1人が経験していると言われる Twitterなど SNS上でのハラスメント。Business Insider Japanでは被害の実態とデマや中傷に対する法的措置、特にTwitter社に対する発信者情報開示請求などの民事訴訟の難しさを報じたが、中には刑事告訴に踏み切り、投稿者が脅迫や名誉毀損の疑いで書類送検されるケースも出てきている。 参考記事：｢デマ、殺害・レイプ予告…日本人女性3人に1人がネットハラスメント被害。日常生活奪われても高い法律の壁｣ 講演会の司会をきっかけに始まった 6月に4件の刑事告訴を行ったのは、北九州市議の村上さとこさん（52）だ。4月14日に前文部科学事務次官・前川喜平さんらの講演会で司会を務めたのをきっかけに、Twitterなどでデマを流され、誹謗中傷や脅迫を受け続けてきた。 村上さんによると、講演会の数日後、市の教育委員会が名義後援をしたことな