毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、次の衆院選で政権交代してほしいか尋ねたところ、「政権交代してほしい」が62％で、「政権交代してほしくない」は24％にとどまった。「わからない」も13％あった。 昨年11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。岸田内閣の支持率は2月に14％まで下落した。4月は20％台を回復したものの、10カ月連続で30％を下回っており、厳しい政権運営が続いている。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯519件、固定513件の有効回答を得た。【野原大輔】

岸田文雄首相は14日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る衆院予算委員会の集中審議で、16日に始まる所得税の確定申告を呼びかけた。裏金の受領が脱税に当たる疑いがあるとの野党の批判をさておく格好で「法令にのっとり適切に申告、納税を行うようお願いしたい」と答弁した。 日本維新の会の林佑美氏が、自民の派閥や…

軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、東京地検が2021年7月、警視庁公安部に起訴取り消しの方針を伝えた際のやり取りを記録した警察の内部文書を毎日新聞が入手した。地検は、公安部が法令解釈を「意図的に、立件方向にねじ曲げた」と裁判官に捉えられるリスクがあると指摘し、公判を維持できないと通告していた。 この問題を巡っては、違法な逮捕・起訴があったとして同社が国家賠償訴訟を東京地裁に起こし、捜査に携わった現職の警視庁警部補が23年6月の証人尋問で、事件を「捏造（ねつぞう）」と証言する極めて異例の事態となっている。文書からは、地検が公安部の捜査を恣意（しい）的と疑って起訴判断を見直したことがうかがえる。

自見英子万博担当相は17日の衆院内閣委員会で、2025年大阪・関西万博の基本計画で想定する来場者数や参加国数について「達成したか否かをもって、万博が成功したか、失敗したかを判断するものではない」と述べた。 日本国際博覧会協会が20年に策定した基本計画では、来場者数2820万人、参加国150カ国と想定している。万博の効果を測定するための数値目標の設定については、「万博の意義が時代とともに変化している。一定の数値目標を掲げ、達成したかどうかで万博の成功、失敗を判断するものではない」と答弁した。 政府は毎年策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」などで、政策立案時に具体的な数値目標を定めることを重視している。 また、万博閉幕後に撤去し、木材として再利用する予定の木造建築物「大屋根（リング）」に関しては、「どのように活用するか、具体的なことが決まってはいない」と述べた。一部で大屋根として保存すべき

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、NHKに対し、教団の信者勧誘の手口などを扱った番組「危険なささやき」の放送中止と謝罪を求めて抗議した。NHKは教団側が問題視した番組のタイトルを一部変更し、予定通り放送した。教団が放送前の番組に中止を要求したのは異例で、識者はメディア側の萎縮を狙った可能性を指摘する。 この番組は23日深夜に放送された。元信者の女性が教団に勝訴した裁判資料をもとに、過去に行われた教団名を伏せた信者の勧誘や、慈善活動を装った訪問販売の手口などを再現ドラマで伝えた。

東京電力が電気料金の計算で再稼働を織り込む柏崎刈羽原発＝新潟県で2021年4月13日、本社機「希望」から 原発の発電コストが安いは本当か（下） 原発は本当に安いのか。東京電力の公表資料から原発の発電コストを試算すると、同社が市場から購入する火力などの電力コストを原発が上回る計算になった。それなら東電は原発を再稼働するよりも、市場から電力を購入した方が電気料金を安く抑えることができるのではないか。この点について政府や東電は何と反論するのか。 6月1日から電気の規制料金を値上げした東電は、政府の電力・ガス取引監視等委員会などに料金の算定根拠となる各種データを提出している。その公表資料によると、東電は新潟県の柏崎刈羽原発6、7号機を再稼働し、年間119億キロワット時の電力を発電する想定で、原発にかかる費用の総額は4940億円としている。 このため1キロワット時当たりの発電コストは4940÷119

参院予算委員会で岸田文雄首相（手前右）の答弁を聞く高市早苗経済安全保障担当相（奥右）＝国会内で2023年3月24日午前11時10分、竹内幹撮影 政府・与党は2023年度当初予算案を28日の参院本会議で可決、成立させる方針だ。その後、予算委員会は当面予定されておらず、国会は「開店休業」に近い状態になるとみられる。このため、放送法の「政治的公平」に関する文書を巡り、連日、野党の追及を受ける高市早苗経済安全保障担当相について、与党内には「逃げ切った」と見る向きもある。ただ、過剰とも受け取られる答弁を繰り返す高市氏の対応を不安視する声は消えない。 「いきなり更迭うんぬんはあまりに論理が飛躍している」。岸田文雄首相は24日の参院予算委員会でそう述べ、野党からの高市氏の罷免要求を拒否した。

出土した鼉龍文盾形銅鏡。盾と鏡を合わせたようなデザインで、鼉龍文や幾何学文様など精緻な装飾が特徴的。中央の丸い突起はひもを通す「鈕」＝奈良市教委提供 奈良市にある国内最大の円墳、富雄丸山古墳（4世紀後半、直径109メートル）の未盗掘の埋葬施設から、過去に類例のない盾形の銅鏡（長さ64センチ、幅約31センチ）と蛇行剣と呼ばれる鉄剣（全長237センチ、幅約6センチ）が出土した。いずれも国産とみられる。盾形銅鏡は国内で出土した銅鏡で最も大きく、裏面には精緻で複雑な文様が施されていた。蛇行剣は曲がりくねった刃が特徴で、古墳時代の鉄剣としては東アジア最大、蛇行剣では国内最古という。25日、発表した市教委と奈良県立橿原考古学研究所は「古墳時代の金属器の最高傑作」と評しており、国宝級の発見といえる。 埋葬施設は、墳丘から北東方向にせり出した「造り出し」で見つかった。木の幹を二つに割り、内部をくりぬいて被

国軍のクーデターに抗議するウィンチョーさん（右から2人目）と妻（左）＝東京都渋谷区の国連大学前で2021年9月撮影、ウィンチョーさん提供 27日に営まれる安倍晋三元首相の国葬へミャンマーを外務省が招待したことについて「市民を弾圧する国軍側を来賓として招くことは国葬開催の理念に反する」と東京都の在日ミャンマー人が抗議している。くしくも27日は、2007年に反政府デモを取材中に射殺された映像ジャーナリスト、長井健司さん（当時50歳）の15回目の命日。東京都在住のミャンマー人男性に、長井さんへの思い、国葬招待が持つ問題点について聞いた。

記者会見で安倍晋三元首相の国葬に出席する意向を表明した連合の芳野友子会長＝東京都千代田区で2022年9月15日、奥山はるな撮影 労働組合の中央組織、連合の芳野友子会長が27日に予定される安倍晋三元首相の国葬への出席を表明したことが波紋を広げている。傘下の産業別労働組合（産別）や、連合の支援を受ける立憲民主党から批判が続出。連合幹部からは国葬を主催する政府に対する恨み節も漏れる。 「苦渋の判断だが、連合会長として弔意を示すため出席せざるを得ない」。芳野氏は15日の記者会見で、手元のペーパーに目を落としながら神妙な面持ちでこう語り、国葬に出席する意向を表明した。政府からの国葬の案内状が届いたのは9日。15日はその回答期限だった。芳野氏は13日に他の連合幹部らと協議し、出席を決めたという。 芳野氏は会見で、国葬の判断基準や法的根拠などに問題点が多いことを指摘した上で「政労使の一角である労働界に案

2021年6月に衆議院議員会館で開かれた「日本・世界平和議員連合」の懇談会総会。細田博之衆院議長（中央）、原田義昭元環境相（左）ら国会議員のほか、旧統一教会の関連団体でトップを務める梶栗正義氏（右）の姿も見られる＝鈴木エイトさん提供 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体と自民党議員らによる議員連合（議連）会合が今年6月、国会内で開かれ、7月の参院選で団体からの応援を希望するか議員らに問うアンケート用紙が配られていたことが分かった。自民党が発表した教団側との接点に関する調査結果で「組織的な支援や動員など」を受けていたと回答した国会議員は2人にとどまったが、選挙協力の根深さがうかがえる。議連幹部は取材に「議連はもう解散した」と述べた。 会合は6月13日に衆院第1議員会館で開かれた「日本・世界平和議員連合懇談会総会」。当日の出席者や配布資料によると、教団の関連団体「世界平和連合」会長で、

一つの画面に二つの電卓が並ぶいっぷう変わったアプリが、米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」と、タブレット端末「iPad（アイパッド）」で公開され、人気を呼んでいる。その名は「ダブル計算機」。開発したのは、兵庫県の63歳の男性だ。リリース後しばらくはダウンロード数が伸び悩んだが、ある改良を加えたことで数が大幅に増えた。その一工夫とは――。【後藤豪】 まず、機能を確認しておこう。画面中央に表示される「→」や「←」の矢印キーをタップすると、計算結果をもう一方の電卓に移すことができる。たとえば、片方の電卓で「89×15＝1335」を計算し、矢印キーをタップすることで計算結果の「1335」がもう一方の計算機に表示される（写真1）。そこから計算を続けられる。入力した計算式が表示されたままなので、ミスに気づきやすい。 また、それぞれの計算機で別々の計算をすることも可能だ（写真2）。

自民党安倍派の会合に臨む下村博文会長代理＝東京都千代田区の同党本部で2022年8月4日午後0時1分、竹内幹撮影 自民党の下村博文前政調会長は4日、自身が文部科学相を務めていた2015年当時、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の名称変更申請を文化庁が認めたことについて、「今となれば責任を感じる」と述べた。一方で「当時は名称変更もほとんど報道されなかった。名前が変わることによって信者や国民に迷惑をかけることは想像できない話だ」と釈明した…

記者会見で記者の質問に耳を傾ける世界平和統一家庭連合の田中富広会長＝東京都新宿区で2022年7月11日午後2時40分、佐々木順一撮影 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をきっかけに、自民党と宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が取り沙汰される中、2015年に文化庁が団体の名称変更を認めた経緯に注目が集まっている。手続きを担当した当時の幹部によると、文化庁は最初に申し出があった1997年に、霊感商法などへの批判をかわすための申請は認められないと拒否し、その後も同様の対応をとってきたという。だが15年に一転して申請を受理し、当時の下村博文・文部科学相にも名称変更を認める前に異例の「報告」をしていた。最初の申し出から18年後の方針転換となった経緯を追った。 97年変更認めず「実態変わっていない」 「全世界的に世界平和統一家庭連合に名称を変えたので、日本法人も変えたい」。旧統一教

政府は14日、2022年版の科学技術・イノベーション白書を閣議決定した。岸田政権が成長戦略の柱の一つに掲げる「科学技術立国の実現」を特集。低迷が続く日本の研究力の現状や、大学などが抱える課題をまとめた。 今世紀の日本のノーベル賞受賞者数は世界2位（19人）となり「大きな存在感を示している」と評価。一方で、影響力が大きな学術論文（被引用数上位10％）の数の国別ランキングで、日本は過去最低の10…

「年金生活者臨時特別給付金」が物議をかもしている。年金受給者に一律5000円を給付する与党の提案だが、方々から批判の声があがり、撤回か、増額か、あるいは給付対象の拡大か、議論は迷走している。 与党は、受給額が0.4％減らされる年金生活者への救済だと説明する。一方、野党は「露骨な参院選対策」「たった5000円ではバラマキにもならない」と非難する。メディアでも、安定した生活資金のある年金受給者より、貧しい労働者を優先すべきだ、と疑問の声があがる。 原油価格の高騰、コロナ禍の流通機構の混乱、ロシアのウクライナ侵攻などによって、物価が上昇している。年金生活者の暮らしが厳しさを増しているのは事実だ。 だが、批判者が言うように、物価高に苦しんでいるのは年金生活者だけではない。それに、多額の予備費を計上し、その時々の判断で自由に政治利用できるとするならば、それは民主主義を骨抜きにする行為である。 サービ

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は28日の記者会見で、立憲民主党の菅直人元首相が日本維新の会に関し「（ナチス・ドイツの）ヒトラーを思い起こす」とツイッターに投稿したことを巡り、「あってはならない比喩で、国際的には完全に即アウトだ」と批判した。立憲に説明を求める考えも示した。 榛葉氏は日本イスラエル議員連盟副会長で…

立憲民主党は25日の常任幹事会で、2021年の衆院選総括原案を議論した。共産党との連携が敗北の一因になったとする内容に「野党間の候補者一本化が否定されているように見える」などと反発が相次ぎ、了承は見送りになった。 執行部は該当部分を修正する方針を示したが、泉健太代表と西村智奈美幹事長は総括取りまとめの一任を得られなかった。近く持ち回りの常任幹事会で了承を求める。 総括原案は、党独自調査に基づき、立憲候補が1万票以内の差で負けた31の小選挙区で「投票全体の3％超」が共産との連携を理由に他候補に投票先を変更したと指摘。「接戦区の勝敗に影響を与えた」と分析した。比例代表でも、日本維新の会、自民党、国民民主党など他党に投票先を変更した割合は「投票全体の約5％」としている。

自民党本部の会議室で開かれた「総務部会関係合同会議」。同党議員と総務官僚らが大勢集まった。報道陣には冒頭のあいさつの取材と撮影が認められた＝東京都千代田区永田町で2021年8月25日午後2時ごろ、大場弘行撮影 国会審議中のスマートフォンいじりなど議員による問題行為が改善されない。国会審議が軽んじられる背景の一つとして指摘されるのが、自民党の「事前審査」の存在だ。党内会議で政府が作成する法案や予算案などを審査する半世紀以上続く慣習で、この場で議員と省庁幹部の実質的な審議がなされているため国会が退屈なセレモニーになっているというのだ。関係者らへの取材を通して非公開の党内会議の実態を探った。【大場弘行】 8月下旬、東京・永田町の自民党本部9階の会議室に議員と内閣府幹部ら数十人が集まった。議題は概算要求の審査だ。 中堅議員が日本学術会議の予算案にかみ付いた。政権による会員任命拒否を機に組織変革を求

菅義偉首相が総務相時代に打ち出し、官房長官になってから拡充させたふるさと納税制度を巡って菅氏と対峙（たいじ）し「左遷」された元官僚は、内閣発足から約1年での退陣に何を思うのか。元総務省局長で立教大特任教授（地方税財政）の平嶋彰英氏（63）は「菅さんは権力を維持することが目標となっていて、何をしたいのか最後まで分からなかった。なるべくしてなった結果だ」と厳しい目を向けている。 首相は3日、記者団に自民党総裁選への不出馬を決めた理由を「国民に約束しているコロナの感染拡大防止に専念したい」と説明した。この様子をテレビで見た平嶋氏は…