日本ウイグル協会のアフメット理事、中国のウイグル政策「収容所、全土に１０００カ所」（1/2ページ）
中国政府によるウイグル弾圧を裏付ける内部文書が明らかになり、国際社会が非難を強める中、日本ウイグル協会理事のレテプ・アフメット氏（４２）が２１日までに産経新聞の取材に応じ、中国政府のウイグル政策について「やっていることはナチスと変わらない」と語った。詳細は次の通り。 異変が起きたのは２０１７年のはじめごろです。トルコやエジプトから一時的に帰省したウイグル人が失踪し、連絡が取れなくなる事態が相次ぎ、日本を含め海外で暮らすウイグル人も、故郷の家族と連絡が次第に取れなくなりました。 私が母と最後に電話をしたのが昨年２月。そのとき母は、父と弟が「１７年７月に連れていかれて収容され、家にいない」と言いました。それ以来、母とも連絡が取れず、今、家にいるかどうかも分からない。父と弟の消息についても、収容所から出ているのか、まだ中にいるのか。健康状態はどうなのか。生存確認すらできないのです。 専門家の調査
空き家に相続人千人の謎 処分に苦慮「全員の同意を得るのは不可能」｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
２０２人が１世紀前に共同登記したままの空き家。大正期の選挙権獲得運動との関わりが浮上する（京都市北区紫野） 京都市北区紫野に、１９１９（大正８）年の２０２人が登記簿上、今も所有者になったままの空き家がある。子孫の一部は処分を検討するが、２０２人の子どもや配偶者ら法定相続人は千人単位に膨らんでいるとみられ、「全員の同意を得るのは不可能」と途方に暮れる。１世紀前の共同登記の背景には、大正デモクラシー期の選挙権獲得運動との関わりが浮かぶ。 空き家は「青年会館」と呼ばれ、土地とともに地元の青年団員らが資金を出し合って取得したとされる。土地と建物で計２２枚の登記簿によると、土地約１００平方メートルに延べ床約１００平方メートルの木造２階建て。相続登記はこれまで行われておらず、現在の相続人の正確な人数や住所は不明だ。 会館は、大正～昭和前期に、青年団員らによって弁論やボランティアの活動拠点として使われた
なぜ｢アナ雪2のステマ騒動｣は起きたのか
ウォルト・ディズニー・ジャパンによるステルスマーケティング（ステマ）騒動は、いまだその余波が続いている。映画『アナと雪の女王2』公開後、7人の漫画家が12月3日にTwitterで“感想漫画”を投稿。同時に、同じハッシュタグで、丹念に書き込まれた感想漫画が投稿されたことから「これはステルスマーケティングではないか」との指摘が相次いだ問題だ。その後、12月5日と11日にウォルト・ディズニー・ジャパンが謝罪文を発表。報酬が支払われたうえでのマーケティング施策であったことが明らかになっている。 この騒動による波紋が広がり続けているのは、マーケティング施策であることを示す表記がなかったことに加え、広告代理店として関与していた電通の担当者が表記不要と説明していたことがある。また漫画家をキャスティングしたPR表記なしのマーケティング施策が他コンテンツでも行われた形跡があることなど、少しずつ情報が明らかに
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