街のどこにも本屋さんがない。そんな市町村が増えている。首都圏でも、筑波研究学園都市に隣接する茨城県つくばみらい市が、全国に四つある「書店ゼロの市」の一つに。一方、北海道留萌（るもい）市では官民一体となって書店を誘致し、ゼロから抜け出すなど、新しい動きも出始めている。　（中村陽子、写真も）　「本をどこで買いますか？」。つくばみらい市内のつくばエクスプレス（ＴＸ）「みらい平」駅前。立ち話をしていた三十代の主婦二人に質問すると「ないんですよ、本屋さんが」と、顔を見合わせてうなずいた。「引っ越してきてびっくりしました。大の読書家の夫は、車で隣の守谷市まで買いに行ってます」　二〇〇六年に伊奈町と谷和原村が合併したつくばみらい市。みらい平駅から都心の秋葉原駅まで、〇五年に開通したＴＸで最速四十分というアクセスの良さもあり、六年間で人口が一割以上増えて四万六千人余になった。ところが近隣の市に大型書店がで

東京都は二十二日、子どもを性的対象に描いた悪質な漫画やアニメの販売を規制する都青少年健全育成条例の改正案について、文言を修正して三十日開会の都議会定例会に再提出すると発表した。改正案をめぐっては「規制対象があいまいで表現の自由を損なう恐れがある」として、六月議会で民主党などの反対多数で否決された。新たな改正案では、規制対象を「刑罰法規に触れる性行為」などに限定した。 文言修正を受け、民主は「党の主張がある程度受け入れられた」として賛成する方向で検討している。自民、公明両党の賛成に加え、改正案は可決される公算が大きい。再提出される改正案では、刑法や児童買春・ポルノ禁止法などに触れる行為や近親相姦（そうかん）などを不当に賛美・誇張する画像−に規制対象を限定し、書店の成人コーナーに区分陳列して十八歳未満に販売しないよう自主規制を求める。 六月に否決された改正案は、十八歳未満の登場人物を指す「非実

若手の論客として知られた新井将敬という政治家がいた。東大卒、旧大蔵省のキャリア官僚出身のエリートだったが、株取引での利益供与を要求した証券取引法違反容疑が浮上し、衆院が逮捕許諾の議決をする直前に自らの命を絶った▼在日韓国人として生まれ、十六歳の時に日本国籍を取得した新井氏は一九八三年に旧衆院東京２区から初出馬、落選した際に悪質な選挙妨害を受けた。選挙ポスターに「元北朝鮮人」などと書いた黒いシールを大量に張られたのだ▼それを思い出したのは、永住外国人への地方参政権付与に反対する集会で、石原慎太郎東京都知事が「（帰化した人や子孫が）国会はずいぶん多い」などと発言したからだ▼選挙区内の新井氏のポスターにせっせとシールを張って歩いたのは、同じ選挙区の現職だった石原知事の公設第一秘書らだった。「それ（帰化）で決して差別はしませんよ」と集会で知事は語ったが、彼の取り巻きが過去にしでかしたことを思い起こ