sivad ?@sivad 自然放射線や医療被曝を引き立て役にもち出して他の被曝を「とるに足りない」と印象づける手法は、放射線の影響をできるだけ少なくしようという前向きの姿勢とは言い難いものです。私はこうした自己弁護的な姿勢を、「悪しき相対性理論」と呼んでいます。http://www.kamogawa.co.jp/kensaku/syoseki/ka/49.html … 「悪しき相対主義」は私も使うけど，「悪しき相対性理論」は初耳です。どういう比喩なのか皆目わかりませんが，前半に書いて有ることは，定量的考察を否定し，定性的に善悪を決める二分法です。そこから推し量ると，定量的考察を「悪しき相対性理論」と呼んでいるようです。 善悪二分法とは，原発由来の放射線は程度に関わらず悪なので，できる限り少なくしなければならないというようなもの。輸入牛肉は悪の危険なので，できる限り検査して汚染牛肉をできる

原発の事故被害額の期待値は小さい 話を原発に戻します。原発の事故による被害の期待値（平均値）は小さいです。今までの原発災害での被害者は非常に少なく，他の発電方式の方が遙かに危険です。そして，万が一の事故でも，国の規模であればおそらく耐えられます。だから，国策としては原発は推進した方が得なのです。しかし，電力会社には耐えられないようです。そこで，大事故の際は原子力災害賠償法などで，国が電力会社を支えることになっています。原発は一民間企業にとってはリスクが大きすぎて，事業として成立しないという事でしょう。実態は国策として事業を行っている国営事業ではないかと思います。 つまり，国は，原発が事故を起こさないと考えているのではなく，ちゃんと事故の想定をして，賠償金のことも考えているのです。それでも国なら耐えられるし，長い目で見れば得であるという判断があります。ところが，原発が立地する自治体にとっては

前の記事でも述べましたが、INWORKS研究の図1で蓄積結腸線量が０なのに相対リスクが1.0にならないのはどう考えてもおかしいです。原因となる線量が増えていないのにリスクが増えるという奇妙な結果が得られたのは何故でしょうか。 可能性としては、放射線以外のリスクを追加放射線によるリスクと誤認したのかもしれません。この誤認の原因を以下に説明します。あくまで推測です。 下図は、自然放射線も含む総累積線量とがん死率の関係を示しています。がんは放射線以外の原因、自然放射線、追加放射線（事故等）によって発生します。放射線以外の原因、自然放射線によるがん死率に対して追加放射線を含むがん死率の比率が相対リスクです。 相対リスク1.0のところがA点ですが、自然放射線160mSvやがん死率30%は変動しますので、関係曲線上を移動します。さらに放射線以外によるがん死率も変動するので、関係曲線自体が上下に移動しま