論考「日露原子力協定締結はわが国の原子力政策の国際化に向けた第一歩」 | 資源エネルギー | 東京財団政策研究所ロシアのプーチン首相が５月11～13日に来日。12日、麻生首相との首脳会談が行われた。日露関係にとって最大の懸案の北方領土問題について進展があったかどうかは定かではないが、一方で、この間、わが国のエネルギー戦略の根幹に位置付けられる原子力政策の今後の在り方を示唆する２つの発表がなされた。12日の原子力平和利用に関する政府間協定（日露原子力協定）の締結、そして、同日の東芝とロシア国営原子力会社アトムエネルゴプロムとの濃縮ウラン製品事業に関する事業化構想の具体的検討に関する覚書の発表である。 日露原子力協定とは、日本とロシアが、平和利用を前提として、核物質や核関連技術の移転その他の協力を行うための法的枠組みを定めたもの。わが国の原子力政策にとって、今回の一連の発表は一体、何を意味し、今後、どこへ向かっていくのか？ それを読み解くには、ここ数年の間に出現してきた次の二つのトレンドに注目する必要が
