「橋下徹大阪府知事にもの申す」と、橋下氏の手法に批判的な有識者らがパネリストを務める市民集会が１７日夜、大阪市内で開かれた。ファシズムをもじり「『橋下』主義（ハシズム）を斬る」と過激なタイトルで講演や討論が行われ、「病理を感じる」「大阪都構想は可能性ゼロ」などと厳しく糾弾。会場には平松邦夫大阪市長や既成政党の地方議員の姿もあり、１１月に想定される大阪市長選と府知事選のダブル選が近づく中、勢いづく橋下氏や大阪維新の会に対し“反橋下派”が反転攻勢をアピールする形となった。　市民有志の実行委員会が企画。約２２０人が訪れ、会場は立ち見も出た。　基調講演した政治学者の山口二郎・北海道大教授は「大阪には日本政治の苦悩と危険が凝集している」と指摘し、橋下政治の特徴を「官僚主義と単純な市場競争主義の組み合わせだ」と説明。「橋下知事は権力による支配をしている。上から枠をはめないといけないという貧困な人間観し

大阪市が２７、２８両日に実施する市の「事業仕分け」に、民主党の蓮舫（れんほう）前行政刷新担当相と自民党の河野太郎衆院議員が“仕分け人”として参加する意向を市側に伝えていることが１７日、市関係者への取材で分かった。市の事業仕分けは、平松邦夫市長が就任以来、毎年実施しており、今年で４回目。　今回は、国の事業仕分けで名をあげた蓮舫氏ら行革分野に精通する国会議員を超党派で集めて注目を集め、再選立候補に意欲をみせる１１月２７日投開票の次期市長選に向け、市政改革の実績をアピールする狙いもあるともみられる。　市関係者によると、市が今回の事業仕分けを依頼している政策シンクタンク「構想日本」を通じ、蓮舫、河野太郎両氏に仕分け人としての参加を打診したところ、参加する意向を伝えてきたという。

週明け８日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝７８円台前半で取引が始まった。早朝の日米欧の先進７カ国（Ｇ７）の緊急電話会議で、市場の安定へ向けた協調行動を盛り込んだ共同声明が発表されたことで、急激な円高は回避された。東京株式市場も一時、前週末比１５０円以上安い９１００円台半ばまで値下がりしたが、その後は９２００円前後で取引された。　円相場は、午前９時現在は前週末比２５銭円高ドル安の１ドル＝７８円２８～２９銭。ユーロは８０銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１１１円９８銭～１１２円ちょうど。　米国債の格下げを受け、ドルが売られやすい展開となっている。早朝のオセアニア市場では一時７７円６０銭まで上昇した。　市場では「円売り介入への警戒感も高まっており、もみ合いの展開となりそう」（為替ディーラー）との見方もあった。