森友への値引き6億円過大 国有地売却、会計検査院が疑義 - 共同通信
学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として約8億円値引きされて売却された問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が撤去費は2億～4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが25日、関係者への取材で分かった。 官僚の「忖度」が取り沙汰された問題は、税金の無駄遣いをチェックする機関からも、ごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられる見通しとなった。検査院は関連文書の管理にも問題があったとみており、売却に関わった財務省と国土交通省の責任が改めて厳しく問われるとともに政府に詳しい説明を求める声が強まるのは必至だ。
立憲民主党に食われて大惨敗、共産党の見えない明日 | 文春オンライン
2000年から委員長 ©共同通信社 22日に終わった衆院選。事前の予想に反し、大失速したのは、希望の党だけではなかった。 「ああ、ほっとしたなあ」 日付の変わる10分前に沖縄1区で小選挙区唯一の当選者となる赤嶺政賢氏に当選確実の報道が出ると、共産党の志位和夫委員長は小池晃書記局長と拍手で喜んだあと、思わず小声で呟いた。 共産党は、前回獲得した21議席を大幅に下回る12議席にとどまった。特に比例代表での「過去最多となる850万票」の目標は幻に終わり、北海道、中国、四国ブロックでは議席を獲得できなかった。政治部記者が語る。 「共産党は『確かな野党』として衆院選、参院選、東京都議選と議席を伸ばしていた。自民党も嫌だが、民進党も嫌という層の取り込みに成功していたのです」 この勢いで、衆院選でも民進党、自由党、社民党との選挙協力で議席増を狙っていた。 「多くの選挙区で候補を取り下げ、野党統一候補に一
朝日新聞読者らの敗訴確定 慰安婦報道巡る集団訴訟 - 産経ニュース
慰安婦問題の報道内容に疑義が生じたのに朝日新聞社が長年検証してこなかったとして、読者らが１人１万円の損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁第３小法廷（林景一裁判長）は原告の上告を退ける決定をした。２４日付。請求を認めなかった２審東京高裁判決が確定した。 原告側は「憲法で保障された知る権利が侵害された」と訴えたが、１審東京地裁は「憲法の規定は国の統治行動に対するもので、私人間には適用されない」と退けた。２審東京高裁も支持した。
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