ＦＩＦＡプラティニ副会長 金銭授受認める NHKニュース
ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟のプラティニ副会長は、ブラッター会長から多額の金銭を受け取ったことを認めたうえで正当な報酬だったと主張し、ＦＩＦＡの会長選挙への立候補を取り下げる考えはないことを強調しました。 これについて１９日付けのフランスの新聞「ル・モンド」は、プラティニ副会長のインタビュー記事を掲載し、この中でプラティニ氏は、ブラッター氏と業務についての口約束を交わし、顧問料として２００万スイスフランを受け取ったと明らかにしました。 金額についてプラティニ氏は「ブラッター氏から希望を聞かれて『１００万』とだけ答えると通貨の単位を聞かれたので『ルーブルでもポンドでもドルでも何でもかまわない』と答えたところ、年間１００万スイスフランに決まった」としています。 そのうえでプラティニ氏は「スイスの法律では口頭でも書面の契約と同じ効力を持つはずだ」と述べ、あくまでも、業務に対する正当な報酬だと主張し
官房長官 “普天間移設の環境監視委は公平中立” NHKニュース
菅官房長官は、午前の記者会見で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、環境対策に助言を行う委員会の委員が移設事業を受注した業者から寄付金を受け取っていたと、一部で報じられたことについて、委員会では公平中立に議論が行われており、運営に問題はないという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「委員は、防衛省が専門分野や地域性などを勘案して選定し、委員会終了後にマスコミに議事を説明し、委員会における議事の概要を防衛省のホームページで別途公表している。委員会では公平中立な立場で議論が行われていると考えている」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、「いずれにしろ、政府として、委員会の運営について問題ないと認識しており、引き続き、委員会の指導、助言を踏まえて、環境保全に万全を期していきたい」と述べました。 また、菅官房長官は、記者団が「委員会が計画の推進を前提としたも
辺野古 環境対策助言の委員が業者から寄付 NHKニュース
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、工事にあたって沖縄防衛局に環境対策を助言する委員会のメンバーのうち、３人の大学教授が移設事業を受注した業者から合わせて１１００万円の寄付を受けていたことが分かりました。取材に応じた２人の教授は「業者に有利になるような発言は一切していない」と話しています。 このうち３人の大学教授が、委員に就任したあと移設事業を受注した業者から大学を通じてそれぞれの研究室などに合わせて１１００万円の寄付を受けていたことが教授本人や大学への取材で分かりました。 具体的には、京都大学の荒井修亮教授が東京の建設コンサルタント会社から２回に分けて合わせて８００万円の寄付を受けたほか、東京大学大学院の茅根創教授がいずれも東京にあるゼネコンと建設コンサルタント会社から合わせて２５０万円の寄付を受けたということです。 また、委員会の委員長を務める横浜国立大学大学院の中村由行教授が東京の
サンマ 記録的な不漁で食卓にも影響 NHKニュース
北海道沖のサンマ漁は例年なら今が最盛期ですが、今シーズンは水揚げ量が去年の半分以下と、記録的な不漁となっています。品薄感から取引価格が去年の１．５倍になり、食卓にも影響が出ています。 この影響で、北海道釧路市のスーパーの中には、１匹の販売価格が去年の５０円程度からおよそ２倍の１００円前後になっているところもあります。店を訪れた主婦は「ことしは本当に高いです。サンマを買う頻度が例年に比べて減りました」と話していました。また、脂ののった大きなサンマも非常に少なく、全国で最も水揚げの多い釧路・根室地方のスーパーや漁協では、贈答用として人気の大型のサンマの発送を中止するところが相次いでいます。 スーパーの中には割高感をなくすため、「おろし」や「かば焼き」など、小分けにしたり加工したりして、客離れに歯止めをかけようとするところもありますが、サンマ全体の売り上げは、去年に比べて２割ほど減っているという
戦場で美術品守った男たちが映画に NHKニュース
第２次世界大戦中のヨーロッパで、数々の美術品が破壊の危機にひんしました。今から７０年以上前、これらの美術品を文字どおり、命をかけて守り抜いた人たちが実際にいました。そんな彼らの活躍を描いた映画『ミケランジェロ・プロジェクト』が来月公開されます。今の私たちに美術品を守るために本当に命をかけることができるものでしょうか。実際に美術品のために戦場に赴いた人たちを取材した原作者にその考えを聞きました。 映画『ミケランジェロ・プロジェクト』の舞台は第二次世界大戦中のヨーロッパです。ナチス・ドイツは、芸術愛好家でもあったヒトラーの命令により、侵攻した国々から貴重な美術品を略奪していきました。その数は数百万点とも言われていますが、正確な数は分かっていません。貴重な美術品が破壊の危機にひんするなか立ち上がったのは、美術館の学芸員や彫刻家など芸術に詳しい人たちで構成される「モニュメンツ・メン」と呼ばれる７人
“シベリア抑留”の記憶遺産登録 ロシアが日本批判 NHKニュース
ロシア政府のユネスコ＝国連教育科学文化機関委員会の書記は、日本のいわゆるシベリア抑留などに関する資料の「記憶遺産」への登録について、「ユネスコに政治問題を持ち込んだ」などと述べ、登録を申請した日本を批判しました。 これについて、ロシア政府のユネスコ委員会のオルジョニキゼ書記は１４日、ロシア国営通信に「ロシアは日本に対し、登録の申請を行わないよう働きかけたにもかかわわらず申請が行われた。日本は２国間で解決すべき政治問題をユネスコに持ち込んだ」と述べ、日本が「記憶遺産」を政治利用していると批判し、今後、外交ルートを通じて適切な対応を取るとしています。 また、中国が申請した「南京事件」を巡る資料の「記憶遺産」への登録については、「中国国民の悲劇は理解できるが、同じようなことは多くの国にあり、２国間で解決すべきだ」としています。
加藤一億総活躍相 早期に国民会議 具体的政策を NHKニュース
ＮＨＫの「日曜討論」で、加藤一億総活躍担当大臣は、少子高齢化の中で、国民一人一人が夢や将来の実現に取り組み、活躍してもらうことで、強い経済を作ることを目指す考えを強調したうえで、国民会議を早期に設け、具体的な政策の取りまとめを進める考えを示しました。 菅官房長官は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「ＴＰＰは、日本にとって大きなメリットがある。そのなかで、農業をはじめ『影響を受ける』と言われる人たちに支援をするのは当然のことだ。同時に農業を『守り』から『攻め』に転換をする、最高の機会にしたい」と述べ、影響が大きいとされる農業者への支援策を検討する考えを示しました。 林経済産業大臣は、ＴＰＰについて「日本企業にとっては、海外展開などを行ううえで画期的なことであり、中小企業にも追い風になるチャンスだ。農工商の連携事業ができないかを探っており、中小企業のためのＴＰＰ対応本部を設置したい
二階氏 ユネスコへの拠出金見直すべき NHKニュース
自民党の二階総務会長は徳島市で講演し、ユネスコ＝国連教育科学文化機関が、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を、「記憶遺産」に登録することを決定したことを念頭に、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示しました。 これを念頭に、自民党の二階総務会長は徳島市での講演で、「日本は国連の会議でも、なんの会議でも、世界でアメリカに次いで２番目のお金を拠出する国だということで、それで喜んでいるが、日本の主張がどれだけ通っているかということがなければならない」と述べました。 そのうえで、二階氏は「お金を出すだけが能ではない。ユネスコが日本が悪いと言うのであれば、日本として『資金はもう協力しない』というくらいのことが言えなければ、どうしようもない。協力の見直しは、当然、考えるべきだ」と述べ、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示しま
国交相 “３世代同居の住宅政策”急ぐ NHKニュース
石井国土交通大臣は就任にあたって行われた報道各社とのインタビューで、少子化対策のため祖父母・親・子どもの３世代の同居などを促進する住宅政策について、「早期に実施が可能なものは着手したい」と述べ、具体的な取り組みの実現を急ぐ考えを示しました。 石井国土交通大臣は、９日、就任にあたって行われた報道各社とのインタビューで、「安倍総理大臣からは、希望出生率１．８の実現を目指し大家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子どもの３世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施するよう指示があった」と述べました。 そのうえで、石井大臣は、「具体的な検討はこれからだが、今年度末までに行う住宅政策の基本計画の見直し作業の中で課題を検討していきたい。早期に実施が可能なものは着手したい」と述べ、具体的な取り組みの実現を急ぐ考えを示しました。 少子化対策を巡っては２年前から国土交通
ロシア軍発射のミサイル イランに着弾か NHKニュース
アメリカの複数のメディアは、ロシア軍が過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの壊滅のためだとしてシリアに向けて発射した巡航ミサイルがイランに着弾したと伝えました。 これについて、アメリカのＣＮＮテレビなど複数のメディアは、８日、アメリカ政府当局者の話として、少なくとも４発の巡航ミサイルがイランに着弾し、建物などが破壊されたとみられると伝えました。アメリカ国務省のカービー報道官は８日の記者会見で、「報道は承知しているが、確認できる立場にない」としています。 一方、イランの国営テレビは、ロシアのミサイルがイランに着弾したかどうかには触れず、「アメリカ軍にとっては不愉快かもしれないが、ＩＳの施設を狙ったわれわれの攻撃は成功した」とするロシア国防省のスポークスマンの声明を伝えています。 ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の国防相会議に出席したアメリカのカーター国防長官は、８日、「ロシア軍による未熟な行動が目
運動会の組み体操で骨折 去年も事故の中学校で NHKニュース
運動会の組み体操で子どもがけがをする事故が相次ぐなか、先月、大阪・八尾市の中学校で、１０段のピラミッドが崩れて１人が骨折するなど生徒６人がけがをしました。この中学校では去年も４人が骨折していて、専門家は「学校は事故の実態に目を向けて対応を取るべきだ」と指摘しています。 この中学校では、去年の運動会でも１０段のピラミッドが完成後に崩れて１人が足首を骨折するなど、前日の練習中や別の組み体操も含めて、合わせて４人の生徒が骨折していたということです。このため、ことしの運動会に向けては配置する教員を増やすなどの対策を取って１０段のピラミッドを継続していました。横川一敏校長は「けがへの認識が甘かった。リスクの高い技に挑戦させてしまったことは判断が誤っていたと反省している」と話しています。 組み体操の事故に詳しい名古屋大学の内田良准教授は「学校現場は相次ぐ事故の実態に目を向けて組み体操の在り方を見直すな
ＦＩＦＡ会長は直ちに辞任を 主要スポンサーが声明 NHKニュース
ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟のブラッター会長が、不正な支出を行った疑いなどで、スイスの検察当局の捜査対象となっていることを受け、ＦＩＦＡの主要なスポンサー４社が、会長に直ちに辞任するよう求める声明を発表しました。 これを受けて２日、ＦＩＦＡの最上位のスポンサーとなっている、飲料大手のコカ・コーラと、クレジットカード大手のビザに加えて、主要なスポンサーのファストフード大手、マクドナルドとビール大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブの合わせて４社が、ブラッター会長に直ちに辞任するよう求める声明を発表しました。 このうち、１９７８年からスポンサーを務めるコカ・コーラは「日に日に、ＦＩＦＡのイメージと評判は汚れていく」と、ブラッター会長を非難しています。 これに対し、ブラッター会長の弁護士は「今辞任することはＦＩＦＡの利益にも改革を進めることにもつながらない」と反論し、退任の意向を示している来年２月
五輪エンブレム 事前に佐野氏らに参加要請 NHKニュース
白紙撤回された東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムについて、去年９月の公募発表の前に、組織委員会がアートディレクターの佐野研二郎氏など８人のデザイナーに個別に参加を求める招待状を送っていたことが明らかになりました。 この中で組織委員会は、去年９月１２日にエンブレムの公募の条件などを公表する前に、審査委員会の代表から「トップレベルでの競い合いを実現するために公募発表前に特定の一流デザイナーに招待状を送りたい」という申し出を受け、担当局長の判断で、佐野氏を含む８人のデザイナーに公募発表の３日前の９月９日に参加要請の文書を発送していたことを明らかにしました。 選考の結果、残った佐野氏を含む上位３人は、事前の要請を受けたデザイナーだったということです。 組織委員会は、事前の参加要請と審査結果の関係については「引き続き調査が必要だ」として、有識者による調査を行う意向を明らかにしました。 また
スペイン カタルーニャ州議会選 独立派が勝利宣言 NHKニュース
スペイン北東部のカタルーニャ州で２７日、スペインからの独立の是非を争点に行われた州議会選挙は、独立を主張する政党が過半数の議席を獲得し、カタルーニャ州のマス首相は「独立を支持するわれわれと民主主義の勝利だ」と述べて、独立派の勝利を宣言しました。 現地時間の２７日午後１１時（日本時間の２８日午前６時）の時点の開票率は９５．６３％で、独立を主張する３つの政党の獲得議席は合わせて７２と、過半数を占めました。 カタルーニャ州のマス首相は日本時間の２８日午前５時すぎ、バルセロナの中心部の通りに集まった大勢の支持者の前に姿を現し、「独立を支持するわれわれと民主主義の勝利だ。今回の結果で独立に向けた準備を続ける力を与えられた」と述べて、独立派の勝利を宣言しました。 これに先だって、マス首相は、独立を主張する３つの政党が過半数の議席を獲得すれば１年半以内に独立を宣言したいと述べていました。しかし、スペイン
首相 「１億総活躍社会」担当大臣新設へ NHKニュース
安倍総理大臣は、自民党の役員人事と合わせて来月４日からの週に断行する内閣改造で、２４日に表明した誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現に向けて、担当大臣を新たに設置する意向を固めました。 また、内閣改造では、菅官房長官、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣、塩崎厚生労働大臣、それに甘利経済再生担当大臣を続投させるなど、来年の参議院選挙や政策の継続性を考慮して、党と内閣の骨格は維持する意向です。 こうしたなか安倍総理大臣は２４日、自民党総裁への再選が正式に決まったことを受け、今後の政権運営について「目指すは『１億総活躍社会』だ」と述べ、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、それに安心につながる社会保障の新たな「三本の矢」で、誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現を目指す考えを表明しました。 安倍総理大臣としては、アベノミクスの成果を国民全体が感じられるよう、子育て支援や社会保障に集中
翁長知事 国連人権理事会で演説 NHKニュース
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事は、スイスで開かれている国連人権理事会で、「沖縄には在日アメリカ軍専用施設の７３．８％が存在し、人権がないがしろにされている」などと演説し、移設計画への反対を国際世論に訴えました。 この中で翁長知事は、「沖縄は日本の０．６％の面積しかないが、日本にあるアメリカ軍専用施設の７３．８％が存在している。戦後７０年間、アメリカ軍基地は、沖縄で多くの事件事故や環境問題を引き起こしていて、われわれの自己決定権と人権がないがしろにされている」と訴えました。 そのうえで、翁長知事は「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、ほかの国々とその価値観を共有できるのか」と述べ、沖縄県の反対にもかかわらず計画を進める政府の姿勢を厳しく批判し、あらゆる手段を使って移設を阻止する考えを強調しました。 翁長知事は、演説のあと記者団に対し、「日米両政府という大
安全保障関連法 合憲性巡り裁判へ NHKニュース
１９日成立した安全保障関連法について、憲法学者などは「憲法９条に違反する」として今後、集団で国に対する裁判を起こすことにしています。このほかにも複数の個人やグループが提訴を準備していて、法律の合憲性は、司法でも争われることになります。 この法律について、憲法学者で慶應義塾大学の小林節名誉教授は「法律は憲法９条に違反し、平和に暮らす権利が損なわれる」として、研究者などおよそ１００人の原告団を作り、今後、国に賠償を求める訴えを起こすことにしています。 裁判では１０００人規模の弁護団の結成を目指すとしていて、法律の施行後に東京地方裁判所に提訴するということです。 このほかにも、複数の個人やグループが各地で裁判を起こす準備を進めるなどしていて、法律の合憲性は、今後、司法でも争われることになります。 政府側はこれまで、「法案は、集団的自衛権の行使を一部、限定的に認めるもので、憲法の範囲内だ」としてい
安保法案 参院特別委で可決 NHKニュース
今の国会の最大の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、参議院の特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されました。
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