ＪＲ放火事件で逮捕の男「やったことはやった」 NHKニュース
先月、東京都内で、ＪＲの線路脇のケーブルなどが相次いで焼けた放火事件で、警視庁は防犯カメラの捜査などから、東京・武蔵野市の４２歳の男が品川区にある変電所で敷地の一部が焦げた事件に関わった疑いが強まったとして、威力業務妨害の疑いで逮捕しました。調べに対し、品川の事件については、「自分がやった」と事実関係を認めているということです。 警視庁は、一連の放火事件との関連についても調べることにしています。 その結果、防犯カメラの捜査などから、東京・武蔵野市に住む４２歳の男が先月２３日、品川区にあるＪＲ東日本の変電所で敷地の一部が焦げた事件に関わった疑いが強まったとして、威力業務妨害の疑いで逮捕しました。 警視庁によりますと、調べに対し、品川の事件については「自分がやった」と事実関係を認めているということです。 これまでの調べで、変電所の事件では現場付近の防犯カメラに火災が起きた時間帯に付近を自転車で
安保法案 中央公聴会で公述人が賛否の意見 NHKニュース
安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、中央公聴会を開き、公述人からは、法案は日本の安全を強化し世界に貢献するものであり法整備は必要だという意見が出された一方、大幅に国会の会期を延長しても国民の理解が得られておらず廃案にすべきだという意見が出されました。 このうち、与党が推薦した大阪大学大学院法学研究科教授の坂元一哉氏は「法案はわが国自身の安全のための抑止力を格段に強化するとともに、世界平和によりよく貢献する能力を増やす、よく考えられた法案で、わが国を取り巻く国際環境が一段と厳しさを増すなかで必要かつ望ましい。しっかりした平和安全保障の体制がなければ国家国民を守ることはできないし、憲法も守ることができない。また、憲法を守ることなく、しっかりした平和安全保障の体制を作ることもできない」と述べました。 野党が推薦した元最高裁判所判事の濱田邦夫氏は「なぜ日本では裁判所に憲法判断が持ち
自民特命委 「夫婦控除」導入などを提言 NHKニュース
自民党の特命委員会は、家族の絆の希薄化を防ぐには法律上の結婚を促す必要があるとして、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられる、「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだなどとする提言をまとめました。 それによりますと、「夫婦を中心とした家族の絆が希薄化するのを防ぐためには、若い世代に、いわゆる『事実婚』ではなく、法律上の結婚を促す必要がある」として、所得税の「配偶者控除」を充実させた「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだとしています。具体的には、今の「配偶者控除」は、配偶者の年間の給与収入が１０３万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなりますが、「夫婦控除」では、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられるようにするとしています。 また提言は、遺産相続を巡る家族のトラブルを減らすため、遺言の作成を促すべきだとして、遺言に基づく相続の際には、相続税の控除額を上乗せす
渋井川決壊 専門家「バックウォーター」現象か NHKニュース
宮城県大崎市で堤防が決壊した渋井川は比較的小規模な川の支流でした。今回、この支流が決壊して大きな被害が出た原因について、専門家は本流の水位が高くなって支流の水が流れにくくなる「バックウォーター」と呼ばれる現象が発生した可能性があると指摘しています。 今回、決壊したのは渋井川と、本流である多田川が合流する地点のすぐ近くで、水位のデータなどから本流の多田川の水位は１１日未明にかけて急速に上昇していたとみられます。 風間教授は、本流の水位が高くなった結果、支流である渋井川から水が排出されにくくなり合流地点の近くで水があふれ、最終的に堤防が決壊したとみています。 本流の水位が高くなって支流の水が流れにくくなる現象は「バックウォーター」と呼ばれ、川の氾濫や堤防の決壊の原因となる現象の１つです。 さらに比較的小規模な河川にもかかわらず浸水の被害が大きくなった理由について風間教授は、本流の水がいわば壁の
統合幕僚長「同一の題名の文書は存在」 NHKニュース
自衛隊トップの河野統合幕僚長は、アメリカ軍幹部との会談内容を記したとする文書について、１０日の会見で、「同一の題名の文書は存在した」と明らかにしたうえで、詳細については差し控えると述べました。 この文書について、河野統合幕僚長は、１０日の定例の記者会見で、「同一の題名の文書は存在した。文書のどの部分が異なるのかといった話になると、中身についての話になるので差し控えるが、同一の文書は存在していない。公表を前提にしていない会談であり、内容の詳細については差し控える」と述べました。 安全保障関連法案に関連し、防衛省統合幕僚監部が、法案の成立を前提にした文書を作成していたことについて、憲法学者のグループが、東京都内で会見し、文民統制に反するものだなどと指摘しました。 この文書を巡り、憲法学者のグループのメンバーで、埼玉大学名誉教授の三輪隆さんは「法案の成立を前提に、その内容を実現していくものとなっ
集団で女性乱暴か 警察官と元警察官を逮捕 大阪 NHKニュース
大阪の箕面警察署の３６歳の巡査部長が、インターネットの掲示板を通じて知り合った元警察官の男と女性を監禁したうえ、集団で乱暴したとして逮捕されました。警察は、ほかにも数人が事件に関わっているとみて捜査しています。 警察によりますと、２人は去年１２月、大阪・天王寺区のホテルに２０代の女性を監禁し、集団で乱暴した疑いが持たれています。２人に面識はなく、溝畑容疑者がインターネットの掲示板で女性を乱暴する仲間を募っていたところ、梅本容疑者が応じたということです。 調べに対し、梅本容疑者は容疑を認め、溝畑容疑者は監禁の容疑については否認しているということです。警察は、詳しいいきさつを調べるとともに、ほかにも数人が事件に関わっているとみて捜査しています。 大阪府警の安井正英監察室長は「現職の警察官が逮捕されたことは誠に申し訳なく、府民の皆様や被害者におわび申し上げます。今後の捜査結果を踏まえ厳正に処分す
米 拒否の担当者収監し同性婚許可書発行 NHKニュース
アメリカ南部、ケンタッキー州で自治体の担当者が、宗教上の信条を理由に同性愛者のカップルに婚姻許可書の発行を拒み続け、裁判所が発行を命令しても従わなかった問題で、裁判所はこの担当者を法廷侮辱罪で収監し、４日、ようやく発行されるようになりました。 アメリカではことし６月から、すべての州で同性婚が認められていて、女性の対応は違法だとする同性愛者たちの訴えを受けた裁判所は、この女性に対し許可書を発行するよう命じていました。 しかし、女性は「私の道義心に反する」などと主張し、裁判所の命令を無視して発行を拒否し続けたことから、裁判所は女性を法廷侮辱罪で収監しました。４日朝に改めて郡の庁舎を訪れたカップルたちに対し許可書が発行されるようになり、中にはこれまで５回の申請を拒否され続けたカップルもいて、許可書を受け取ると抱き合うなどして喜んでいました。 この問題を巡っては、同性婚に否定的な共和党の大統領候補
同性婚許可証 米書記官「神の権限で拒否」 NHKニュース
すべての州で同性婚が認められているアメリカの一部の州で、行政担当者が宗教上の信条を理由に、同性愛者のカップルが申請する結婚許可証の発行を拒み続け、大きな騒動となっています。 これに対して、複数の同性愛者のカップルが結婚許可証を発行するよう訴えを起こし、先月末、連邦最高裁は宗教の信条を理由に例外を認めるよう求めた女性の訴えを退けました。 これを受けて１日、同性愛者のカップルらが改めて許可証の発行を求めましたが、女性は再び拒否しました。女性は、「どういう権限で拒否するのか」と尋ねられると「神の権限で拒否する」と答えたうえ、弁護士を通して声明を出し、「神の定義に反する結婚の許可証に、私の名前が記されるのは私の道義心に反する」と主張しています。 この問題を巡って、郡庁舎の周りには女性の支持者と同性婚の支持者が数十人ほど集まって、それぞれの主張を繰り広げる事態となり、アメリカでは結婚の権利と信仰の自
東京五輪エンブレム 使用中止の方針固める NHKニュース
２０２０年東京オリンピックのエンブレムについて、大会の組織委員会は、佐野研二郎氏のデザインしたエンブレムの使用を中止する方針を固めました。 大会のエンブレムを巡っては、ベルギーのグラフィックデザイナーが制作した劇場のロゴと似ているとして使用の差し止めを求める裁判が起こされているほか、佐野氏が組織委員会に提出した空港や街中での展開例の画像がインターネット上から無断で転用されているのではないかという指摘が出ていました。
仕事掛け持ちしても貧困状態から抜け出せず NHKニュース
１人で子育てをするシングルマザーの中には、非正規で働いているため、複数の仕事を掛け持ちしても貧困状態から抜け出せないという人が少なくありません。 団体によりますと、シングルマザーの中には、子育てのため自宅から離れた場所への通勤が難しかったり、残業ができなかったりするため、非正規で働き貧困状態から抜け出せない人が少なくないといいます。 団体には、「生活が苦しく正社員を目指したいが、就職活動をする時間ない」とか、「飲食店や新聞配達などのアルバイトを掛け持ちしているが、働きづめで体がもたない」、「子どもを塾に通わせる経済的な余裕がなく、進学させられるか不安だ」などといった深刻な相談が寄せられています。 東京都ひとり親家庭福祉協議会の高田伊久子会長は「多くのシングルマザーは生活費を得るためにダブルワーク、トリプルワークで働き、子どもが置き去りにされてしまう。シングルマザーが安定した仕事に就けるよう
中国 新華社通信 天皇陛下に謝罪求める記事 NHKニュース
中国国営の新華社通信は、このほど、「昭和天皇が侵略戦争の張本人だった」と主張し、皇位を継承した天皇陛下が謝罪すべきとする記事を配信しました。 記事では「日本が発動した侵略戦争は、軍国主義を育てて支えた天皇、政府、軍、財閥などが力を合わせた結果であり、彼らは責任を逃れられない」としています。 そのうえで、「日本の天皇の権力は明治維新から第２次世界大戦までの間に頂点に達した。昭和天皇が侵略戦争の張本人だった」と主張しています。 さらに、「昭和天皇は死去するまで、被害国とその国民に謝罪の意を示したことがなく、皇位継承者が謝罪で氷をとかし、ざんげで信頼を手に入れるべきだ」としています。 中国の国営メディアが先の戦争について天皇陛下が謝罪すべきだと論じるのは珍しいことです。
最新の音声合成技術でＪ２社長の声を再生 NHKニュース
病気で声を出せなくなった人のかつての声を最新の音声合成技術を使って再生しようというプロジェクトを、国立情報学研究所が進めています。このほど出来上がったのは、難病で会話が難しくなってきた、サッカーＪ２、ＦＣ岐阜の恩田聖敬社長の声です。日常生活やサポーターとの交流に役立ててもらおうと、今月、社長本人に届けられました。 山岸准教授の技術は、同じ性別で年代や居住地の近い人の声を複数集め、ベースとなる「平均声（へいきんごえ）」を作ったうえで、本人の特徴を加えて声を完成させるものです。今回は、名古屋市内のスタジオなどで収録されたボランティア５０人の声を基に「平均声」が作られました。 この技術を使うと、患者本人の声の収録は１０分から２０分ほどで済みます。本人だけの声をコンピューターで切り貼りする従来の技術では収録に数時間以上が必要で、これに比べると負担を大幅に減らすことができるということです。さらに、声
武藤議員 ＬＩＮＥに未公開株巡る記載 NHKニュース
ＮＨＫが入手した武藤議員と知人の男性とのＬＩＮＥのやり取りには未公開株の購入を巡る記載が残されています。 最低でも２倍になると言われています。内々で俺に取引を持ちかけてきているのだけど元手がありません』と男性に投資話を持ちかけています。 男性が『いつまでにいくらの資金が必要でしょうか？』と尋ねると、武藤議員は『１１月５日までに最低３０００万円からあれば良い。枠は内々で取ってあるそうです』などとメッセージを送っています。 さらに武藤議員は、『この案件はクローズだからね。正直証券会社からもうちが国会議員のために枠をおさえているのが一般に知れたら大変だと言っています。その辺呉々も注意して下さい』などと、口止めとも取られかねないメッセージを送っています。 これについて、武藤議員は、２６日の会見で「未公開株を購入できる一般的な優先枠があると聞き、知人に購入を持ちかけたが、国会議員枠という特別な枠があ
中国 チベット仏教への締めつけ継続の方針 NHKニュース
中国の習近平国家主席はチベット政策について演説し、チベット族が多く住む地域で一層の経済発展や住民生活の改善に取り組むとする一方、チベット仏教への締めつけを継続する方針を示しました。 国営テレビによりますと、習主席は「国を治めるにはまず辺境を治め、辺境を治めるにはまずチベットを安定させる」として、チベット政策に力を入れる姿勢を強調しました。 そのうえで、チベット自治区とチベット族が多く住む４つの省で財政面などの優遇政策を続け、一層の経済発展や住民生活の改善に取り組む考えを明らかにしました。 一方、習主席は「ダライグループと闘う方針はあくまで揺るがず、反分裂闘争の主導権をしっかりと握る」として、「高度な自治」を求めるチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世との対話には今後も応じないことを確認しました。 さらに、「長期的に有効な寺院管理のメカニズム作りを進め、チベット仏教が社会主義に適応して
裁判で勝訴も難民と認定されず 異例の再提訴へ NHKニュース
スリランカ国籍の男性が、難民の認定を求めた裁判で勝訴したにもかかわらず、その後も法務省から認定されないのは不当だとして、再び難民の認定を求める、異例の裁判を起こすことになりました。 男性は少数派のタミル人で、激しい内戦が続いていた母国を離れ、日本で難民の認定を申請しましたが、法務省に認められなかったため、処分の取り消しを求める裁判を起こしました。 男性は４年前に勝訴し、国が控訴しなかったため、改めて審査が行われましたが、判決のおよそ８か月後に法務省から「内戦が終結し情勢が改善されている」として、再び認定しない決定を受けました。一方で、人道上の配慮として日本での在留が認められましたが、日本語学習や仕事の紹介など、難民としての支援を受けることはできません。 男性は「裁判所は内戦が終結したことも踏まえて難民に当たると判断したのに、法務省が認定しないのは不当だ」として、再び難民の認定を求める裁判を
NHK NEWS WEB 対ＩＳ 軍事作戦の誤算
対ＩＳ 軍事作戦の誤算 8月21日 17時39分 イラクとシリアにまたがる地域を支配下に置く過激派組織ＩＳ＝イスラミックステート。忠誠を誓う組織がリビアやエジプトなどの国々でも活動を活発化させ、脅威が広がっています。アメリカがＩＳに対する空爆を開始して１年がたっても、勢力拡大を止められないのはなぜなのか。カイロ支局の森健一記者が解説します。 ＩＳ支配続く 「ＩＳが裁きを受け罰せられるまで、われわれは戦い続ける」。今月３日、イラク北部クルド人自治区のドホークで開かれた追悼式典で、自治政府のバルザニ議長は決意を表明しました。ちょうど１年前のこの日、ＩＳが少数派のヤジディ教徒の迫害を始め、これをきっかけに、アメリカはＩＳへの空爆に乗り出しました。 ヨーロッパの同盟国や中東の周辺国と共に、この１年間、イラクとシリアで実施した空爆は６０００回を超えます。しかし、ＩＳはイラクとシリアの広い地域をおさえ
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