就活についてのインタビュー - 内田樹の研究室
朝日新聞デジタルというところからインタビューを受けた。 お題は「就活」。 「就活なんか、するな。卒業するまでは大学生として大学での活動に全力を尽くし、卒業してから、その先のことは考えなさい」というのが私の年来の主張である。 今していることをおざなりにして「ここではない場所で、あなたではない他の人たちとする仕事」に前のめりになっているような人間をあなたは重用する気になるか。 私はならない。 そんな人間はどこにいっても使い物にならないということを経験的に知っているからである。 でも、同意してくれる人はきわめて少ない。 マスメディア上では「ゼロ」である。 珍しく朝日新聞（ただしWEB版）からこの件でお座敷がかかった。 でも、それは「息子が内田樹の書いたものを読んで『就活をやめる』と言い出したので、ちょっと腹を立てた母親」がインタビュアーという、ちょっと不思議な趣向のものであった。 インタビュアー
最低賃金制の廃止について (内田樹の研究室)
日本維新の会が選挙公約として「最低賃金制の廃止」を打ち出し、波紋を呼んでいる。 公約発表時点では、私の知る限りどの新聞もこの公約について主題的に検討しなかった。 無視したのである。 その後、ネット上で反対論が噴出して、それを承けてはじめて報道するに至った。 この問題についてのマスメディアの無関心と危機感の希薄さが気になる。 これまで繰り返し書いているとおり、現在日本のエスタブリッシュメントは政官財メディアを挙げて「若年労働者の雇用条件の切り下げ」をめざしている。 その理由は何度も書いてきた。 「日本の中国化」である。 大飯原発再稼働のときの財界の主張をご記憶だろう。 日本にはもう生産拠点を置き続けることはできない。 その理由として指摘されたのが、人件費が高い、法人税率が高い、公害規制がきびしい、電力料金をふくむ生産コストが高い、という点である。 ここで原発を止めて火力に切り替えるなら、もう
田中大臣の不認可問題の影にあるもの - 内田樹の研究室
田中真紀子文科相は秋田公立美術大など３大学の２０１３年度開校を不認可とした問題について6日に大学設置認可に関するあらたな検討委員会を発足させる意向を表明した。 文科相の諮問機関である大学設置・学校法人審議会の見直しをこの委員会で行い、改めて３大学の設置認可を判断することとして、来春の開学への可能性を残す考えである。 大臣は設置審議が「許可されてから工事をするならわかるが、ビルが建って、教員も確保してから、認可申請をするというのは筋違いだ」と批判した他、設置審議会の構成が委員２９名中２２名が大学関係者であることを咎めて、「多くのジャンルの方の意見を聞きたい」とした。 不認可という爆弾を放り投げてみたものの、世論の袋叩きに遭って、あわてて引っ込めたということである。 政治的にはそれだけの単なる失策に過ぎないが、この失策の背後には大学教育をめぐる本質的な問題点がいくつも透けて見える。 ひとつは文
地方紙の存在意義について - 内田樹の研究室
１０月２９日朝日新聞の朝刊オピニオン欄に、アメリカの地方新聞の消滅とその影響についての記事が出ていた。 たいへん興味深い内容だった。 アメリカでは経営不振から地方紙がつぎつぎと消滅している。 新聞広告収入はこの５年で半減、休刊は２１２紙にのぼる。記者も労働条件を切り下げられ、解雇され、２０年前は全米で６万人いた新聞記者が現在は４万人。 新聞記者が減ったこと、地方紙がなくなったことで何が起きたか。 地方紙をもたないエリアでは、自分の住んでいる街のできごとについての報道がなくなった。「小さな街の役所や議会、学校や地裁に記者が取材に行かなくなった」 「取材空白域」が発生したのである。 カリフォルニアの小さな街ベルでは、地元紙が１９９８年に休刊になり、地元のできごとを報道するメディアがなくなった。 すると、市の行政官は５００万円だった年間給与を十数年かけて段階的に１２倍の６４００万円まで引き上げた
格差と若者の非活動性について - 内田樹の研究室
ある媒体から若者の労働観についてアンケートを受けた。 みじかい回答を期待していたはずだが、やたら長くなってしまったので、たぶんこのままでは掲載されないだろう。 自分としてはたいせつなことを書いたつもりなので、ここに転載して、諸賢のご叱正を乞うのである。 Ｑ１．現在、世界では、経済格差（世代間格差ではなく、金持ちとそうではない人との格差）や社会への不満に対して、多くの若者たちが声を上げ、デモを起こし、自分たちの意見を社会に訴えようと行動しています。翻って日本ではここ数十年、目に見える形での若者の社会的行動はほとんど見られません。これだけ若者たちにしわ寄せが行く社会になっているのに、そして政策的にも若年層に不利な方向で進んでいるのに、若者たちはなぜ、社会に対して何かを訴えたり行動したりしないのでしょうか？ それは特に不満を感じていないからなのか、それともそうした行動に対して冷めているのか。ある
未曾有の災害のときに - 内田樹の研究室
３月１３日 東日本巨大地震から三日目。 朝刊の見出しは「福島原発で炉心溶融の恐れ」と「南三陸町で１万人行方不明」。 １６年前の大震災を超える規模の国家的災厄となった。 これからどうするのか。 このような場合に「安全なところにいるもの」の基本的なふるまいかたについて自戒をこめて確認しておきたい。 （１）寛容 茂木健一郎さんも今朝のツイッターで書いていたけれど、こういう状況のときに「否定的なことば」を発することは抑制すべきだと思う。 いまはオールジャパンで被災者の救援と、被災地の復興にあたるべきときであり、他責的なことばづかいで行政や当局者の責任を問い詰めたり、無能力をなじったりすることは控えるべきだ。彼らは今もこれからもその公的立場上、救援活動と復興活動の主体とならなければならない。不眠不休の激務にあたっている人々は物心両面での支援を必要としている。モラルサポートを惜しむべきときではない。
階層化する社会について - 内田樹の研究室
大学院ゼミで井原さんが『下流志向』の韓国における受容について貴重なレポートをしてくれた。 私の本はこれと『寝ながら学べる構造主義』が韓国語で出版されており、『若者よマルクスを読もう』が現在翻訳中である。 この選書基準が興味深かったので、そのことについてゼミでお話した。 『下流志向』はネット上での書評を見る限り、あまりちゃんと理解されていないようであった（「上から目線」で勉強しない人間や労働しない人間を「叱咤」している本というふうに読んだ人が多かったようである）。 現地出版社のプレゼンテーションに多少のバイアスがかかっていたのかもしれない。 『下流志向』のポイントは （１）日本社会の「階層化」が進行していること （２）階層下位に向けての「自分らしく生きる」イデオロギーの集中的なアナウンスによって階層化が果たされつつあること この二点である。 これはもちろん私の創見ではなく、苅谷剛彦さんの『階
メディアの病 - 内田樹の研究室
怒るまいと思っても、つい。 今朝の毎日新聞の論説委員がコラムでが大学院教育の問題点について指摘していた。 90年代からの大学院重点化政策についての批判である。 「『世界的水準の教育研究の推進』をうたい文句に大学院定員が拡大されたが、大量に誕生した博士たちを受け入れるポストは用意されなかった。路頭に迷いアルバイトで食いつなぐフリーター博士なる言葉まで生まれた。」 この現実認識はその通りである。 国策として導入された大学院重点化である。そのアウトカムについても国は責任をとるべきだろう。 責任というと言葉が強すぎるなら、せめて、「定員増には、受け皿になる職がないという『リスク』も帯同しております」ということを大学院進学志望者たちに事前にアナウンスしておくくらいの「良心」はあってもよかったのではないかと思う。 それはよい。 問題はその次の段落である。 意味不明なのである。 「何年か前、さる大学に新
教育のコストは誰が負担するのか？ - 内田樹の研究室
増田聡くんがツイッターで、奨学金について考察している。 もう奨学金という名称を禁止すべきではないか。学生向け社会奉仕活動付きローンとか、強制労働賃金（返済義務あり）とか、いいのがとっさに思いつかないけど、現実を的確に解釈しかつ人口に膾炙するキャッチーな概念をこういうときにこそ考案するのが人文学の仕事なのではなかろうか。マジで。 すくなくとも現状の奨学金は奨学金ではなく貸学金と呼ぶべきだよな。 貸学金：たいがくきん。うっかり借りてしまうと社会奉仕を義務づけられ単位取得が滞りしまいには退学に追い込まれてしまう、恐ろしい学生ローンのこと。 今知ったんですが「貸学金」という言葉は中国語に存在しまして、うちの留学生の王さんにきいたところを総合するとほぼ日本の学生支援機構「奨学金」と同種の学生貸付制度であるようだ（99年開始だとのこと）。一方で、中国には返済不要のちゃんとした奨学金も存在する。よっぽど
増子化対策 - 内田樹の研究室
共同通信の取材。 テーマは少子化・未婚化・婚活。 同じテーマで何度もしゃべっている。 同じことを何度も書くのも疲れるけれど、基本的なことなので、繰り返す。 「少子化問題」というものは存在しない。 例えば、新石器時代に「少子化問題」というものは存在しなかっただろう（その時代に生きたことがないので想像だが）。 その時代の集団において、「最近、みんな結婚しないし、子供が生まれないのはまことに困ったことだ」というような問題があったとは思えない。 そんな問題をかかえた集団は数世代で（はやければ一世代で）消滅してしまったはずだから、そもそもそれが「問題」として意識される暇さえなかった。 「親族を形成する」というのは人間が人間である基礎条件の一つだからである。 それは「労働する」とか「言語を話す」ということとほとんど同レベルの「当為」である。 「最近、みんな労働ないので、困ったものだ」というような悠長な
教育のもたらす利益について - 内田樹の研究室
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日、加盟国の０６年国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育費の公財政支出割合について調査結果を公表、比較が可能な２８カ国で日本は３・３％と下から２番目だった。 平均は４・９％。１位はアイスランドの７・２％、デンマーク、スウェーデンが続き、北欧が上位を占めた。日本は最下位だった０５年調査の３・４％より０・１ポイント減少。 日本は小中高までの初等中等教育は２・６％で下から３番目、大学などの高等教育は０・５％と各国平均１％の半分で最下位。 全教育費に占める私費負担の割合は３３・３％と韓国に次いで２番目に高く、平均の２倍以上だ。 日本は、高等教育への財政支出対ＧＤＰ比率が先進国最低の国である。 文科省はこれを５％にと要望したが、財務省に一蹴された。 教育は私事であるから、公的支援には及ばないというふうに考えておられるのであろう。 教育は自己責任で行え、と。 行政を頼るな、と
反省しない人々 - 内田樹の研究室
海の日。 世間は休みであるが大学は開校日である。 どうして国民の休日に大学の授業があるかというと、文科省が「すべての曜日半期１５回必ず授業をやるように」と強く要望しているからである。 月曜日は休日に当たっていることが多いので、１５回やろうと思うと、８月中旬まで補講をしないといけない。 亜熱帯の日本でどうしてお盆のころまで授業をしなければならないのかと思うのだが、日本人の壊滅的な学力低下に対して文科省はとりあえず「１５週確保」しか思いつかないのである。 １４週を１５週にしたくらいで学生の学力が上がるなら誰も苦労はしない。 １５週にして学力が上がるなら、２０週にすればもっと上がる道理である。月月火水木金金一年３６５日休みなしで授業をすればさらに学力は上がる道理である。 もちろんそんなことをしても学力低下は止まらない（やれば、わかる）。 教室で眠る生徒や、遊ぶ学生や、そもそも学校に来ない子どもが
ナショナリストとパトリオット - 内田樹の研究室
河合塾での講演のあと、廊下でナショナリズムについてひとりの予備校生から質問された。 たぶん、彼の周囲でもナショナリスティックな言動をする若い人たちが増えてきており、それに対してどういうスタンスを取るべきか決めかねているのだろう。 若者がナショナリズムに惹きつけられる理由はわかりやすい。 それは帰属する集団がないからである。 人間は帰属する集団があり、そこで他者と共生し、協働し、必要とされ、ゆたかな敬意と愛情を享受していれば、パトリオットにはなっても、ナショナリストにはならない。 パトリオットは自分がその集団に帰属していることを喜び、その集団を律している規範、その集団を形成した人々を愛し、敬しており、その一員であることを誇り、感謝している。 ナショナリストはそうではない。 彼はどのような集団にもそのような仕方では帰属していない。 彼は自分がさしあたり所属している集団について（それが家族であっ
「内向き」で何か問題でも？ - 内田樹の研究室
先日、苅谷剛彦さんと対談したときに、日本のように「国内に同国語の十分なリテラシーをもつ読者が１億以上」というような市場をもつ国は世界にほとんど存在しない、ということを指摘していただいて、「ほんとにそうだよな」と思ったことがある。 「国内に同国語の十分なリテラシーをもつ読者が一億以上」いるということは、言い換えると、「日本語を解する読者だけを想定して著作や出版をやっていても、飯が食える」ということである。 日本人が「内向き」なのは、要するに「内向きでも飯が食える」からである。 「外向き」じゃないと飯が食えないというのは国内市場が小さすぎるか、制度設計が「外向き」になっているか、どちらかである。 どうしてそんなことを考えたかというと、テレビの政治討論番組で「フィンランドに学ぶ」という特集をしているのを横目で見ていたからである。 フィンランドはノキアという携帯電話のシェア世界一のブランドを有して
日教組の ”影響” と言論の自由について - 内田樹の研究室
テレビの政治討論番組で「日の丸・君が代」の強制について批判的に言及した人に向かって、別のスピーカーが「あんた、日本人止めなさい」と怒鳴りつけた。 不思議なロジックである。 「日の丸・君が代」が国旗国歌であるということはいわゆる「国旗国歌法」によって９年前に定められた。 国法に疑義を唱える人間に向かって「だったら日本人を止めろ」ということが適法的であるとするなら、国憲に疑義を唱える人間についてはどうなるのであろう。 たしか私たちの国の政権与党はひさしく「改憲」を党是として掲げいる。 憲法は片々たる法律とは違う上位規定である。 憲法９８条にはこう記してある。 「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」 下位規定である法律に「疑義がある」という人に向かって「それなら日本人を止めろ」と言うことができるなら、
どこに就職したらいいんでしょう - 内田樹の研究室
株式市場の混乱で、ついに新卒者の内定取り消しが出始めた。 以下は朝日新聞の報道から。 米国に端を発した金融危機が、大学生や高校生の雇用に影を落とし始めた。ここ数年は「売り手市場」との声さえ聞かれた就職戦線。しかし、「経済情勢の激変」を理由に、一転して内定や求人の取り消しが相次ぐ事態になっている。急速に冷え込む「雇用」に大学や教育委員会は不安を隠せない。 「このまま入ってきてくれても希望の部署にはいけないと思う。あなたのキャリアを傷つけることになるので、就職活動を再開した方がいい」 関西の私立大に通う４年生の学生（２１）は先週初め、５月に内定をもらった大手メーカー（東京）から、電話で内定「辞退」を促された。今月初めの内定式で顔を合わせたばかりの人事責任者は、「業績が悪化し、株価も激しく落ちている。会社はリストラを始めている」と付け加えた。 学生にとっては、留学経験を生かせると考えて内定３社の
アメリカの夢 - 内田樹の研究室
リーマンブラザースが破綻した。 こういうときは「平川くんはこの事態をどうとらえているだろう」と思うので、さっそく彼のブログを読む。 http://plaza.rakuten.co.jp/hirakawadesu/diary/200809160000/ なるほど、そのような理解でよろしいわけですね。 そうか。 私はアイボリー・タワー（最近わりと娑婆臭くなってはきたが）の人間なので、リーマンとかメリルリンチとかＡＩＧというのが「なんぼのもん」なのか実感としてはさっぱりわからない。 つい二週間ほど前のある雑誌（気の毒なので名を秘す）がこの外資系金融機関で働く女性たちを特集していた。 先端的ビジネスで、複雑怪奇な金融商品を捌いて、年収数千万円というようなサクセスフルな女性のアクティヴでアグレッシブな生き方を、「ロールモデル」としてご呈示したいというような内容であったかに記憶している。 間の悪い話で
恐るべしプーペガール (内田樹の研究室)
「プーペガール」についてゼミ発表を聴く。 初耳である。 サイバーエージェントというところがはじめたＳＮＳで、いうならば「電脳着せ替え人形」である。 ちょっと前に流行った「セカンドライフ」と似ていて、ヴァーチャル通貨で、ヴァーチャルなお洋服やアクセサリーを購入して、自分の「アヴァター」である「プーペ」（フランス語で「人形」のことである）のワードローブに加えて、毎日着せ替えて、それを自分のお部屋に展示する。 そのコーディネイトを見て、「あら、すてきね」と思ったヴィジターは「すてき」ボタンを押したり、コメントをつけたりする。 すると、プーペの所有者にヴァーチャル通貨（単位は「りぼん」）が入金する。 つまり、センスのいいお洋服やアクセサリーや化粧品をたくさん持って、それをまめに着せ替えている人はどんどん（ヴァーチャル）お金持ちになり、ろくな服を持っていない人で、着せ替え頻度も少ない人は、誰にも相手
ダライ・ラマ畏るべし - 内田樹の研究室
五輪の聖火リレーが火種になって各地でトラブルが起きている。 日本ではリレーの出発地に予定されていた善光寺が聖火リレーへの協力を断念した。 中国国内でも事件が起きた。 フランスで聖火リレーが妨害されたことに対する報復として、今度は中国各地でフランス系のスーパー、カルフールが「反仏デモ」に襲われている。 カルフールとウォルマートは（日本進出には成功しなかったが）、中国ではブリリアントな成功を収めた。 出店数第一位のカルフールは１００店舗を展開しているので、中国人にとっていちばん「身近なフランス」である。 そこが標的になった。 自国主催のオリンピック大会への批判に、それに対する反対運動があった国（と関係があるもの）に対する攻撃を以て反撃する、というのはどう考えても無理筋である。 仮に中国で行われるのが「毛沢東生誕 100 年祭」とか、そういうドメスティックな趣旨のものであるならば、そういうナショ
福田政権の無為と女性的資本主義について (内田樹の研究室)
久しぶりのお休みなので、９時まで朝寝をする。 玄米を炊いて、納豆と卵と若布の味噌汁と昆布で朝ご飯。 洗濯をしてから、推薦入学者のレポートを読んで添削してゆく。 面白い仕事ではあるのだが、数が多いのでたいへんである。 気がつくともう昼過ぎ。 本日は取材が二件あるので、あわてて部屋を片付ける。 ２時からＳｉｇｈｔの取材。 お題は「福田政治の中間報告」。 どうして私のようなシロートにそのようなことを訊きにわざわざ東京からお越しになるのか、その意図がはかりしれぬが、とりあえず思いついたことをお話しする。 前にも書いたが、福田康夫は安部晋三の「暴走」にブレーキをかけるという政治史的要請に応えて登場したわけである。だから、その責務が「政治過程の停滞・政策の非決定・拱手傍観」であるのは理の当然であり、その点で福田首相はたいへんよくその負託に応えてお仕事をされているのではないかという感想を述べる。 メディ
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