グローバル企業への課税強化 米は高利益率企業に絞る案を提示 | NHKニュース
グローバル企業への課税を強化する国際的なルール作りで、アメリカが、課税対象を15％や20％など高い利益率の企業に絞る案を示していることが明らかになりました。 この利益率の水準では、日本企業は課税対象から外れる公算が大きくなることもあり、交渉の行方が注目されます。 グローバル企業への課税を強化するルール作りは、企業が本拠を置く国だけでなく、事業を展開している国にも利益を配分することがねらいで、OECD＝経済協力開発機構の加盟国を中心におよそ140の国と地域で作るグループが交渉を進めています。 課税の対象とする企業について、アメリカは一定規模以上の収益がある100社程度とする方針を示し、この中で、売り上げに占める利益の割合＝利益率が15％や20％など高い水準の企業に絞る案を示していることが分かりました。 この高さの利益率で課税対象を絞ると、アメリカの巨大IT企業やヨーロッパの製薬大手などは含ま
米がワクチン特許権 停止の支持表明 供給拡大のため方針見直す | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチンを途上国が十分に確保できていない中、WTO＝世界貿易機関では、供給を拡大するためにワクチンの特許権を一時的に停止すべきかどうか協議されています。 これについて、アメリカ政府は、これまでの方針を見直して特許権の停止を支持すると表明し、協議が前進するか注目されます。 ワクチンに関する特許権の扱いは、現在、WTOで議論されていて、南アフリカとインドが低価格のジェネリックワクチンを自由に生産できるよう、特許権を一時的に停止することを提案し、ワクチンを十分に確保できていない途上国の間で支持が広がっています。 これに対して、ワクチンを開発した大手製薬会社を抱えるアメリカやヨーロッパなどの先進国は、特許権を停止すれば将来の技術革新に支障が出るとして慎重な姿勢を示し、協議は難航しています。 こうした中、アメリカのバイデン政権で貿易政策を担当するタイ通商代表は、5日に発表した声明
米紙、東京五輪開催すべきでない コロナ禍長期化「時間足りない」 ｜ 共同通信
【ロサンゼルス共同】米紙サンフランシスコ・クロニクル（電子版）は3日、世界各地で新型コロナウイルスの影響が長期化する中、今夏の東京五輪は「開催されるべきではない」とする同紙スポーツコラムニストの記事を掲載した。パンデミック（世界的大流行）は終息しておらず、終わりに近づいてすらいないと強調している。 記事を執筆したアン・キリオン氏は、ワクチン接種が順調に進む米国では緊張が緩和しつつあるが、インドや欧州の一部、南米の多くの国では深刻な状況が続いていると指摘。安全な形で開催するのに、開会式までの3カ月弱では「時間が足りない」と訴えた。
「ブラック・ライヴズ・マター回想録」書評 正当性を傷つけるレッテル貼り｜好書好日
ブラック・ライヴズ・マター回想録 テロリストと呼ばれて 著者：パトリース・カーン＝カラーズ 出版社：青土社 ジャンル：伝記 「ブラック・ライヴズ・マター回想録」 ［著］パトリース・カーン＝カラーズ、アーシャ・バンデリ ＢＬＭ（ブラック・ライヴズ・マター）運動を緒につけた３人の女性の一人、パトリース・カーン＝カラーズが主著者である本書は、運動の内容、手法、成果を克明に示している。特に、彼女が人生を通して、自由を獲得しようと奮闘する姿に胸を打たれた。 兵役中からの麻薬の習慣、トラウマと鬱（うつ）に苦しむカラーズの父は、生計を立てるために麻薬商売人になってしまう。銀行や役所は暗黙裡（り）に黒人を差別し、退役軍人向けの援助プログラムは彼には無益だった。双極性障害を患っていた兄は、躁（そう）状態の時に警官にゴム弾とスタンガンで撃たれ逮捕される。黒人には精神障害を認めないのか、とカラーズは憤る。 私は
ジュリアーニ元NY市長の自宅を捜索 ウクライナ疑惑：朝日新聞デジタル
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（記者解説）バイデン外交への懸念 同盟強化に躍起、日本は現実路線を アメリカ総局・園田耕司：朝日新聞デジタル
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米国人の過半数がバイデン氏の仕事ぶりを支持 就任100日目前
ジョー・バイデン米大統領。ホワイトハウスにて（2021年4月13日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【4月26日 AFP】26日に発表された三つの米世論調査の結果から、米国人の過半数が就任100日を今週迎えるジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領の仕事ぶりに満足していることが分かった。 CBSの調査では、回答者の58％がバイデン氏を支持すると答え、支持しないと答えた人は42％だった。NBCの調査では支持が53％、不支持は39％。ABCとワシントン・ポスト（Washington Post）の合同調査では、支持が52％、不支持が42％だった。 ただし、バイデン氏に対する評価は、回答者の支持政党によって分かれた。民主党支持者に限定すると支持率は約90％に上ったが、共和党支持者ではわずか9～13％だった。 いずれの調査でも、バイデン氏の仕事ぶりへの評価が最も高
「検閲官」書評 占領の影に浮かんだ劇作家の名｜好書好日
「検閲官」 ［著］山本武利 占領下の日本で、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の中に、ＣＣＤ（民間検閲局）という組織があった。その通信部門の中心が郵便検閲で、日本人の郵便物の内容分析を行い、日本統治を円滑にするのが目的だった。ここで多数の日本人検閲官が働いていたのだが、この実態はこれまで著者の研究などでわずかに知られていたに過ぎない。 著者が見いだした資料や当事者の証言などを通して、いささか心理的に屈折せざるを得なかった、この仕事に携わった人たちの心情を分析している。すでに著者や一部の研究者によって、基本的人権を犯す検閲官の位置付けがされていたにせよ、本書は、憲法で通信の秘密を明記しながら、なぜマッカーサーはこんなことをしたのか、と問う。実は西ドイツでも行っていて、「工作成功への自信」があり、不評を上回るほどのメリットがあると分かっていたからだという。 日系２世の監督官らの証言によれば、犯罪の事前
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均36,159.16-0.16%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均40,696.29-0.33%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,205.98-0.78%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,487.10+0.29%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X142.23-0.67%ネガティブ
菅首相、五輪の質問をスルー 「打ち勝った証し」使わず：朝日新聞デジタル
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「未完の多文化主義」書評 深い亀裂が生んだ妥協の危うさ｜好書好日
未完の多文化主義 アメリカにおける人種、国家、多様性 著者：南川文里 出版社：東京大学出版会 ジャンル：社会・文化 「未完の多文化主義」 ［著］南川文里 この十数年、「多様性」という言葉ほど希望と失望のあわいで翻弄（ほんろう）された語もほかにないだろう。 ２００８年の米大統領選で最高潮に達した希望が１６年選挙で暗転した、というだけではない。米国史上初の「黒人」大統領誕生の意味を、反対勢力が「もはや多様性は実現され、人種差別の宿痾（しゅくあ）は乗り越えられた」と不当に読み替えたとき、「多様性」のはらむ危うさは既に明らかだった。 本書はその危うさを精緻（せいち）に検証し、過去半世紀にわたる論争や運動の社会過程をたどって、トランプ時代へとおよぶ問題の核心を見極めた注目の論考である。 キング牧師時代の公民権法制定からしばらく、米国は世界で「最先端の多文化主義国家」だった。しかし形式上の「平等」が実
米 小売業の売上高 前月比9.8％増 現金給付が消費意欲押し上げ | NHKニュース
アメリカの先月の小売業の売上高は前の月と比べて9.8％の大幅な伸びとなり、政府による家庭への現金給付が消費意欲を押し上げた形です。 アメリカ商務省が15日に発表した先月の全米の小売業の売上高は6191億ドル、日本円でおよそ67兆円となり、前の月に比べて9.8％増えました。 マイナス2.7％だった前の月から一転して大幅な増加となり、市場の予想も大きく上回りました。 内訳では ▽「服・アクセサリー」が18.3％ ▽「自動車」が15.1％ ▽「飲食・バー」が13.4％と それぞれ大きく増えました。 アメリカでは新型コロナウイルスのワクチン接種が広がるにつれて外出する人が増えているのに加え、先月成立した政府の大型の経済対策で家庭への現金給付が実施されました。 現金給付はこの1年間で3度目で、今回は一人当たり最大15万円が8割を超える世帯に支給され消費意欲を押し上げた形です。 アメリカ経済はワクチン
米バイデン政権 “台湾に関する記述 日米共同声明で明記を” | NHKニュース
日本時間の17日未明に行われる日米首脳会談について、アメリカのバイデン政権の高官は台湾海峡の平和と安定に関して協議し、共同声明に明記したいという考えを示しました。また、中国が世界市場でリードしている高速・大容量の通信規格の5Gなどの技術について、日本政府はアメリカと共に20億ドル規模の投資計画に取り組むとして、中国を念頭に幅広い分野での日米関係の強化を確認したいとしています。 菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領は日本時間の17日未明、ホワイトハウスでバイデン政権発足後初めてとなる対面での首脳会談に臨みます。 会談についてバイデン政権の高官は15日に電話で会見し、台湾海峡の平和と安定について協議し、共同声明に明記したいという考えを示しました。 台湾周辺では中国軍が活動を活発化させ、アメリカ政府が懸念を強めていて、日米首脳会談の共同声明で台湾に関する記述が明記されれば1969年以来となります
トランプ政権の中東政策は成功したのか - MIYOSHIN海外ニュース
大統領選直前の歴史的合意 大統領選挙直前に、トランプ大統領はイスラエルとUAEの国交正常化を仲介し、脚光を浴びました。 大統領選を意識した派手な演出でしたが、トランプ政権の中東政策は成功したのでしょうか。 米紙Foreign Affairsが「Biden Doesn’t Need a New Middle East Policy」（バイデン 氏に新しい中東政策は必要ない）と題した論文を掲載しました。 著者は2010年から2年間駐イラク米国大使を務めたJAMES F. JEFFREY氏です。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Foreign Affairs論文要旨 過去8人の米国大統領と同様に、トランプ大統領の外交政策の多くは中東によって支配されました。 「永遠の戦争」を終わらせ、アジアに軸足を移すという話にもかかわらず、中核的な国益は繰り返し米国をこの地域に引き戻してきました。 多くの
アメリカのワクチン接種はなぜ急速に進んだのか？ - 佐藤由香里｜論座アーカイブ
アメリカのワクチン接種はなぜ急速に進んだのか？ 日本が学ぶべきヒント 佐藤由香里 （株）日本総合研究所 国際戦略研究所 研究員 「感染最悪国」米国が一変、接種計画前倒し達成 世界の新型コロナウイルスの感染者は、累計約1億3300万人、総死亡者は約288万人と報告されている（4月8日現在、Bloomberg集計）。その感染者の約4人に1人、また死亡者の約5人に1人が米国からの報告であり、米国は文字通り「感染最悪国」として深刻な感染被害が広がった。 しかしこうした状況も、米ファイザー社などのワクチンが開発され、接種がスタートしたことによって、感染症との闘いにおける今後の見通しが一変した。 バイデン政権発足以来、猛スピードでワクチン接種の前倒しを行い、就任時に掲げていた「100日間で1億回接種計画」は59日間で達成され、現在は、更に接種目標を2倍に増やし、就任100日以内で「2億回接種」と新たな
アメリカ 台湾との交流強化で新指針 中国反発も予想 | NHKニュース
アメリカ政府は、台湾との当局どうしの交流をさらに促進するための新たな指針を設けたと発表しました。これにより台湾の当局者とアメリカ政府の庁舎内で会議を行うことなどが可能になり中国の強い反発が予想されます。 アメリカ国務省は9日、アメリカ政府と台湾当局との交流を促進するための新たな指針を設けたと発表しました。 指針の詳しい内容は公表されていませんが、国務省の報道担当者はNHKの取材に対して、これまでの指針では認められていなかったアメリカ政府の庁舎内での台湾の当局者との会議の実施などが可能になると説明しています。 アメリカはトランプ前政権のもとで、台湾と当局どうしの交流を促進するための法律を成立させるなどしてきましたが、バイデン政権もこの方針を引き継いだ形で、台湾は中国の一部だとする中国は強く反発することが予想されます。 一方、ホワイトハウスのサキ報道官は9日の会見で、最近の台湾周辺での中国軍の
米バイデン政権 中国のスパコン開発企業などに制裁措置発表 | NHKニュース
アメリカのバイデン政権は、中国でスーパーコンピューターを開発している7つの企業や国立の研究団体が、軍事転用に関与しているとして、アメリカ製品の輸出を事実上禁止する制裁措置をとると発表しました。 アメリカ商務省は8日、アメリカ企業からの製品の輸出を事実上禁止するリストに、中国のスーパーコンピューターを開発している7つの企業や国立の研究団体を加えると発表しました。 制裁の理由について商務省は、スーパーコンピューターは核兵器などの開発に活用できるもので、これらの企業と団体が軍事転用に関与していると説明しています。 この制裁リストには、トランプ政権時代にファーウェイをはじめ、通信や半導体などハイテク分野の中国企業が次々に加えられましたが、バイデン政権になってからは初めてとなります。 レモンド商務長官は声明で「中国の軍事にアメリカの技術が使われないよう、あらゆる権限を行使する」と述べ、引き続き制裁を
米 ワクチン目標前倒し 19日までに18歳以上全員を接種対象に | NHKニュース
アメリカのバイデン大統領は新型コロナウイルスのワクチン接種の目標を前倒しし、今月19日までに対象を18歳以上のすべての人に拡大すると明らかにしました。 バイデン大統領は6日、ホワイトハウスで演説し、自身の就任後の新型コロナウイルスのワクチンの接種回数が1億5000万回に上ったと成果を強調しました。 そのうえで「今月19日までにこの国のどこでも18歳以上のすべての人が接種の対象になる」と述べ、今月19日までに全米での接種の対象を18歳以上のすべての人に拡大すると明らかにしました。 アメリカでは、去年12月から接種が始まり、医療従事者や高齢者から基礎疾患のある人などへと、州ごとに接種の対象が順次、拡大されてきました。 バイデン大統領はこれまで5月1日までには接種の対象を18歳以上に拡大するとしていてこれを10日余り前倒しした形です。 一方、変異ウイルスが急速に広がり、感染状況は依然として深刻だ
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東京五輪は「最悪のタイミング」 一大感染イベントと米紙 ｜ 共同通信
米、パレスチナ支援復活へ 「2国家共存」支持 ｜ 共同通信
