米ハーバード大学長、非難の矢面に 「反ユダヤ主義容認」発言受け
米ハーバード大学で行われた、ガザ地区のパレスチナ人を支持するデモ（2023年10月14日撮影）。(c)Joseph Prezioso / AFP 【12月7日 AFP】米ハーバード大学（Harvard University）のクローディン・ゲイ（Claudine Gay）学長は5日、下院教育労働委員会の公聴会で、学内で反ユダヤ主義的な言動が拡大する中、言論の自由を優先する考えを示した。反ユダヤ主義を容認していると受け止められ、一部議員が辞任を要求するなど、非難の矢面に立たされている。 公聴会ではエリス・ステファニック（Elise Stefanik）議員（共和党）が、一部学生が新たなインティファーダ（反イスラエル闘争）を呼び掛けていることについて、「イスラエルおよび世界でユダヤ人に対するジェノサイド（大量殺害）」を扇動しているに等しいと指摘。ゲイ学長に、そうした言動は大学の行動規範に反しない
レバノン取材記者へのイスラエル軍攻撃、「戦争犯罪」捜査を 人権団体
ロイター通信のイサム・アブダラ氏。レバノンにて。同社提供（2023年7月4日撮影、同12月7日公開）。(c)Emilie MADI / courtesy of Reuters / AFP 【12月7日 AFP】レバノンで10月、取材中だったジャーナリスト1人が死亡、6人が負傷したイスラエル軍の攻撃について、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）とヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は7日、「戦争犯罪」としての捜査が妥当との見解を示した。 事件は10月13日、レバノン南部のイスラエル国境付近で発生。ロイター通信（Reuters）のイサム・アブダラ（Issam Abdallah）氏（37）が即死したほか、同社の2人、カタールのアルジャジーラ（Al Jazeera）の2人、フランス通信（AFP）の2人が負傷した。 このうち、AFPカメラマンの
マスク氏、ツイッター凍結アカに「大規模恩赦」 投票結果受け
ツイッターのロゴ（右）と新オーナーとなった実業家イーロン・マスク氏（2022年11月18日作成）。(c)Frederic J. BROWN and Constanza HEVIA / AFP 【11月25日 AFP】米ツイッター（Twitter）の新オーナーとなった実業家イーロン・マスク（Elon Musk）氏は24日、ツイッター投票の結果を受け、これまでに凍結された多くのアカウントを復活させる方針を示した。 マスク氏の投稿によると、法律に違反したり「悪質スパム」に関与したりしていない限り、凍結されたアカウントを復活させるべきかとの質問に対し、回答者316万人の72.4％が「はい」と答えた。 マスク氏はこの結果を受け、「人々は声を上げた。恩赦は来週から始まる」とツイート。「民の声は神の声」というラテン語の格言を再び引用した。 ツイッター投票は、すべてのユーザーが回答できる反面、偽アカウント
国連安保理、ロシア非難決議案否決 ロが拒否権行使
国連安全保障理事会でロシアに対する非難決議案の採決で手を下ろし続けるロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使（テーブルに着いている右から9人目）。米ニューヨークの国連本部で（2022年2月25日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【2月26日 AFP】（更新）国連安全保障理事会（UN Security Council）は25日、ロシアによるウクライナ侵攻を最も強い言葉で非難し、即時撤退を求める決議案を採決したが、常任理事国のロシアが予想された通り拒否権を行使し、否決された。 決議案は米国とアルバニアが作成。15理事国のうち11か国が賛成し、中国、インド、アラブ首長国連邦（UAE）の3か国が棄権した。 採決の後、米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド（Linda Thomas-Greenfield）国連大使はロシアに対し、「この決議案には拒否権を行使できるが、私たちの声
安保理常任理事国からのロシア解任、「選択肢」と英
米ニューヨークの国連本部で開催された国連安全保障理事会の会合（2022年2月27日撮影、資料写真）。(c)Andrea Renault/AFP 【3月1日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相の報道官は1日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、5か国で構成する国連安全保障理事会（UN Security Council）の常任理事国からロシアを解任する案を、英政府として議論する用意があると表明した。 報道官は記者団に対し、「首相はこれに関して立場を示していない」としながらも、「われわれはロシアが外交的に孤立することを望んでおり、それを達成するために全ての選択肢を検討するということは言える」と述べた。(c)AFP
脊髄インプラントで再歩行可能に 下半身不随の患者
車椅子に乗る人（2021年10月3日撮影、資料写真）。(c)Hendrik Schmidt / POOL / AFP 【2月8日 AFP】事故で下半身不随になった患者3人に、新開発の脊髄インプラントを埋め込んだところ、再び歩けるようになったとする研究論文が7日、医学誌ネイチャー・メディシン（Nature Medicine）に掲載された。脳波に似せた電気刺激を筋肉に送る仕組みで、重度の脊髄損傷患者の再起に道を開く可能性がある。 脊髄損傷患者の治療に電気刺激を使う取り組みは長年にわたり研究が進められている。今回の研究を行ったスイス連邦工科大学（Swiss Federal Institute of Technology）などのチームは2018年にも、下半身が一部まひした被験者が再び歩行できるようになることを実証していた。 今回、患者3人はいずれも長さ6センチのインプラントを装着。電気信号を調整し
ロシア外交官の遺体、大使館前で発見 ドイツ
ドイツの首都ベルリンにあるロシア大使館の正面玄関（2019年12月4日撮影、資料写真）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【11月6日 AFP】ドイツの首都ベルリンのロシア大使館前で先月、ロシアの外交官が遺体で発見されていたことが5日、明らかになった。 遺体発見を最初に報じた独週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel）によると、警察が10月19日、大使館から転落して死亡したとみられる男性の遺体を歩道上で発見。ドイツ外務省の報道官は、同省がこの件について「把握している」としたが、詳細は明らかにしなかった。 ロシア大使館は外交官の死亡を認め、「悲劇的な事故」と説明。「西側メディアが伝えた臆測」は「全くもって不正確」だと主張した。 シュピーゲルによると、死亡したのはロシア大使館の2等書記官（35）。だがドイツ当局は、この外交官がロシアの治安機関、連邦保安局（FSB）の情報員でも
影武者計画は実在、プーチン氏が認める 「でも自分は本物」
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領。首都モスクワのクレムリン（大統領府）で（2020年2月27日撮影）。(c)EVGENIA NOVOZHENINA / POOL / AFP 【2月27日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は27日、公の場に出る際に影武者を使うという秘密の計画が過去に実在したと明かした。ただ自身はこの計画を拒否したと述べるとともに、今この話をしている自分は本物だと主張した。 今回の発言により、インターネット上で何年も前からまことしやかにささやかれていた「影武者説」や「替え玉説」も、事実無根というわけではないことが示された。 国営タス通信（TASS）が行ったインタビューで、「あなたは本物ですか」との質問を受けたプーチン大統領は「はい」と答えた。 影武者を使ったことは一度もないと述べたものの、使うことが議論されたことはあるのかと聞か
「コロナゼロ」はデルタ株でも可能、NZ首相
ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相（2021年8月18日撮影）。(c)Mark MITCHELL / POOL / AFP 【8月26日 AFP】ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は26日、感染力の強い新型コロナウイルス変異株「デルタ株」も市中から根絶が可能だとの考えを明らかにし、これまで推進してきた「コロナゼロ」戦略は引き続き有効だと主張した。 「感染者ゼロ」を目指すニュージーランドのウイルス根絶戦略をめぐっては、デルタ株の感染拡大を受けて、もはや効果がないのではないかとの懸念が指摘されている。 26日の新規感染者は68人だったと発表したアーダーン氏は、感染症の専門家からも市中感染根絶の取り組みを継続するよう助言を受けたと説明。「専門家らの見解では、（根絶は）可能なだけでなく、依然として最善の戦略だ。私も全面的に同意する」と述べた。 同
東京五輪、表彰台で初の抗議行動 米女子砲丸投げ選手
東京五輪、陸上女子砲丸投げ決勝。銀メダルを獲得し、表彰台で腕を交差させる米国のレーベン・サンダーズ（2021年8月1日撮影）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【8月2日 AFP】東京五輪は1日、陸上女子砲丸投げ決勝が行われ、銀メダルを獲得した米国のレーベン・サンダーズ（Raven Saunders）が、表彰台で抗議行動をし、処分を受ける可能性が出てきた。東京五輪の表彰式で選手が抗議行動をするのは初めて。 アフリカ系米国人のサンダーズは、表彰式で腕をクロスさせて「X」のジェスチャーを示した。 サンダーズは黒人で、性的少数者（LGBT）の権利の支持に積極的なことでも知られている。 米国メディアによると、サンダーズは「抑圧された人たち」との連帯を示すジェスチャーだと話しているといい、本人も銀メダル獲得後、「闘っているのに、自分たちの意見を主張する機会がない世界中の人たち」を代表し
来日した中国五輪選手団、宿泊ホテルのコロナ対策に不満
2019年に行われた東京五輪・セーリングのテスト大会の様子（2019年8月22日撮影、資料写真）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【7月12日 AFP】東京五輪に出場する中国選手団の第1陣が来日したが、チームからは11日、ホテルの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の甘さに対する不満の声が出た。 今回の東京五輪は、前週にほぼすべての会場での無観客が決まり、新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）が暗い影を落としている。 その中で、セーリングが行われる神奈川・江の島に到着した中国のセーリングチームは、ホテルの感染対策が不十分だと不満を述べている。 中国ヨット協会（CYA）の張小冬（Zhang Xiaodong）会長は、国営新華社（Xinhua）通信に対して「チームはホテルの1フロアで過ごすが、同じホテルに観光客も泊まっている。これは明らかに隠れた危険性だ」
ボルヴィック水源、くみ過ぎで枯渇の危機か 仏
フランス・ボルヴィックにある、ミネラルウオーター「ボルヴィック」の工場で働く従業員（2021年5月5日撮影）。(c)Thierry ZOCCOLAN / AFP 【5月26日 AFP】フランス中部ボルヴィック（Volvic）を囲む緑豊かな火山性丘陵は長らく、世界的に有名なミネラルウオーターの水源地となってきた。しかし、地元住民や地質学者は、過剰な採水により、地域一帯が危険にさらされていると警鐘を鳴らしている。 「かつては水が膝の高さまであり、水車2基を回していた」。ボルヴィック近郊の村の生家前の流れを指さしながら、ピエール・グロドクール（Pierre Grodecoeur）さん（69）はこう話す。水車はなくなり、最近では川が干上がっていることも多いという。 オーベルニュ（Auvergne）地域圏に位置するグロドクールさんの村のすぐ近くには、仏食品・飲料大手ダノン（Danone）が所有するミ
米国人の過半数がバイデン氏の仕事ぶりを支持 就任100日目前
ジョー・バイデン米大統領。ホワイトハウスにて（2021年4月13日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【4月26日 AFP】26日に発表された三つの米世論調査の結果から、米国人の過半数が就任100日を今週迎えるジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領の仕事ぶりに満足していることが分かった。 CBSの調査では、回答者の58％がバイデン氏を支持すると答え、支持しないと答えた人は42％だった。NBCの調査では支持が53％、不支持は39％。ABCとワシントン・ポスト（Washington Post）の合同調査では、支持が52％、不支持が42％だった。 ただし、バイデン氏に対する評価は、回答者の支持政党によって分かれた。民主党支持者に限定すると支持率は約90％に上ったが、共和党支持者ではわずか9～13％だった。 いずれの調査でも、バイデン氏の仕事ぶりへの評価が最も高
東京五輪、開催可否は医療専門家が決めるべき IOC委員
お台場海浜公園に設置された五輪シンボルの巨大モニュメント（2021年2月6日撮影）。(c)CHARLY TRIBALLEAU / AFP 【4月24日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のヘイリー・ウィッケンハイザー（Hayley Wickenheiser）委員（カナダ）は、東京五輪の開催可否を決めるのは、選手でもIOCでもなく、医療専門家であるべきだと主張した。 【関連記事】4都府県に緊急事態宣言 五輪開幕まで3か月 6回の五輪出場歴があり、アイスホッケーで金メダルを4回獲得、2000年のシドニー大会にはソフトボール選手として出場したウィッケンハイザー氏は、CBSスポーツ（CBS Sports）に対し、今年7～8月に予定されている東京五輪を開催するかどうかは、安全性と公衆衛生に基づいて決定すべきだという考えを示した。 同氏は、CBCのウェブサイトへの投稿で、この決定は、大企業などで
クオモNY州知事、人気に陰り 介護施設の死者数隠ぺい疑惑浮上
米ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事（2020年7月6日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【2月17日 AFP】米ニューヨーク州のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）知事は昨春、同州を襲った新型コロナウイルスの危機対応において、矛盾した発言を繰り返したドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領とは対照的な、率直な語り口と共感的な態度が国中から称賛された。 だが、それから1年近くが過ぎ、トランプ氏が大統領の職を退任した今、3期目の任期を務めるクオモ氏の人気にも陰りが出てきたようだ。ニューヨーク州の介護施設での新型ウイルスによる死者数をめぐる問題について、クオモ氏がどこまで把握していたのかということに疑惑の目が向けられている。 同州の介護施設での新型ウイルスによる死者数は、これまで8500人あまりとされていた。だが、州司法長官は先月、州政府が
トランプ政権閣僚ら、大統領の即時免職を協議 米報道
ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスにて（2020年11月26日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【1月7日 AFP】（更新）米主要メディアは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持者らが連邦議会議事堂内に突入した問題を受け、トランプ政権の閣僚らが6日、合衆国憲法修正25条に基づいたトランプ氏の大統領の即時免職について協議したと報じた。 修正25条は、米大統領が「職務上の権限と義務の遂行が不可能」だと判断された場合に、副大統領と閣僚らで構成される大統領顧問団（内閣）に大統領を免職する権限を認めている。修正25条の発動には、マイク・ペンス（Mike Pence）副大統領が大統領顧問団を率いて免職の可否を問う投票を行う必要がある。 米CNNは、匿名の複数の共和党幹部の話として、修正25条の発動が協議された
ロシア、コロナ死者数3倍超と認める 世界3番目の18.6万人に
ロシア・モスクワ中心部の赤の広場で、マスクを着用した人（2020年12月25日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【12月29日 AFP】ロシア政府は28日、同国内の新型コロナウイルスによる死者数が、これまでの公式統計の3倍以上に当たる18万6000人余りであることを明らかにした。同国の死者数は世界で3番目の多さとなった。 ロシア連邦統計局（Rosstat）によると、すべての死因を含めた死者数は今年1月～11月に前年同期比で22万9700人増加。タチヤナ・ゴリコワ（Tatiana Golikova）副首相は「この期間の死者数の増加のうち81％以上が新型コロナウイルスによるものだ」と述べた。これに基づき計算すると、新型ウイルスによる死者数は18万6057人となる。 保健当局のこれまでの統計では、累計感染者数は300万人以上で世界で4番目に多かったものの、死者数は5
共和党上院トップ、バイデン氏に祝意 選挙結果ついに認める
共和党のミッチ・マコネル上院院内総務。米首都ワシントンで（2020年12月8日撮影、資料写真）。(c)KEVIN DIETSCH / POOL / AFP 【12月16日 AFP】米大統領選の選挙人投票でジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領の当選が確定してから一夜明けた15日、共和党のミッチ・マコネル（Mitch McConnell）上院院内総務は、1か月以上にわたり拒んできたバイデン氏への祝意表明を行った。大統領選での敗北を認めていないドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に対し、闘いは終わったとの冷静なメッセージを送った格好だ。 11月3日に行われた大統領選ではバイデン氏が勝利したが、マコネル氏は勝者確定手続きには時間がかかるとして結果を認めずにいた。しかしマコネル氏はこの日、議会で「選挙人団は意思表示をした。従ってきょう、私はジョー・バイデン次期大統領に祝意
米最高裁、米大統領選めぐり初の判断 トランプ氏側の訴え退け
米首都ワシントンにある米最高裁判所（2020年12月7日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【12月9日 AFP】（更新）米最高裁は8日、米大統領選のペンシルベニア州での投票結果を認定させないよう求めていたドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領側の訴えを退けた。選挙結果を覆そうとするトランプ氏の試みは、またもや頓挫した。 トランプ氏が指名した3人を含む9人の最高裁判事は判断について詳しい説明はしていない。反対意見を表明した最高裁判事はいなかった。 トランプ氏側がジョー・バイデン（Joe Biden）氏に敗れた選挙結果に根拠を示すことなく異議を唱え始めて以来、米最高裁が判断を下すのは今回が選挙後初めて。 11月3日の大統領選から1か月以上たったが、トランプ氏はいまだに敗北を認めず、選挙で不正があったという根拠のない主張を続けている。トランプ氏側は複数の激戦州で数
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慰安婦問題、国際司法裁判所に付託を 李容洙さんが日韓両政府に訴え
