（社説）五輪談合有罪 組織委の責任を問う：朝日新聞デジタル
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JOCの山下会長「予想していなかった」 五輪2大会同時決定（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ムンバイ（インド）時事】日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は14日、国際オリンピック委員会（IOC）の理事会が2030年、34年の冬季五輪開催地を同時に決める案を承認したことを受けてインドのムンバイで取材に応じ、「え？ って感じだった。可能性がなかったわけではないが、予想していなかったので驚きはあった」と見解を述べた。 【図解】2030年札幌五輪・パラリンピック招致を巡る動き 札幌市は30年大会招致を断念し、34年以降に切り替えることを11日に発表した。34年大会の候補地は11月末からのIOC理事会で絞られる見通し。山下氏は「34年は（米国の）ソルトレークシティーが有力で（札幌市にとって）かなり厳しいというのは、これまでも述べてきた」と話した。
「入札を有名無実化し…」電通幹部出席の会議資料に明記 五輪談合：朝日新聞デジタル
東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、大会組織委員会による発注が始まる2年前の2016年、広告最大手「電通」の社内会議で「入札を有名無実化して電通の利益の最大化を図る」などと記した資料が共有されていたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はこの資料を入手しており、こうした考えが、電通が談合を主導した背景にあったとみて調べている。 電通広報部は「回答は控える」とした。 事件では、組織委大会運営局の元次長・森泰夫容疑者（55）と電通スポーツ局の元局長補・逸見（へんみ）晃治容疑者（55）らが、組織委が18年5月以降に発注した各競技のテスト大会や本大会の運営業務について、会場ごとの受注予定業者を事前に決めたとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで逮捕された。契約金は400億円規模だった。 関係者によると、電通から組織委に出向中の幹部職員が16年、大会運営業務の発注
世界各地で｢オリンピック嫌い｣が広がっている…2030年冬季大会が｢立候補都市ゼロ｣になった当然の理由 IOCは札幌に押しつけるはずだったが…
2030年冬季大会をめぐっては、もともと世界でも3都市しか立候補がなかった。そのひとつである日本の札幌は、昨年秋から冬ごろにかけて続々と発覚した東京2020大会の汚職スキャンダルが引き金となり、招致活動は一時停止となった。 昨年10月には、候補地のひとつであったカナダのバンクーバーについて、地元州政府が招致活動の不支持を表明した。実質的な招致中止につながるとの見方も出ている。残る米ソルトレイクシティも2034年の開催希望に切り替えた。 有力な候補都市は現時点で存在しない。選定を急ぎたい国際オリンピック委員会（IOC）にとっては大きな痛手だ。 IOCは通例、大会開催の7年前にホスト都市を決定する。2030年の冬季五輪に関しては、昨年12月の時点で1都市に絞り込み、事実上の内定となるはずだった。 だが、候補都市ゼロという異例の事態を受け、IOCは開催地の絞り込みを先送りした。今年10月のIOC
五輪本大会400億円も談合か 組織委「テスト落札企業に原則委託」：朝日新聞デジタル
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札幌五輪 札幌市とJOC 招致の機運醸成活動 いったん休止へ | NHK
2030年の冬のオリンピック・パラリンピックの招致を目指す札幌市と、JOC＝日本オリンピック委員会は東京大会をめぐって汚職や談合事件が相次いだことなどを受けて「不信感の払拭（ふっしょく）が先決だ」として招致に関する機運醸成活動をいったん休止するとともに、大会運営体制の見直しを進めることなどを明らかにしました。 札幌市の秋元克広市長とJOCの籾井圭子常務理事は20日、都内で2030年の冬の大会の招致活動に関する会見を開きました。 この中で札幌市の秋元市長は、去年夏の東京大会をめぐって汚職や談合事件が相次いだことや、IOC＝国際オリンピック委員会が2030年の大会の開催地決定を来年の秋よりも後に先送りすると発表したことを受けて、札幌市が進める現在の招致活動について「なりふり構わず突っ走るのではなく、不信感の払拭が先決だ」として見直す考えを示しました。 具体的には、大会の招致に向けた機運醸成活動
五輪談合事件で東京地検特捜部が博報堂など４社捜索、業界ぐるみで受注調整か
【読売新聞】 東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は２８日午前、大手広告会社「博報堂」（東京都港区）や「東急エージェンシー」（同）などに独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で捜
五輪本大会、平均３割増で受注 落札９社 テスト大会と関連か（産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピックのテスト大会関連業務を巡る談合事件で、競争入札で落札した広告会社など９社がその後、本大会の実施運営事業を随意契約で受注した際、委託費用が大会組織委員会の見積もった最低価格（予定価格）と比べて平均で３割増加していたことが２６日、関係者への取材で分かった。 【表でみる】五輪汚職事件をめぐる経過 東京地検特捜部と公正取引委員会は、テスト大会関連業務の入札に参加した企業が、本大会の実施運営も請け負うことを前提としていた疑いがあるとみて、本大会を巡る契約との関連も調べている。 特捜部と公取委は２５日、本大会の運営上の課題を確認するため実施された五輪・パラのテスト大会の計画立案業務などに関する入札に絡み、落札した９社のうち、広告大手「電通」などを独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで家宅捜索。９社は、テスト大会の時とほぼ同じ競技で本大会の実施運営を随意契約しており、事前の受注
電通など捜索 東京五輪テスト大会入札 組織委関与し談合疑い | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐり、大会の組織委員会側も関与する形で業者間で談合が行われていた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、広告大手「電通」の本社などを捜索し、強制捜査に乗り出しました。特捜部などは電通と組織委員会が業者間の受注調整で中心的な役割を果たしていたとみて、実態解明を進めるものとみられます。 捜索を受けたのは東京 港区の「電通」本社と東京 豊島区のイベント制作会社「セレスポ」などです。 関係者によりますと電通など複数の会社は東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐり、事前に落札業者を決めるなどの談合を行っていたとして独占禁止法違反の疑いが持たれています。 大会組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を選定するため、2018年に26
東京五輪テスト大会入札 組織委側も業者間の談合に関与か | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札で受注調整が行われていた疑いがある問題で、入札を発注した大会組織委員会側が、競技ごとに実績のある広告会社などを記した一覧表を作成していたとみられることが関係者への取材で新たに分かりました。 東京地検特捜部と公正取引委員会は組織委員会側も業者間の談合に関与した可能性があるとみて、独占禁止法違反の疑いで実態解明を進めるものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、広告大手「電通」など複数の会社が受注調整を行っていた疑いがあり、東京地検特捜部が公正取引委員会と連携して詳しい経緯を調べています。 東京大会の組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を選定するため、2018年に26件の入札を総合評価方式で実施しましたが、大会組織委員会側が、競技ごとに実績のある広告会社などを
五輪テスト大会で談合か 電通など落札、特捜部と公取委が捜査：朝日新聞デジタル
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東京五輪が残したものは スポーツ実施率は大会前後でどうなった？：朝日新聞デジタル
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KADOKAWA会長“自爆発言”で追い込まれた高橋治之氏、「東京五輪の闇」が暴かれるか！？（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京五輪をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は、９月14日、大会スポンサーだった出版大手「KADOKAWA」角川歴彦会長を贈賄容疑で逮捕した。 「KADOKAWA」側から7600万円の賄賂を受取っていた受託収賄の容疑で東京五輪組織委員会の元理事の高橋治之氏と、コンサルタント会社「コモンズ２」代表深見和政氏が逮捕され、KADOKAWA側では、元専務で顧問の芳原世幸氏と担当室長だった馬庭教二氏の2人が6900万円（公訴時効完成分を除く）の贈賄の容疑で逮捕されていたが、新たに出版・文化事業の業界の超大物が逮捕されたことで、事件は新たな展開を迎えることになった。 受託収賄罪の立証上の問題点この事件は、AOKIホールディングスを贈賄側とする事件と同様に、請託や便宜供与が、組織委員会理事の権限に関するものか、電通元専務としての民間企業電通への影響力に関するものか、という点が問題になる。 それに加え、KA
「絶対に捕まらないようにします」元電通“五輪招致のキーマン”への安倍晋三からの直電（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
司直の手に落ちた「五輪招致のキーマン」と「長銀を潰した男」――。文藝春秋10月号より、ジャーナリスト・西﨑伸彦氏による「 高橋治之・治則『バブル兄弟』の虚栄 」の一部を掲載します。 【画像】高橋氏は安倍氏の電話に「私は捕まりたくない」と述べたという ◆◆◆ 東京都が2016年五輪の招致に敗れ、再び次の2020年五輪招致に向けて正式に立候補を表明した約1年3カ月後。12年12月に、それまで下野していた自民党が再び政権に返り咲き、第2次安倍晋三内閣がスタートした。 安倍政権が肝煎りで推進した五輪招致のキーマンとなる男は、当時の状況について知人にこう話している。 「最初は五輪招致に関わるつもりはなかった。安倍さんから直接電話を貰って、『中心になってやって欲しい』とお願いされたが、『過去に五輪の招致に関わってきた人は、みんな逮捕されている。私は捕まりたくない』と言って断った。だけど、安倍さんは『大
KADOKAWA会長を逮捕 五輪組織委元理事に贈賄容疑 東京地検 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、東京地検特捜部は、出版大手、KADOKAWAの角川歴彦会長（79）が、大会組織委員会の高橋治之元理事に総額6900万円の賄賂を提供していたとして、新たに贈賄の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、出版大手、KADOKAWAの会長、角川歴彦容疑者（79）です。 東京地検特捜部の調べによりますと、角川会長は大会のスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）に去年までの3年間に総額6900万円の賄賂を提供したとして、贈賄の疑いが持たれています。 特捜部は今月6日、KADOKAWAの、元専務、芳原世幸容疑者（64）と、担当室長だった馬庭教二容疑者（63）の2人を、高橋元理事への贈賄の疑いで逮捕するとともに、元理事を受託収賄の疑いで再逮捕し、捜査を進めていました。 KADOK
KADOKAWA 万博などのコンサルタント契約装い賄賂提供か | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件で、元幹部らが逮捕された出版大手KADOKAWAは大会スポンサーになったあと、組織委員会元理事の知人の会社と万博やIR＝統合型リゾート施設などの分野でアドバイスを受けるコンサルタント契約を結び、総額7600万円を支払っていたことが関係者への取材でわかりました。 東京地検特捜部はコンサルタント契約を装って賄賂が提供されたとみて実態解明を進めているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）は大会のスポンサー選定で便宜を図ったことへの謝礼などとして、出版大手KADOKAWA元専務の芳原世幸容疑者（64）らから総額7600万円の賄賂を受け取ったとして受託収賄の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。 KADOKAWAは、2019年に大会スポンサーになった後、元理事の知人で共犯として逮捕
NHK BS1スペシャル BPOが意見書 “重大な放送倫理違反あった” | NHK
去年、BS1スペシャルで放送した東京オリンピックの公式記録映画の製作チームに密着取材した番組について、BPO＝放送倫理・番組向上機構の委員会は、取材、編集、試写の各段階に問題があったと指摘し、9日、重大な放送倫理違反があったとする意見書を公表しました。 NHKは「指摘を真摯（しんし）に受け止め、視聴者のみなさまの信頼に応えられる番組を取材・制作してまいります」としています。 去年12月に放送したBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」では、都内で男性を取材している場面で「五輪反対デモに参加しているという男性」、「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕をつけて放送しました。 これについてNHKは、ことし2月、調査の結果、男性が実際にデモに参加したという確証が得られなかったことから、内容は誤りだったと判断し、制作した大阪拠点放送局の担当者らを停職1か月などの懲戒処分にし
KADOKAWA元専務ら2人逮捕 五輪組織委元理事 贈収賄事件 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、大会スポンサーだった出版大手KADOKAWAの元専務ら2人がスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、組織委員会の元理事におよそ6900万円の賄賂を提供していたとして、新たに贈賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 関係者によりますと受託収賄の疑いで再逮捕された元理事は容疑について「身に覚えがない」などと説明しているということです。 贈賄の疑いで逮捕されたのは、 ▼出版大手、KADOKAWA元専務で顧問の芳原世幸容疑者（64）と ▼担当室長だった馬庭教二容疑者（63）の2人です。 また受託収賄の疑いで ▼東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が再逮捕され、 ▼元理事の知人で、東京・中央区のコンサルタント会社代表深見和政容疑者（73）も共犯として逮捕されました。 東京地検
＜独自＞「森元会長に２００万円」青木前会長供述（産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」前会長の青木拡憲（ひろのり）容疑者（８３）＝贈賄容疑で逮捕＝が東京地検特捜部の調べに対し、大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相（８５）に「現金２００万円を手渡した」と供述していることが３１日、関係者への取材で分かった。青木容疑者は、現金を渡したのは森氏が会長だった時期と説明しており、特捜部は現金を渡したとされる経緯や賄賂性の有無などについて、慎重に捜査しているもようだ。 【写真】聖火リレー用のトーチを手にする安倍氏と森元首相 関係者によると、青木容疑者は調べに対し、２回に分けて森氏に現金を直接手渡したと供述。趣旨については「がん治療をしていた森氏へのお見舞いだった」としている。 森氏は組織委が発足した平成２６年１月、会長に就任。女性蔑視と受け取れる発言をした責任を取り令和３年２月に辞任した。組織委の理事や会長
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森元首相、五輪汚職事件で陳謝…「組織委や五輪関係者の問題でなく個人的な問題」との見解も（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
