東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、大会組織委員会による発注が始まる2年前の2016年、広告最大手「電通」の社内会議で「入札を有名無実化して電通の利益の最大化を図る」などと記した資料が共有されていたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はこの資料を入手しており、こうした考えが、電通が談合を主導した背景にあったとみて調べている。 電通広報部は「回答は控える」とした。 事件では、組織委大会運営局の元次長・森泰夫容疑者(55)と電通スポーツ局の元局長補・逸見(へんみ)晃治容疑者(55)らが、組織委が18年5月以降に発注した各競技のテスト大会や本大会の運営業務について、会場ごとの受注予定業者を事前に決めたとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで逮捕された。契約金は400億円規模だった。 関係者によると、電通から組織委に出向中の幹部職員が16年、大会運営業務の発注
「週刊文春」2月2日発売号では、秋本氏の地元事務所(千葉市若葉区)が無許可で市街化調整区域内に建築され、約10年間にわたり、違法状態にあった旨を報道。秋本氏は翌3日の国会で「深く反省をしています」と述べたうえで、事務所を移設する方針を示した。 また、「週刊文春」2月9日発売号では、再エネ事業を手掛ける「レノバ」(東京都中央区)との関係を巡り、秋本氏がレノバ関係者からの献金について国会で否定していたにもかかわらず、同社の創業メンバーで特別顧問だった人物の会社から献金を受け取っており、虚偽答弁の疑いがある旨を報道。秋本氏は「法的には何ら問題ないものだと認識している」などとしている。 その秋本政務官に新たに発覚したのは、秘書給与を巡る疑惑だ。 『金か人、どっちかとってこいよ』と怒鳴られたことも 「週刊文春」が入手した「業務委託契約書」は、秋本氏の政策秘書・小林亞樹氏と、私設秘書・C氏が所有する賃
【ソウル聯合ニュース】ベトナム戦争当時、韓国軍が民間人を虐殺した事件で、ベトナム人女性が家族を失って自身も銃撃を受けたとして、韓国政府を相手取り賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は7日、原告に3000万100ウォン(約320万円)と遅延損害金を支払うよう命じる判決を言い渡した。民間人虐殺事件に対する韓国政府の賠償責任を認めた初の判決で、別の被害者の提訴が相次ぐ可能性がある。 原告は1968年、韓国軍の軍人がベトナム中部のクアンナム省の村で約70人の民間人を虐殺した事件で、家族を失って自身も銃撃されたとして2020年、3000万100ウォンを賠償するよう求める訴訟を起こした。 地裁はベトナム戦争に参戦した軍人や村の民兵隊員だったベトナム人の証言、さまざまな証拠などに基づき、原告の主張の大部分を事実と認めた。 地裁は「(韓国の)軍人たちが原告の家族を外に出させた後、銃撃を加えた」として、「この
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振(パク・ジン)外交部長官は15日の国会外交統一委員会で、ベトナム戦争に派遣された韓国軍の民間人虐殺により被害を受けたベトナム人への賠償支払いが韓国政府に命じられたことに関し「普遍的な価値と人権を尊重する国として賢明に対処するようにする」と述べた。 この問題で尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が謝罪や賠償などに前向きな態度を示す必要があると野党議員から指摘されると、朴氏は「1992年にベトナムと国交正常化するにあたっての原則の一つとして、過去の不幸な出来事は過ぎたこととし、未来志向で進もうという立場を堅持してきた」と答えた。この30年間、韓国とベトナムの関係はかつてない発展を遂げたとし、「この先も両国関係が未来志向的に一層発展するよう、こうした懸案に対して緊密に意思疎通し、両国関係を円満に発展させていく」と述べた。 ベトナム人女性が韓国政府を相手取り賠償を求めた訴訟
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