裏金問題で引退した｢自民党のドン｣の三男が出馬…和歌山新2区の"二階家世襲"が批判を集める当然の理由 保守王国･和歌山で起きている"異変"
二階氏の「裏金」はトップクラスの3526万円 現在、国民の政治不信は頂点に達している。今国会の最大のテーマといってもよい「政治とカネ」の問題についても、与党から提示された案は、連立のパートナーである公明党との溝が埋まらず、自民党「単独案」ということとなった。 そもそもこの「裏金」については、安倍派だけに光が当たりがちであるが、二階派や岸田派といった他の派閥においても、パーティー券を巡り行われていたことが明らかだ。その中でも、今回不問に付されているが、立件された政治家を除いて最大の金額が報じられているのは二階派の領袖である二階俊博氏である。 党の調査によると5154万円の大野泰正参議院議員、4826万円の池田佳隆衆議院議員、4355万円の谷川弥一元衆議院議員に次ぐ多さであり、「裏金」の額は3526万円となっていた。 三男が「父の選挙区」に出馬した意味 二階俊博元幹事長の派閥の「裏金」事案の発
だから｢マイナ保険証｣利用率は6.5%どまり…岩田健太郎｢成功か失敗か吟味しない日本のお役所体質の残念さ｣ マイナカード最大のメリットは｢ポイント｣だったという本末転倒
成功するために必要なものは何か。医師・岩田健太郎さんは「どうしたら失敗するのかを熟知することこそ、成功への最良の方法だ。しかし日本のお役所仕事には成功の条件が設定されないままプロジェクトが始まることが多い。成功したか失敗したか総括しないままに、『仕事をした』ことになる。マイナカードはそのよい事例だ」という――。 マイナンバーカードにビジョンなし 日本の役所は成否を吟味しない。いろいろなプロジェクトを立ち上げるが、「成功の条件」が明示されることはほとんどない。したがって「絶対に失敗しない」。そのプロジェクトが「成功したか」「失敗したか」を総括しないのだ。 仮に「総括」したとしても、「それなりに成果はあった」という詭弁を用いて終わりだろう。アウトカムを設定していない以上、「それなりにがんばった」と言うだけで成功したふりはできるから。 もちろん、日本の役人はとても勤勉だから、「そこまでやらなくて
バイデン大統領 “日本は外国人嫌いで移民望まず” 発言と報道 | NHK
ロイター通信などは1日、アメリカのバイデン大統領が首都ワシントンで行われたイベントの中で、アメリカの経済が成長しているのは移民を受け入れているからだと述べたあとで「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 秋のアメリカの大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は1日、首都ワシントンで選挙イベントを行いました。 ロイター通信は、イベントの中でバイデン大統領が「われわれの経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」と述べたあとで「なぜ中国の経済がひどく失速しているのか。なぜ日本は問題を抱えているのか。なぜロシアもインドもそうなのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 これについて、アメリカのメディア、ブルームバーグは、バイデン大統領は3週間前、ワシントンで岸田総理大臣を国賓待
マイナ保険証低迷で「通報」促す? 河野氏が自民議員に文書送付 | 毎日新聞
河野太郎デジタル相が自民党所属国会議員に対し、マイナ保険証での受け付けができない医療機関がある場合に、公的な相談窓口に連絡するよう支援者に求める文書を送付していたことが19日、判明した。マイナ保険証の利用率は5％程度に低迷しており、利用率向上に向けてなりふり構わずに取り組む様子が浮かび上がる。ただ、マイナ保険証が利用できない医療機関の「通報」を促しているようにも捉えられかねない。 文書には「デジタル大臣 河野太郎」と記載し、マイナ保険証の利用率が低迷している要因について「医療機関の受付での声掛けにあると考えられます」と説明。議員の支援者に「マイナ保険証の利用を働きかけて」と呼びかけた上、受け付けできない医療機関があれば、マイナンバー総合窓口に連絡するよう求めている。「厚労省から必要に応じて、事実確認をさせていただく」とも記し、マイナ保険証が利用できない医療機関の洗い出しを…
「＃確定申告ボイコット」10万件に押され…鈴木俊一財務相が発言修正 「国民も議員も正しく申告を」：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティーで受け取った裏金の税務処理を巡る自身の発言に批判が集まっていることを受け、鈴木俊一財務相は26日の衆院予算委員会で「国民であれ国会議員であれ、収入や経費を正しく計算し、所得が発生した場合には申告して頂く」と述べ、発言を修正した。 問題となっているのは鈴木氏が22日の衆院予算委で、裏金を受け取った議員は所得として納税することになるかを問われた際に「疑義が持たれた政治家が政治責任を果たす、そういう観点から（議員個人が納税をするかどうか）判断されるべきものであると思う」と述べた答弁。納税は憲法で国民の義務と明記されている。にもかかわらず、答弁は政治家だけが納税を個人の判断でできるともとれ、特別扱いだとして、交流サイト（SNS）で「納税は個人の自由だったのか」などと批判が広がった。 26日の予算委では、立憲民主党の城井崇氏は裏金事件の中で始まった確定申告を巡り、SNS
【特集】第26回参院選（2022年）自民党――過疎化する自民と地方をめぐる攻防｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
過疎化する自民 自民党は都市と地方のどちらの方で強いのか。その問いへの答えとしては、ただちに以下の図を示すことができます。これは第26回参院選（2022年）の比例代表における自民党の絶対得票率――つまり自民党に投票した人が有権者全体に占める割合を、4つの階級で表したものです。その割合は赤に近づくほど大きくなっています。 図1. 第26回参院選（2022年）比例代表・自民党絶対得票率 さらに次の図を見てください。これは第26回参院選（2022年）が行われた年における過疎の地域を表示したものです。 図2. 過疎区分（一般社団法人全国過疎地域連盟による令和4年4月1日時点の区分） 過疎は自治体の人口や財政力の要件によって評価され、部分過疎、みなし過疎、全部過疎の順に、後のものほど深刻であるとされています。つまり図2では、赤の地域ほど厳しい状況にあるわけです。 図1と図2がこれほど似たものとなるこ
「ザル法」どころか大穴だらけ 政治資金規正法の甘くて緩い実態：朝日新聞デジタル
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「与党に見るべき方針ない」令和臨調、裏金事件で自民批判の声明：朝日新聞デジタル
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20代支持率が｢50%￫10%｣に急落…岸田政権によって｢若者の自民党離れ｣がついに始まった根本原因 安倍､菅時代の｢貯金｣を全て使い果たした
「ジリ貧」の岸田政権と自民党の支持率 岸田政権が、低支持率にあえいでいる。 毎日新聞の世論調査（12月16～17日）では16％、時事通信（12月8～11日）では17.1％と、複数の世論調査で10％台の支持率となり、多くの政治関係者に衝撃を与えた。 同じくして、自民党の支持率も低下している。朝日新聞世論調査（12月16～17日）では支持率23％と、自民党の政権復帰後最低の支持率を更新するなど、少なくとも2012年からの自民党政権では最も定位の水準にあることは間違いないだろう。 原因は一つではない。岸田内閣自体の支持率はジリ貧で、2022年末から低下傾向にあった。春先から夏にかけて、ウクライナ訪問などの外交成果により一定持ち直したものの、そこから再び内政に目が向いたことで再び低下トレンドに入っていた。それに加えて、今般の自民党における派閥の不祥事により、ついに自民党にまで火がついた格好だ。 「
岸田首相「総力挙げて救助」 予備費で避難所支援―能登地震：時事ドットコム
岸田首相「総力挙げて救助」 予備費で避難所支援―能登地震 2024年01月04日12時44分配信 官邸に入る岸田文雄首相＝４日午前、東京・永田町 政府は４日午前、首相官邸で能登半島地震を受けた非常災害対策本部（本部長・岸田文雄首相）の会合を開いた。倒壊した建物の下で救助を待つ被災者は依然として多く、首相は「命を守る観点から重要な被災７２時間が経過する本日夕刻までに、総力を挙げて一人でも多くの方を救命・救助できるよう全力で取り組んでほしい」と関係閣僚らに指示。寒冷・避難所対策を強化するため、予算の予備費使用を９日に閣議決定すると表明した。 発生４４時間後に高齢男性救助 神奈川県警隊員ら、倒壊住宅から―能登地震 被災７２時間を超えると生存率が大幅に低下するとされる。首相は「助けを待っている被災者がいる。ご家族が悲痛な思いで帰りを待っている」と強調。道路が寸断されている被災箇所も「あらゆる手段を
（社説）政治資金改革 政策活動費にもメスを：朝日新聞デジタル
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ＳＮＳが加速させた「岸田離れ」
【読売新聞】世論調査部 深谷浩隆 岸田内閣の支持率低迷が止まらない。読売新聞社の世論調査では、１１月と１２月に連続して、２０１２年１２月の自民党の政権復帰以降初の２割台を記録し、政権基盤が揺らいでいる。支持率の落ち込みの背後に何があ
「台湾の悲哀」を突破した蔡英文政権 元最側近が語った意外な戦略：朝日新聞デジタル
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（社説）自民２派閥捜索 様子見排し自浄作用を：朝日新聞デジタル
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健康保険証の来秋廃止、首相きょう表明へ 国民の理解得られると判断：朝日新聞デジタル
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定額減税、富裕層は対象外に 年収2千万円で線引き、政府・与党協議：朝日新聞デジタル
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高齢者の社会保障負担、金融資産を加味検討 政府改革案 - 日本経済新聞
政府が5日に公表した社会保障改革の工程の素案には、金融資産や所得を加味して高齢者らの負担を検討する項目が盛り込まれた。年金などの収入が少なくても、多額の資産を持つ高齢者に一定の負担をしてもらう考え方だ。工程には医療・介護を中心に幅広い改革案が列挙されたが、現役世代の負担抑制に力不足な点は否めない。改革工程の狙いは少子化財源の捻出と「給付は高齢者、負担は現役世代」に偏る社会保障の仕組みの是正の2
政府 子ども1人あたり5万円追加給付で調整 低所得者世帯対応で | NHK
所得税などの定額減税を受けられない低所得者世帯への対応をめぐり、政府は子育て世帯にはさらに手厚い支援が必要だとして、18歳以下の子ども1人あたり5万円を追加で給付する方向で調整を進めています。 来年6月に予定される1人あたり4万円の所得税などの定額減税をめぐり、政府は減税を受けられない所得税と住民税の非課税世帯には、すでに給付している3万円に加え、7万円の給付を行うことにしています。 政府はこうした低所得者世帯のうち、子育て世帯にはさらに手厚い支援が必要だとして、18歳以下の子ども1人当たり、5万円を追加で給付する方向で調整を進めています。 所得税は納めていないものの、住民税を納めている世帯も支援の対象に含める方針で、いずれも早ければ来年2月から3月にかけて給付を始めたいとしています。 さらに、政府は所得税を納めていても年間の納税額が1人当たり4万円に満たない人に対しては、減税額に達するま
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