「最後のセーフティーネット」とされる生活保護費をめぐり、厚生労働省は、1人あたり月500円程度引き上げる方向で検討に入った。物価高を背景に増額を求める声があった。年末の予算編成過程で最終決定する。 …
生活保護費、月500円程度引き上げへ調整 物価高で増額求める声も：朝日新聞デジタル
「最後のセーフティーネット」とされる生活保護費をめぐり、厚生労働省は、1人あたり月500円程度引き上げる方向で検討に入った。物価高を背景に増額を求める声があった。年末の予算編成過程で最終決定する。 …
（社説）生活保護判決 生存権軽視への警鐘だ：朝日新聞デジタル
安倍政権下での生活保護費の大幅な減額に、これまでになく厳しいノーの判決が突きつけられた。政策決定の過程を丁寧に検証して厚生労働省の恣意（しい）的な対応を指弾しており、納得できる内容だ。憲法２５条の生…
（社説）子どものケア 専門職増やし充実急げ：朝日新聞デジタル
スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）は、子どものさまざまな課題を解決するため、学校や保護者、自治体の福祉部門などをつなぐ専門職だ。だが、人数が不足し学校での位置づけが不明確なため、十分に役割を果たせ…
ＢＴＳに至る歴史を紹介する「Ｋ―ＰＯＰ現代史」 杉田俊介が選ぶ新書２点 ｜好書好日
『Ｋ―ＰＯＰ現代史 韓国大衆音楽の誕生からＢＴＳまで』 山本浄邦『Ｋ―ＰＯＰ現代史 韓国大衆音楽の誕生からＢＴＳまで』（ちくま新書・９４６円）は、Ｋ―ＰＯＰの国際的人気を「国内市場が狭い」「国家の後押し」等（など）の短絡的理解ではなく、韓米日の一〇〇年以上の歴史に根差す豊かな達成として論じる。その背景には苦難の中で自由を模索した大衆たちの姿がある。近年のＫ―ＰＯＰは政治的自由と民主化を求める「闘う大衆音楽」であり、多国籍的な異種混交性を解き放つ。山本は文化の抑圧に抗（あらが）うファンコミュニティーの力が大きかったと強調する。歴史の学びで「推し」の愛もさらに豊かになる、と確信させてくれる見事な一冊だ。 ★山本浄邦著 ちくま新書・９４６円 『「イクメン」を疑え！』 関口洋平『「イクメン」を疑え！』（集英社新書・９９０円）は、『クレイマー、クレイマー』『ミセス・ダウト』等の映画を題材とし、複雑な
加藤厚労相 “社会保険料 子どもに持っていく余地はない” | NHK
少子化対策の財源をめぐり、自民党の茂木幹事長が、既存の保険料収入の活用などでできるかぎり確保したいという考えを示していることについて、加藤厚生労働大臣は「年金や医療に使う金を子どもに持っていく余地はない」と述べ、否定的な考えを示しました。 自民党の茂木幹事長は先に、少子化対策の財源について「現状では、増税や国債の発行で捻出することは想定していない。まずは歳出削減の徹底や、既存の保険料収入の活用で、できるかぎり確保したい」と述べ、国民の負担が増えない新たな方策を検討する意向を示しました。 これについて加藤厚生労働大臣は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で「今いただいている社会保険料は、医療は医療に使う、年金は年金に使うという、それぞれ目的と負担の関係でつくっている。年金や医療に使う金を子どもに持っていくのは、正直言って余地はない」と述べました。 そのうえで財源のあり方について
少子化は危機的状況 “子ども予算”の倍増は実現するか | NHK政治マガジン
「少子化対策の強化を」。 そう唱えられ続けて30年以上。 しかし実際は歯止めはかからず、それどころか、ことしの出生数は国の統計開始以来、初めて80万人を下回るペースで、想定より8年も早く少子化が進む危機的な状況だ。 各国と比べ、子育てや教育にかけられる公的な予算が少ないとされる日本。 岸田政権は“子ども予算”の将来的な倍増を掲げたが、本当に実現するのか。 子ども2人を育てながら働く当事者の1人として、政府のキーマンに迫った。 （有吉桃子） フィクションか、現実か 「2100年には、人口はおよそ6000万人となり、4割近くが高齢者となる」 「労働時間は増える一方で、収入は減る。政府は残された財源を老人の健康や医療ニーズに振り向け、小中学校や大学は閉鎖されるだろう」 去年発売された小説「人口戦略法案」で描かれた未来の日本の姿だ。 書いたのは小説家ではなく、社会保障を担当する内閣官房参与、山崎史
きょうから変わる 後期高齢者の医療費負担 厚生年金の加入要件 | NHK
10月1日から医療や年金の制度が変わります。 原則、1割となっている75歳以上の医療費の窓口負担が年収200万円以上の人などを対象に2割に引き上げられるほか、パートなど短時間労働者が厚生年金に加入できる要件が緩和されます。 75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担はこれまで原則1割でしたが、 ▽単身世帯は年収200万円以上の人が、 ▽複数世帯は、世帯年収が320万円以上の場合、 1日から2割に引き上げられます。 対象は後期高齢者全体の20％にあたる、およそ370万人です。 ただ、負担の増加を緩和するため、10月1日から3年間は1か月の外来診療の自己負担の増加額は最大3000円までとする配慮措置が設けられ、超えた分は払い戻されるということです。 このほか、後期高齢者に限らず、「かかりつけ医」での受診を促すため、紹介状を持たずに大学病院などを受診する場合にかかる料金も1日から値上げされ、初診の
生活保護 支給額の引き下げ 取り消す判決 東京地裁 | NHK
生活保護の支給額が2013年から段階的に引き下げられたことについて、東京都内の受給者などが、違法だと訴えていた裁判で、東京地方裁判所は「国の対応は合理性を欠き、専門的な知見との整合性もない」として、支給額の引き下げを取り消しました。全国29か所で起こされた同様の裁判で、引き下げを取り消す判決は3件目です。 生活保護の支給額について、国は、物価の下落などを反映する形で2013年から2015年にかけて、最大で10％引き下げました。 これについて、東京都内の受給者など32人は「最低限度の生活を保障した憲法に違反する」などと訴えました。 24日の判決で、東京地方裁判所の清水知恵子裁判長は、引き下げにあたって国が行った物価の下落に関する調整について「食料費や光熱費など、家計に重要な物価はむしろ上昇していて、生活保護の支給額が一般の低所得世帯の消費の実態より高くなっていたとは認めがたい。統計などの客観
生活保護費引き下げを違法と判断 取り消す判決 熊本地裁 | NHK
生活保護費が平成25年から段階的に引き下げられたことについて、熊本県の受給者が最低限度の生活を保障した憲法に違反するなどと訴えた裁判で、熊本地方裁判所は厚生労働省の判断の過程や手続きに誤りがあり、引き下げは違法だと判断し、取り消す判決を言い渡しました。 生活保護費のうち、食費などの生活費部分の基準額について、国は、一般の低所得世帯の支出水準や物価の下落を反映する方法で、平成25年から27年にかけて最大で10％引き下げました。 これについて熊本県内の受給者36人は「最低限度の生活を保障した憲法に違反する」などとして、取り消しを求める訴えを起こし、裁判では国が基準額を算定した際の手法や手続きに問題があったかどうかが争点となりました。 25日の判決で、熊本地方裁判所の中辻雄一朗 裁判長は「基準額の決定には高度の専門技術的な考察とそれに基づく政策的判断が必要だ」と指摘しました。 そのうえで、今回の
大学生への給付型奨学金など支援改善へ 政府会議 提言まとめる | NHK
高等教育の在り方を検討する政府の教育未来創造会議は、大学生が給付型の奨学金などを受けられる制度について、中間所得層の子どもの多い世帯や理系の大学生に対象を拡大し、支援を改善するなどとした提言をまとめました。 提言では、家庭の経済状況にかかわらず教育を受けられるようにするため、大学生が給付型の奨学金と授業料の減免を受けられる制度について、中間所得層の子どもの多い世帯や理系の大学生に対象を拡大し、支援を改善するとしています。 また、結婚や子育てなどを考慮して柔軟に返還できる「出世払い」の仕組みを創設するため、貸与型の奨学金の毎月の返還額を減らせる制度について、年収の要件を緩和するほか、在学中は授業料を支払わず、卒業後の所得に応じて返還・納付できる新たな制度を大学院生を対象に導入するとしています。 さらに、デジタル化や脱炭素化など成長分野をけん引する高度な人材の創出に向けて、理系の大学生の割合に
またもらえない国の給付金 取り残される非正規シングル女性のため息：朝日新聞デジタル
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“大学生は生活保護の対象外 見直しを” 横須賀市長が国に要望 | NHKニュース
大学生が生活保護の対象外となっているため、虐待を受けた大学生に生活保護と同程度の金額を支給する独自制度を設けることにしている神奈川県横須賀市の市長が、厚生労働省を訪れ、生活保護制度の運用の見直しを要望しました。 横須賀市は去年、両親からの虐待で避難する女子大学生から生活保護の申請を受けましたが、大学生は制度の対象外になっていることから、新年度、同じ境遇の学生に対し、生活保護と同程度の金額を支給する独自の制度を設けることにしています。 ただ、幅広い支援のためには国の取り組みが必要だとして上地克明市長が28日厚生労働省を訪れ、島村大政務官に、生活保護制度の柔軟な運用や、新たな支援制度の創設を要望しました。 横須賀市によりますと、島村政務官からは「文部科学省などとも連携して支援を検討したいが、生活保護の運用を変えるのは難しいのではないか」という話があったということです。 上地市長は「今困っている
発言：訪問ヘルパー、消滅の危機＝小島美里 NPO法人「暮らしネット・えん」代表理事 | 毎日新聞
「老いて身の回りのことができなくなったら、ヘルパーさんに来てもらおう」。多くの人がそう思っているだろう。だが、その訪問介護ヘルパーが消滅しかねない状況だ。ヘルパーの4人に1人が65歳以上、有効求人倍率は14・92倍、職員不足に悩む事業所が8割に上る。コロナ禍で高齢ヘルパーの離職が相次ぎ、2020年に閉鎖、倒産する介護事業所は過去最多となった。 昨年、厚生労働省の担当者にこの事態の対策を質問したら「コロナで失業した人が介護に移動してくる」とノンキなものだったが、現実にはそうはならなかった。
コロナ困窮者を支援 年末年始にホテルを無償提供 東京都 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で仕事や住まいを失った人を支援するため、東京都は年末年始の一時的な宿泊場所として、ビジネスホテルを無償で提供する取り組みを行っています。 この取り組みは東京都が行っていて、新型コロナの影響で失業するなどして住まいを失った人を対象に公的な支援が受けにくくなる年末年始に一時的な宿泊場所を提供します。 新宿区にある都の事務所では29日、臨時で窓口を開けて対応していて、住まいを失った人などが相次いで相談に訪れていました。 対応したスタッフは、相談に来た人の状況を聞き取りながらホテルに滞在中に食べるためのインスタント食品などを渡して対応していました。 ホテルを提供する期間は年明けの来月5日までで、30日と来月2日の2日間も午前10時から午後5時まで臨時で窓口を開けて受け付けを行うということです。 ホテルを借りることになった20代の男性は、建設関係の仕事がなくなりインターネット
健康保険に入れない外国人の高額医療費 改善を国に要請 | NHKニュース
健康保険に入ることができない外国人が、高額な医療費の負担を求められ医療を受けられないケースが出ているとして、医療機関でつくる団体が厚生労働省や法務省などに改善を求める要請書を提出しました。 要請書を提出したのは全国の医療機関でつくる団体「民医連」＝全日本民主医療機関連合会で、29日に会見しました。 厚生労働省によりますと、認められた在留期間が3か月以下だったり、難民認定を申請したりしている外国人は健康保険に入ることができず、医療費の全額を自己負担することになります。 このため団体によりますと、病気になった時に医療機関から高額な医療費の負担を求められ医療を受けられないケースが出ているということです。 要請書では医療を必要とする外国人には健康保険に加入できない場合、国が医療費を負担するなど厚生労働省や法務省などに改善に向けた対応を検討するよう求めています。 会見した、難民認定を申請しているイラ
井上圭壯・藤原正範『日本社会福祉史』 - 紙屋研究所
「○○主義について話してほしい」という珍しい依頼を若い人たちから受けた。 資本主義とか社会主義とか科学的社会主義とか新自由主義とか、「主義」ばっかりいっぱい出てきてよくわからない、というわけである。 ただ、よく意図を聞いてみると、基本的には資本主義と社会主義の違いがよくわからないということなので、資本主義の中に新しい社会＝社会主義の萌芽が育っていく、その萌芽を見つけて育てる（社会の発展法則を見つけてそれを促進する）のが科学的社会主義である、ということを話そうと思い、資本主義の中に生まれる社会主義の芽について話そうと思った。 社会保障制度 労働時間の短縮 経済の合理的規制 の３つが特にそうだ、というのがぼくの話の核心。 資本主義と社会主義を全く別物だと感じている人が多かった。 しかし今取り組んでいるいろんな運動は未来の社会のパーツを作っているようなものなのだ。そこを実感してほしかった。 この
息子は強度行動障害、在宅で介助「もう無理」 疲弊する両親、入所先見つからぬ現実（福井新聞ＯＮＬＩＮＥ） - Yahoo!ニュース
次男（左から2番目）を優しく見守る夫（左）と妻（右）。訪問ヘルパー（手前）がサポートしている＝福井県福井市内の自宅 自傷行為や暴れるといった「強度行動障害」のある人は、全国に少なくとも2万5千人いると言われる。重度になると常に介助が必要だが、施設側は人手不足に加え、他の利用者や職員の安全確保の面で入所を断らざるを得ないケースもある。入所先が見つからず、在宅で息子の見守りを続ける福井県福井市の夫婦は「24時間気が休まらず、普通の生活も困難になってきた。家で支えるのはもう無理」と悲鳴を上げる。 ⇒【動画】家族の生活、両親の思い 50代の夫婦の次男（23）は2歳で広汎性発達障害（自閉症）と診断された。特別支援学校小学部6年の頃から強度行動障害の兆候が現れ始めたが、在学中は比較的安定していた。高等部を卒業後、建物から飛び降りたり、電卓を投げつけたりする重度の症状が見られるようになった。家の部屋の窓
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役所での手続きをする時、本当に困っていても申請がフンワリしてると余裕でハネられる→こうするのがオススメ
年収600万円世帯まで対象拡大 奨学金など修学支援新制度 文科省（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
岸田政権が増税に加え年金改悪 「国民生活を破壊しようとしている」と荻原博子氏（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
