政府・日銀の市場介入 欧米は協調介入を否定 日本単独と判明 | NHK
政府・日銀は、22日、24年ぶりにドル売り円買いの市場介入に踏み切りましたが、アメリカ、ヨーロッパの通貨当局がともに協調介入を否定し、日本単独での介入だったことが明らかになりました。 外国為替市場で急速に円安が進んでいたことから政府・日銀は22日夕方、円安に歯止めをかけるためドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 この介入についてアメリカ財務省は22日、NHKの取材に対して今回の介入には関わっていないことを明らかにしました。そのうえで「このところ高まっている円相場の変動を抑えるのが目的だと理解している」として日本側と協議したうえで市場介入を事実上、容認したことを示唆しました。 また、ヨーロッパ中央銀行も政府・日銀が行った市場介入に参加していないと説明しています。 欧米の通貨当局がともに協調介入を否定し、日本単独での介入だったことが明らかになりました。 日本の財務省はこの先も為替市場
欧州株式市場 独仏で3％超の大幅下落 ウクライナ情勢への懸念 | NHKニュース
週明け14日のヨーロッパの主な株式市場は、ウクライナ情勢への懸念が強まり、ドイツのフランクフルト市場やパリ市場で、株価指数が3％を超える大幅な下落となっています。 日本時間の14日午後5時に週明けの取り引きが始まったヨーロッパの主な株式市場は、ウクライナ情勢への懸念が強まったことから、開始直後から幅広い銘柄に売り注文が膨らみました。 主な市場の株価指数は、先週末の終値と比べて日本時間の午後6時時点で ▽ドイツのフランクフルト市場で3.5％ ▽パリ市場で3.4％と、いずれも3％を超える大幅な下落となったほか ▽ロンドン市場でも2.1％値下がりしました。 市場関係者は「ロシアがウクライナを侵攻すれば、エネルギーの需給がひっ迫するとの見方から原油価格が上昇していて、市場では、ヨーロッパでインフレがさらに加速することへの警戒感が広がっている」と話しています。
物価高が欧州に緩和修正迫る ECB、年内利上げ排除せず - 日本経済新聞
欧州の中央銀行が金融緩和策の修正を迫られている。英イングランド銀行（BOE）は3日、インフレ抑制のため追加利上げや量的引き締めに踏み切った。欧州中央銀行（ECB）も早期利上げへの慎重姿勢から変化をみせ、米連邦準備理事会（FRB）など世界の主要中銀は相次ぎ緩和縮小にカジを切る。新型コロナウイルス禍が長引くなか、拙速な金融引き締めは景気を冷やしかねず政策運営は一段と難しくなってきた。英イングランド
カナダ中銀、量的緩和を終了 コロナ禍から回復で：時事ドットコム
カナダ中銀、量的緩和を終了 コロナ禍から回復で 2021年10月28日06時01分 【ニューヨーク時事】カナダ銀行（中央銀行）は２７日、新型コロナウイルス危機を受けて昨年春に導入した量的緩和策の終了を発表した。コロナ禍からの景気回復に加え、原油高などで物価の上昇圧力が強まっているのを踏まえた措置。同様の緩和縮小に向けた動きが先進国の中央銀行の間で広がりつつある。 カナダ中銀は、２０２０年３月に量的緩和を導入。当初の国債の買い入れ規模は週５０億カナダドルだったが、週２０億カナダドル（約１８００億円）まで縮小していた。 一方、主要政策金利である翌日物金利の誘導目標は、過去最低の０．２５％で据え置いた。 国際 コメントをする
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