メディアは恥を知れ。広報マンとジャーナリストの違いー入管法「改正」案の報道から考える（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ジャーナリズムの最も重要な使命の一つは「権力を監視すること」だ。それには、権力側が発信する情報を精査し、そこにある欺瞞や詭弁を見抜くことも含まれるだろう。だが、日本の記者クラブメディアは、往々にして権力側の情報を無批判に垂れ流し「拡声器」となってきた。本日、政府は入管法の「改正案」を閣議决定したが、これについてのメディア各社の報道を見るに、改めて日本の記者達はジャーナリストではなく、権力側の広報マンなのだと大いに呆れ、憤らざるを得ない。 ○記者レク「完コピ」タイトルと記事 迫害から逃れてきた難民や日本に家族がいるなど帰国できない事情を抱える在日外国人たちに、法務省・入管庁が在留許可を与えず、その収容施設に長期収容している問題は、日本における深刻な人権侵害だとして、長年、内外の批判を招いてきた。そうした中、一昨年６月に大村入国管理センター（長崎県）で収容されていたナイジェリア人男性がハンガー
死傷者相次ぐミャンマー 抗議デモで死亡の女性の葬儀行われる | ミャンマー | NHKニュース
ミャンマーでは、治安部隊が軍事クーデターに抗議するデモ隊に対して発砲するなどし、各地で死傷者が相次いでいます。 こうした中、21日、デモの参加者で初めて死亡が確認された20歳の女性の葬儀が行われ、おおぜいの人たちがその死を悼みました。 ミャ・トゥエ・トゥエ・カインさんは、ミャンマーの首都ネピドーで今月9日、軍に抗議するデモに参加していた際に頭を撃たれて意識不明の重体となり、19日死亡しました。 21日、ネピドーで葬儀が行われ、親族のほかおおぜいの人たちが参列してその死を悼みました。 また、最大都市のヤンゴンでもデモが行われている現場に遺影が飾られ、人々が花をささげて追悼していました。 ミャンマーでは軍に抗議する大規模なデモが2週間以上続いているのに対して、治安部隊は放水や発砲などによって強制的に排除する姿勢を強めていて、各地で死傷者が相次いでいます。 このうち、20日、第2の都市マンダレー
丸川五輪相「接種前提とせず開催」ワクチン供給遅れでも：朝日新聞デジタル
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（社説）国際化と国籍 時代に沿った見直しを：朝日新聞デジタル
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（社説）生活保護 使いやすい「安全網」に：朝日新聞デジタル
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東京 新型コロナ 178人感染確認 200人下回るのは去年11月以来 | NHKニュース
東京都は、22日、都内で新たに178人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が200人を下回るのは、去年11月24日以来ですが、都の担当者は「若い人の感染が若干、増えている。若い人が活発に活動すると広がる可能性が高く、感染が広がらないようもうひとふんばりしてほしい」と話しています。 東京都は、22日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて178人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が200人を下回るのは、188人だった去年11月24日以来です。 また、500人を下回るのは16日連続です。 都の担当者は「感染者数が比較的少ない月曜日ということも関係している。最近は施設内での感染が減って高齢者が減少している一方で、20代と30代の感染確認は21日までの1週間がその前の週よりも若干増えてい
生活保護支給額引き下げの違憲訴訟 減額取り消す判決 大阪地裁 | NHKニュース
国が生活保護の支給額を平成25年から段階的に引き下げたことの是非をめぐる裁判で、大阪地方裁判所は「最低限度の生活の具体化に関する国の判断や手続きに誤りがあり、裁量権を逸脱・乱用し、違法だ」として、支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。 生活保護の支給額について、国は物価の下落などを反映させる形で平成25年から平成27年にかけて、最大で10％引き下げました。 これについて全国各地で受給者が最低限度の生活を保障した憲法に違反すると主張して、引き下げの取り消しや国に慰謝料を求める裁判を起こし大阪でも42人が訴えていました。 22日の大阪地方裁判所の判決で、森鍵一裁判長は「世界的な原油価格の高騰などで、消費者物価指数が大きく上昇した、平成20年を物価の変動をみる期間の起点に設定しており、その後の下落率が大きくなるのは明らかだ。また、考慮する品目にはテレビやビデオレコーダー、パソコンなど生
看護師の日雇い派遣 4月以降容認へ 厚生労働省 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で介護施設や障害者施設などで働く看護師へのニーズが高まる中、厚生労働省は、法律で原則禁止されている看護師の日雇い派遣について政令を改正し、4月以降認める方向で検討を進めています。 全国の介護施設や障害者施設などでは新型コロナウイルスの影響で利用者の健康管理などにあたる看護師へのニーズが高まっていますが、労働者派遣法では労働契約が30日以内の日雇い派遣を原則禁止していて、慢性的な人手不足の中で看護師をどう確保するかが課題となっています。 一方看護師の側も、資格を持ちながら結婚や出産などを理由に職場を離れた「潜在看護師」を中心に、フルタイムではなく短時間の勤務でより柔軟な働き方を望む声があがっています。 こうした中で厚生労働省は、双方のニーズを踏まえ、4月以降、介護施設や障害者施設などで働く場合に看護師の日雇い派遣を認める方向で検討を進めていて、近く政令を改正することに
首相の長男らと会食「接待」と結論へ 総務省 計11人処分の方針 | NHKニュース
総務省の幹部4人と衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らとの会食に関する調査で、総務省は倫理規程に違反する接待を受けていたと結論づけるとともに、ほかに7人の職員が同様の接待を受けていたとする報告書をまとめる方向で最終調整しています。人事院の審査会の承認が得られれば24日にも、合わせて11人を懲戒処分などにする方針です。 総務省の幹部と衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らとの会食をめぐって、今月上旬から調査を行っている総務省は22日の衆議院予算委員会に調査結果を報告し、24日にも人事院の国家公務員倫理審査会に報告書を提出する方針です。 報告書では、衛星放送関連会社は利害関係者にあたるとしたうえで、 ▽谷脇 総務審議官、 ▽吉田 総務審議官、 ▽秋本 前情報流通行政局長、 ▽湯本 前審議官の幹部4人は、 会食の費用を会社側に負担してもらうなどしていたとして、国家公務員の倫理規程に違反
今週の本棚：内田麻理香・評 『科学とはなにか 新しい科学論、いま必要な三つの視点』＝佐倉統・著 | 毎日新聞
（講談社ブルーバックス・１１００円） 専門知を飼い慣らす道 この一年、世界中の人が否応（いやおう）なしに科学と向き合わざるを得なかった。科学に頼もしさを感じるときもあれば、その半面、科学という存在の扱いにくさを実感したときもあっただろう。本書は、タイトルが示すとおり、科学を見直したい人、いちから考えたい人に向けた格好の書だ。 新書という形で手に取りやすく、軽快でユーモアにあふれた文体につられて楽しく読み進めることができる一冊だ。しかし、その「見た目」と異なり、その内容は該博な知識に裏付けられており、立ち止まって考えるべき重要な論点を数多く示している。
これが「成熟国家」なのか 五輪のゴタゴタが浮き彫りにしたもの | 毎日新聞
東京五輪・パラリンピック組織委の評議員会と理事会の合同懇談会前に言葉を交わす森喜朗氏（左）と川淵三郎氏＝東京都中央区で2021年2月12日（代表撮影） 「成熟国家となった日本が、今度は世界にポジティブな変革を促し、それらをレガシー（遺産）として未来へ継承していく」。これは東京オリンピック・パラリンピックのコンセプトの一つだが、何かの冗談ではないかと思えるほど、大会組織委員会の旧態依然ぶりが目に付く。会長を辞任した森喜朗氏（83）の女性差別発言と、後任を決める不透明な選考プロセスのことである。よもやこれらが「ポジティブな変革」や「レガシー」なのか。一連の問題が浮き彫りにしたものを考えた。【金志尚/統合デジタル取材センター】 簡単にこれまでの経緯を振り返っておきたい。 森氏は2月3日、日本オリンピック委員会（JOC）の評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言。国内外
今週の本棚：岩間陽子・評 『ロヒンギャ危機 「民族浄化」の真相』＝中西嘉宏・著 | 毎日新聞
（中公新書・９６８円） 民主化が暴力を強めた逆説 アジア・ナショナリズムの時代は二〇世紀に始まる。近代国民国家と無縁であったこの地域をその鋳型にはめ込むには、まず「国家」と「国民」が発見されなければならなかった。本書は、直接的にはロヒンギャ危機を扱った本であるが、「ロヒンギャ」が周辺化されていく過程は、同時にミャンマーが自己と他者の境界線を引き、「私たち」の定義を見出（みいだ）していく過程でもある。おそらくこれは、ほとんどの旧植民地に共通する体験だろう。初めて、地に足のついた脱植民地史を読んだ気がした。しかも東南アジアでは、この過程に日本が深く関わっている。 第二次世界大戦中、ミャンマーは日本軍の占領下に入った。日本軍の特務機関は、現地のナショナリスト組織「タキン党」のメンバーに海南島の海軍基地で軍事訓練を施し、ビルマ独立軍（ＢＩＡ）に仕立ててミャンマーに送り返した。その中心人物であったア
今週の本棚・話題の本：『孫基禎 帝国日本の朝鮮人メダリスト』＝澤宮優 | 毎日新聞
私は高校時代不登校だった。成績も最下層にいると、役に立つ生徒は学校の名誉、業績に利用されることが見えてきた。今夏の五輪を前に、金誠氏による『孫基禎（ソンギジョン） 帝国日本の朝鮮人メダリスト』（中公新書・８８０円）を読んだ。孫基禎は１９３６年ベルリン五輪のマラソンで金メダリストになった伝説のランナーである。彼の評伝を読むにつれ、彼がなぜ大会後、国家や政治に翻弄（ほんろう）された人生を送らざるを得なかったのか、啞然（あぜん）とするばかりだった。 孫の悲劇は、当時大日本帝国統治下の朝鮮半島の出身だった点にある。彼は日本代表として五輪に参加し、日本の悲願であったマラソンでの金メダルを、大会新記録で獲得した。スポーツの栄光は、スポーツの世界にとどまればよいが、そこに政治や資本が絡むと濁りが生じる。
社説：自殺遺族への賠償請求 重い負担減らす仕組みを | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染の収束が見通せない中、自殺の増加が懸念されている。防止策を講じるとともに、これまで見過ごされてきた遺族の経済的な負担にも目を向け、支援する必要がある。 ２００６年に施行された自殺対策基本法は遺族らの名誉や生活に十分配慮するよう求めている。 だが賃貸住宅で命を絶った場合に遺族が家主から多額の損害賠償を要求されるケースが目立つ。 例えば部屋のリフォーム代に加え、新しい借り手が見つからないという理由で数年分の家賃を請求される。「おはらい料」を求められることもある。 請求額が数百万円に上る場合も多い。だが、どこに相談していいか分からず、そのまま応じてしまう遺族が少なくない。 肉親が自殺した人の精神的負担は計り知れない。そのうえ、経済面でも過重な負担を強いられれば、さらに追い詰められる。 こうした状況を変えようと、弁護士の有志が１０年に「自死遺族支援弁護団」を作り、活動を続けて
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衆院予算委 首相が陳謝「長男が関係 心からおわび申し上げる」 | NHKニュース
内モンゴル紛争 ──危機の民族地政学
今週の本棚：『内モンゴル紛争 危機の民族地政学』＝楊海英・著 | 毎日新聞
今週の本棚：中島京子・評 『中国・アメリカ 謎ＳＦ』＝柴田元幸、小島敬太・編訳 | 毎日新聞
今週の本棚：『新プロパガンダ論』＝辻田真佐憲、西田亮介・著 | 毎日新聞
失業率5．7％に大幅悪化 失業者数も過去最多＝韓国（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース