新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で沖縄を除く9都道府県の緊急事態宣言の解除などについて発言する菅義偉首相=首相官邸で2021年6月17日午後5時14分、竹内幹撮影 菅義偉首相は17日夜、首相官邸で記者会見し、まん延防止等重点措置の対象地域で、新たに要件を満たした飲食店に酒類提供を午後7時まで認めることに関連し、「感染が再拡大し、医療の逼迫(ひっぱく)の兆しが見られた場合は、酒類提供の一律停止やイベントの厳格な開催制限などで機動的に対処する」と述べ、酒類の一律…
【ワシントン=金杉貴雄】先進7カ国首脳会議(G7サミット)の首脳宣言に、東京五輪・パラリンピック開催への支持が盛り込まれた。五輪問題に詳しく、新型コロナウイルスの感染拡大につながる恐れがあると反対する米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授(政治学)は13日、本紙の取材に「G7のリーダーが科学を深く調べていない証拠だ」と批判した。 ボイコフ氏はG7首脳の五輪開催支持について「(菅首相以外の)首脳たちに何の権限もなく、象徴的に(開催を目指す)仲間の菅氏への敬意で支援を差し出したにすぎない」と指摘。「医療のリーダーや科学者は全体として、パンデミック(世界的大流行)の最中に五輪のようなスポーツショーを主催するのはひどいことだと考えている」と強調した。 また「大規模なスポーツのショーである五輪と同様、G7も政治的なショーだ。二つのショーのもとで、世界の公衆衛生や日本の人々の健康のような当たり前で
【ニューヨーク共同】東京五輪を巡り、米国向け放送権を持つ米NBCユニバーサルのジェフ・シェル最高経営責任者(CEO)は15日までに、同社にとって「最も利益の高い五輪になる可能性がある」との見方を示した。新型コロナウイルスの影響が懸念されているが「開会式が始まれば、みんなすべてを忘れて楽しむだろう」とも述べた。米メディアが伝えた。 同氏は14日、大手金融機関が主催した会議で、過去の五輪もさまざまな問題を抱えていたと指摘した上で「五輪が開催されることに自信を持っている」と強調した。 東京五輪でNBCユニバーサルは、テレビやネットを通じ、延べ約7000時間の放送を予定。シェル氏は、視聴率は米国選手の活躍次第だとしつつ「五輪に勝る番組はない。17日間、毎晩、(関心を)独占できるから」と述べた。
連合の神津里季生(りきお)会長は17日の記者会見で「連合として具体的に消費減税すべきとの考え方はない」と話した。立憲民主党の枝野幸男代表が時限的な消費税の5%への減税を目指すとの考えを表明していた。連合は立民の有力な支持団体だ。神津氏は連
コロナ対策を政府に助言する専門家組織は現在の東京の感染状況について、緊急事態宣言下にもかかわらず人出の増加が見られ、今後、感染者の「リバウンドが懸念される」との分析結果をまとめました。 「東京は、滞留人口が5週間連続で増加している。20代ですでにリバウンドしてきている状況」(厚労省アドバイザリーボード 脇田隆字座長) 会合後の会見で専門家組織の脇田座長は東京の感染状況についてこのように話したうえで、今月20日に期限を迎える宣言を解除する場合、「対策の緩和を段階的に進めることが求められる」との考えを示しました。 また、会合では、感染力の強いインド型のウイルスの影響を受け、来月からの東京オリンピック・パラリンピックの開催中に緊急事態宣言が再び必要になる可能性があるとの試算結果も公表されました。国立感染症研究所などの分析によりますと、会場に観客を入れた場合、無観客の時と比べて、感染者の数が累計で
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、公明党の山口代表は党の中央幹事会で、野党側に中止を求める意見があることについて「極めて非現実的で、国民の不安をあおりかねない主張だ」と批判しました。 この中で山口代表は、東京オリンピック・パラリンピックについて「国民の中には感染に結びつくようなことがあっては困るという心配も多い。政府や大会組織委員会、東京都などがしっかり認識を共有し、いかに安全で安心な開催が可能かを国民に具体的で分かりやすく説明していく必要がある」と指摘しました。 そのうえで、野党側に大会の中止を求める意見があることについて「中止を叫んでいた政党もあるが、極めて非現実的で、国民の不安をあおりかねない主張だ」と批判しました。
千葉県内では17日、新たに124人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。 一方、県は、今月9日に感染を発表した60代の女性1人について医師が発生届を取り下げたため感染者数から除くと発表しました。 これで、感染が確認されたのは合わせて3万8801人となりました。 また、感染が確認されていた80代から90代以上の男女3人の死亡が新たに発表され、死亡した人は合わせて699人になりました。
立民・枝野氏「共産と連立考えず」 連合幹部に明言 2021年06月17日18時27分 記者団の取材に応じる立憲民主党の枝野幸男代表=17日午後、東京都千代田区 立憲民主党の枝野幸男代表は17日、東京都内の連合本部で開かれた中央執行委員会に出席し、次期衆院選で目指す同党の政権構想について「共産党とは理念が違っている部分があるので、連立政権は考えていない」と述べ、共産と連立政権を組む考えのないことを明言した。会合後、枝野氏が記者団に明らかにした。 連合、立・共の接近警戒 都議選でも不協和音 連合は立民、国民民主両党の最大の支持団体。特に民間系の産業別労働組合(産別)は、立民が共産と接近するのを警戒している。枝野氏の発言は連合側の懸念を払拭(ふっしょく)する狙いがある。 「野党連合政権」の樹立を掲げる共産との関係について、枝野氏は「共有する政策もあるので、そうしたことについてのパーシャルな連携や
発達した積乱雲が帯状に連なり、大雨による被害をもたらす「線状降水帯」。気象庁は、この「線状降水帯」による大雨が確認された場合、土砂災害や洪水の危険性が急激に高まったことを知らせる「顕著な大雨に関する情報」の運用を17日から始めました。 「線状降水帯」は、去年の7月豪雨や平成30年の西日本豪雨など、これまでの豪雨災害で繰り返し確認され、短い時間で状況が悪化する危険性があります。 しかし、現在の技術では「線状降水帯」の十分な予測はできないため、気象庁は実際に「線状降水帯」による大雨が確認された場合「顕著な大雨に関する情報」を出して、厳重な警戒や安全の確保を呼びかけることになりました。 情報の運用は17日午後から始まり、3時間の解析雨量や雨雲の形などから「線状降水帯」の発生を判断し気象情報として発表します。 予測の情報ではないため、この情報が発表されたときにはすでに屋外への避難が難しい状況になっ
東京都内では、17日新たに452人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、前の週の同じ曜日より13人増えました。 7日間平均は前の週の98.6%となり、都の担当者は「下げ止まっている状況だ。リバウンドのリスクが十分にあるので気を緩めずに感染防止対策の徹底を続けてほしい」と呼びかけています。 東京都は17日都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて452人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より13人増え、16日に続いて前の週の同じ曜日を上回りました。 17日までの7日間平均は386.4人で、前の週の98.6%です。 この数値は、先月中旬以降、70%台から80%台を維持していましたが、今月13日に90%を超えて90.1%になると、翌14日が90.0%、15日は92.1%、16日は95.8%、17日は98.6%と減少の幅が極めて小さく
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり政府の分科会の尾身会長ら専門家による提言案が判明しました。感染拡大を防ぐ観点から無観客での開催が最もリスクが少ないとする一方、観客を入れる場合には現行の大規模イベントよりも厳しい基準に基づいて行うべきだとしています。 東京大会をめぐり、政府の分科会の尾身会長は感染症の専門家として新型コロナウイルスの感染リスクなどに基づいた見解を関係者に伝えたいとして提言の取りまとめを進めています。 判明した提言案では首都圏の人流が増加の一途をたどっており、7月にかけて感染が再拡大する蓋然性が高いと考えられると指摘しています。 そのうえで夏場は旅行や帰省で人々が長距離の移動を行うため感染が落ち着いた地域でも急に感染拡大する可能性が高まるのに加え、オリンピックの開催を契機に人の流れや接触機会が増えることで全国に感染が拡大し、8月下旬には医療提供体制への負担が発生するリス
立憲民主党(枝野幸男代表)は16日、国会事務所の私的利用疑惑を報じられた石垣のりこ参院議員(46)に対し「注意」したことを発表した。 この問題は石垣氏が永田町の参議院会館事務所を私的な目的で使っていたとして「職務以外の会館事務所の使用は禁止されている」と週刊誌に報じられ、立民がどう対応を示すのか注目が集まっていた。 福山哲郎幹事長(59)は会見で「(同党副代表で)参議院幹事長の森裕子さんが、石垣さんと話をした。(石垣氏に)注意したと私は報告を受けています」と語った。 立民は党として石垣氏の問題をどこまで把握していて、今後どう対応するつもりなのか。 「森幹事長がそれ(問題)を聞いて注意したとまで報告を受けているので、今の段階では、そんな感じです。森幹事長にちょっと様子を、もう一回様子を聞いてみたいと思います」(福山氏) 同党・本多平直衆院議員(57)の〝14歳性交発言〟で炎上した問題で、枝野
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