立民 ネットメディアに約1500万円提供“不適切な点があった” | NHKニュース
立憲民主党は、政治番組などを配信するネットメディアにおよそ1500万円の資金提供を行っていたことについて、公党として不適切な点があったとする内部調査の結果を公表しました。 国会や選挙に関する討論番組などを配信するネットメディア「Choose Life Project」は、旧国民民主党などと合流する前の旧立憲民主党から、およそ1500万円の資金提供を受けていたことを明らかにしました。 これを受けて立憲民主党は12日に、西村幹事長が記者会見で内部調査の結果を公表しました。 それによりますと、資金提供は、当時の福山幹事長が「フェイクニュースなどが横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたい」という、ネットメディアの考え方に共感して決めたもので、番組内容などに関する要求は行っていないとしています。 そのうえで、資金提供自体は違法なものではないものの、特定のメディアを支援することの妥当性を検
【国内感染】新型コロナ 5人死亡 1万3244人感染確認 (20:15) | 新型コロナ 国内感染者数 | NHKニュース
12日はこれまでに全国で1万3244人の感染が発表されています。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め179万2743人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて179万3455人となっています。 また、三重県で2人、大阪府で1人、栃木県で1人、静岡県で1人の合わせて5人の死亡の発表がありました。亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万8411人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8424人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。（ ）内は12日の新たな感染者数です。 ▽東京都は39万1926人（2198） ▽大阪府は21万130人（1711） ▽神奈川県は17万2704人（548） ▽埼玉県は11万8417人（547） ▽愛知県は10万9570人（723） ▽千葉県は10万2578人（465） ▽兵庫県は8万495人（
兵庫県 新型コロナ 512人感染確認 去年9月11日以来500人上回る | NHKニュース
兵庫県は12日、県内で512人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。 前の週の同じ曜日と比べて8倍以上増えていて、500人を上回るのは去年9月11日以来です。 一方、兵庫県は、今月9日に発表した1人について、その後の検査で陰性が確認されたとして取り下げました。 兵庫県内で感染が確認された人は合わせて8万495人になりました。 また、感染して亡くなった人の発表はありませんでした。 これまでに県内で感染して亡くなった人は1398人です。
東京都 新型コロナ 2198人感染確認 2000人超は去年9月4日以来 | NHKニュース
東京都内の12日の感染確認は去年9月以来2000人を超えて2198人となり、感染の急拡大が続いています。また12日、都に報告が入ったスクリーニング検査の結果、都内では9割がオミクロン株に感染している疑いがあるということで、都の担当者は「オミクロン株の感染力の強さなどから感染が広がっている。感染確認がどこまで増えるかわからない状況だ」と述べて、強い危機感を示しました。 東京都は12日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の男女合わせて2198人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 11日の2倍以上、1週間前の水曜日の5倍余りで感染の急拡大が続いています。 都内で一日の感染確認が2000人を超えるのは、およそ4か月前の去年9月4日以来です。また12日までの7日間の平均は1148.7人で1000人を超えました。前の週の847.1％で8倍を超える増加になっています。
沖縄県 新型コロナ 1644人感染確認 過去2番目多さ 米軍295人も | NHKニュース
沖縄県は12日、新たに1644人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 今月8日の1759人に次いで過去2番目に多くなりました。 県内で確認された感染者は合わせて6万628人になりました。 また、アメリカ軍から沖縄県に対し、新たに295人の感染が確認されたと連絡がありました。
米FRB「積極緩和必要ない」インフレ抑制へ金融引き締めの方針 | NHKニュース
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は「もはや積極的な金融緩和策は必要ない」と述べ、インフレを抑制するために金融の引き締めを進める方針を示しました。 金融市場では、早ければ3月に最初の利上げが実施されるという観測もあり、FRBの政策の進め方に関心が高まっています。 バイデン大統領から再任の指名を受けたFRBのパウエル議長は11日、承認に向けた議会上院の公聴会に出席しました。 この中でパウエル議長はアメリカ経済について「インフレ率がFRBの目標をはるかに上回っている」と述べ高い水準の物価上昇の定着を防ぐことが最大の課題だという認識を繰り返し示しました。 そのうえで、金融政策について「もはや積極的な金融緩和策は必要ない。ことし中に通常の状態に近づける」と述べ、利上げや、国債などの保有資産の圧縮といった金融の引き締めを進めていく方針を示しました。 金融市場では、早け
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大阪府 コロナ 1人死亡 1711人感染 去年9月15日以来の1000人超 | NHKニュース
元挺身隊員訴訟 三菱重の再抗告棄却 韓国最高裁 | 毎日新聞