立民の枝野代表「期待する」44% - 日本経済新聞日本経済新聞社の世論調査で、新党「立憲民主党」の代表に就任した枝野幸男氏に「期待する」と回答した割合は44%だった
4~6月GDP改定値、実質年率28.1%減に下方修正 - 日本経済新聞
内閣府が8日発表した4～6月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比7.9%減、年率換算では28.1%減だった。速報値（前期比7.8%減、年率27.8%減）から下方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は前期比8.0%減、年率28.5%減と、速報値から下振れするとみられていた。生活実感に近い名目GDPは前期比7.6%減（
経財相、4～6月GDP「経済を人為的に止めた影響で、厳しい結果に」 - 日本経済新聞
西村康稔経済財政・再生相は17日午前、4～6月期の国内総生産（GDP）速報値の発表をうけ、談話を発表した。4～6月期のGDPは物価変動の影響を除いた実質で前期比年率27.8%減と、3四半期連続のマイナス成長となった。落ち込み幅はリーマン・ショック後の2009年1～3月期（17.8%減）を超え、比較可能な1980年以降で最大となった。新型コロナウイルス感染症の広がりを受け「4、5月は緊急事態宣言
「スウェーデン式」緩いロックダウンから学ぶこと 欧州総局 佐竹実 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスで多くの死者を出した欧州の政府が、冬にかけての感染対策に頭を悩ませている。封じ込めのための大規模なロックダウン（都市封鎖）は特効薬とは言えず、むしろ経済面を含めた副作用が目立つため採用しづらい。そんな中で注目されるのが、北欧スウェーデンによる緩い都市封鎖だ。当初は批判もあったスウェーデン式だが、足元では死者数が減少傾向にある。「COVID-19パンデミック（世界的大流行）にお
コロナ軽症者の受け皿整わず 自宅療養、2週間で3.8倍 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染者のうち、症状の軽い人らを受け入れる宿泊施設の確保が課題となっている。7月の感染拡大局面では、沖縄や東京など準備が追いつかない自治体もあり、自宅で療養する人は2週間で3.8倍に膨らんだ。家庭内感染を防ぐためにも、受け皿の強化が欠かせない。厚生労働省によると、7月29日時点で自宅で療養する感染者は全国で1686人。2週間前の436人から3.8倍となり、第1波のピークだった
若者2割全快せず 感染数週間後、持病なくても… 米CDC報告 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスに感染したが入院せずに済んだ若者でも、回復に時間がかかることが分かった。米疾病対策センター（CDC）によると、持病のない若者の約2割が数週間後も元の健康状態に戻らず、せきや倦怠（けんたい）感が続いた。CDCは「比較的軽症でも症状が長引く可能性がある」と指摘する。新型コロナは通常、症状が重いと長引く半面、軽症者や若者では回復が早い傾向がある。一般の風邪と同じく1週間ほどでよくな
東京都、飲食店に営業時間短縮再び要請へ 感染急増 - 日本経済新聞
東京都が新型コロナウイルスの感染防止策として都内全域の飲食店とカラオケ店に再び営業時間短縮を要請する方向で検討していることが30日、わかった。営業時間を午後10時までとして対象期間は8月3～31日。要請に応じた店舗に対しては20万円の協力金を出すことで調整している。都内では5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、6月になって感染者が徐々に目立ち始め、7月には急速に感染者が増加した。特にホス
6月有効求人倍率、1.14倍・QUICK調査 - 日本経済新聞
・発表日 7.31 8:30・対象 6月・予測中央値（季節調整値） 1.14倍・予測レンジ 1.10～1.22倍・調査
6月失業率、3.1%・QUICK調査 - 日本経済新聞
・発表日 7.31 8:30・対象 6月・予測中央値（季節調整値） 3.1%・予測レンジ 2.9～3.3%・調
軽症者施設、23都府県で不足 コロナ第2波推計 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの軽症者などを収容する宿泊療養施設の確保室数と、国が「第2波」で見込む軽症・無症状者の推計数を比べると、23都府県で室数が不足していることが分かった。東京都では施設不足のため軽症者が病院の病床を圧迫する事態も起きている。検査能力も海外より依然低く、体制整備が求められる。感染の第2波が広がった場合、年齢層別の感染率などを基にした厚生労働省の標準的な推計モデルでは、入院の対象にな
新型コロナ、免疫持続は数カ月どまり 各国で研究報告 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスに一度感染して増強された免疫の能力が、数カ月で落ちるという研究報告が相次ぐ。免疫を持つ人に証明書を発行するという考え方もあるが、実現は難しい。様々な検査を適時受けられるように体制を整え、感染を広めにくい人を示せるようにして、経済活動と感染症対策の両立を目指す必要がある。【関連記事】集団免疫は「事実上不可能」 韓国保健福祉相ウィズコロナの医療を聞く 「抗体検査は手形ならず」[FT]コロナ抗体検査「精度に疑問符」 英大教授ら英ロンドン大学などの研究チームは11日、65人の感染者を対象に、新型コロナウイルスを倒す体内物質「抗体」の持続期間の調査結果を公表した。体内では抗体だけでなく様々な細胞などがウイルスなどを倒す免疫として働く。抗体は感染防御で特に重要な物質だ。調査結果はまだ他の研究者の査読を受けていないが、抗体の量は発症から約3週間でピークになり、その後減った。平均値は
5月の景気一致指数、5.5ポイント低下 - 日本経済新聞
内閣府が7日発表した5月の景気動向指数（CI、2015年=100）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比5.5ポイント低下の74.6となった。数カ月後の景気を示す先行指数は1.6ポイント上昇の79.3だった。内閣
［社説］説明と検証が年金運用の要だ - 日本経済新聞
公的年金の積立金の運用が2019年度は8兆円超の損失となった。150兆円規模の運用を引き受けている年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が先週発表した。リーマン・ショックの影響で9兆円超の運用損となった08年度以来の赤字額だ。新型コロナウイルスの問題で、国内外で株価が急落したことが響いた。4月以降、株価は持ち直しているが、年金加入者・受給者の疑問や不安に対し、しっかり説明を尽くす姿勢が欠か
GPIF4年連続運用不振 損失拡大の真因ぼかす 編集委員 前田昌孝 - 日本経済新聞
2020年1～3月期に公的年金の運用で巨額の損失が出たのは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）にリスク選好型の運用を許した国民にも責任がある。しかし、株価指数などの変動から計算した理論値を上回る損失が出たのは、GPIFの運用がまずかったためだ。しかも、不振の主因は外国株への強気が裏目に出たことなのに、GPIFは「国内債を少なめに持ったこと」と真因をぼかす説明をしている。ごはん論法なのだろ
消費支出、5月16.2%減 減少幅は最大 - 日本経済新聞
総務省が7日発表した5月の家計調査で2人以上の世帯の消費支出は25万2017円と、物価変動の影響を除く実質で前年同月比16.2%減った。減少率は比較可能な2001年以降で最大。4月に続き過去最大を更新した。政府は4
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ドイツ、中国依存を転換 アジア政策で日本などと連携 - 日本経済新聞
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