民主党が菅内閣の東日本大震災への対応に不満を募らせ、独自の対策を提言するチームを次々に作り始めた。震災は、内閣に政策決定を一元化するとしてきた民主党の大原則も変えつつある。 「政府に任せていると進まないものもある」。藤村修幹事長代理は18日の党の会議で、仮設住宅と電力需給で二つの政策チームを党内に発足させたことを報告した。18日には原発問題のチームも初会合を開いた。 民主党執行部は震災当初、政権交代時に打ち出した「政策決定の内閣への一元化」の原則に忠実なあまり、党独自の動きを抑えていた。 しかし、震災発生当初のガソリン不足が苦い教訓となった。経済産業省は「総量としては足りている」と党幹部に説明して回ったが、実際には被災地に行き渡っていなかったことが発覚。救援物資の搬送が滞り、給油待ちの車で死亡する人まで出た。党幹部からは「党がもっと情報収集で前面に出ていれば」と悔やむ声が上がっていた