【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)が22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を更新しないことを決めたと発表したことについて、与党「共に民主党」は同日論評を出し、政府の決定を尊重し歓迎するとの立場を明らかにした。 同党の李海植(イ・ヘシク)報道官は論評で「政府の韓日軍事情報保護協定終了の決定を尊重する」とし、「安倍政権は経済報復を撤回し、韓国と韓国国民を尊重する姿勢で対話と協力の場に再び出てくることを期待する」と述べた。 また、「米政府は延長を望んだが、韓日間の協定を終了しても実質的に朝鮮半島の安保環境を損なうことはない」とした上で、「より強固な同盟関係の維持は主権国家としての自存が尊重されてこそ成されるものであり、極めて堅固である韓米同盟のためにも日本に対するわれわれの断固たる態度は必須不可欠だ」と主張した。 一方、最大野党「自由韓国党」は青瓦台の決定について、「韓米