「円安」は国を滅ぼすどころか、国益そのものだ！池上彰氏がわかっていないこと（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
あるテレビ番組をみたら、吹き出してしまった。4月30日の「池上彰のニュース そうだったのか」だ。 【写真】アフターコロナ「生き残る大手企業・倒れる大手企業」160社！ そこでは、円安の要因を3つ挙げていた。(1)戦争の長期化で日本経済に影響、(2)貿易赤字の影響、(3)日米の金利差──。 筆者が採点すれば、30点だ。 (1)はまったくの間違い。番組では「戦争長期化で日本の経済が悪くなるから、円安になる」と説明していたが、はたしてそうか。 日本のロシア経済依存度は欧州より低い。また、先週の本コラムで紹介したIMFの世界済見通しによれば、欧米は2022年の経済成長率は2021年より低くなるが、日本の2022年の経済成長は2021年より高くなるとされている。 (2)については、為替が貿易収支では決まらないことを、基本理論として習わなかったのか。 貿易収支が為替に影響があったのは、資本取引が制限さ
政府も認めた「賃金上がらず結婚できず」の厳しい現実 | 人生１００年時代のライフ＆マネー | 渡辺精一 | 毎日新聞「経済プレミア」
なぜ賃金は上がらないのか――。バブル崩壊後の長期低迷を経て、2010年代は人手不足に陥っても、日本ではなお賃金水準が停滞している。そうしたなか内閣府は22年3月、賃金上昇どころか、働き盛り世帯ではここ25年間で年間所得が百数十万円減っているという衝撃の分析を示した。「安いニッポン」の厳しい現実だ。 世帯所得「135万円減」の衝撃 内閣府は、総務省「全国家計構造調査」「全国消費実態調査」の個別データをもとに1994～2019年の世帯所得の変化を分析した。政府は今年の「骨太の方針」に「人への投資」の強化策を盛り込む予定で、その基礎資料として3月3日の経済財政諮問会議に提出した。 それによると、全世帯の年間所得の中央値は94年の550万円から19年は372万円と32％（178万円）下がった。 中央値とは、全世帯を所得順に並べたとき真ん中にある世帯の所得の値だ。統計では、平均値を使うことが多いが、
新しくなったAppleマップが詳細すぎると話題に - iPhone Mania
Appleは2018年から米国を始めとする国々でより詳細な進化したAppleマップを展開していますが、米ニューヨーク・マンハッタンの5番街のマップが詳細すぎる、と画像を投稿したユーザーのツイートが話題になっています。 新マップの日本での展開はまだ Appleは2018年9月に北カリフォルニアで新しくなったマップを初めて公開し、その後ハワイ、南カリフォルニア、米南西部、テキサスおよび湾岸部へとカバー領域を拡げていきました。 2020年10月にはアイルランドと英国でも進化したマップが導入され、最近ではドイツとシンガポールでも新Appleマップが利用可能になりました。 米メディアAppleInsiderの3Dグラフィックデザイナーを務めるApple Tomorrow氏（@Apple_Tomorrow）は、ニューヨーク・マンハッタンの5番街のApple Storeを含むAppleマップのスクリーン
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