トランプ氏「代償払うかも」 ハリス氏支持のスウィフトさんに嫌み | 毎日新聞
11月の米大統領選で返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領は11日、民主党のハリス副大統領への支持を表明した人気歌手のテイラー・スウィフトさんについて「私はファンじゃない。（音楽）市場で代償を支払うことになるかもしれない」と言及した。 スウィフトさんは10日のテレビ討論会後、ハリス氏支持を明らかにしていた。トランプ氏の発言は意趣返しの「嫌み」とみられる。 トランプ氏は、保守系FOXニュースの電話インタビューで「（スウィフトさんの支持表明は）時間の問題だった。彼女は非常にリベラルな人だ。いつも民主党を支持している」と指摘した。保守派の中のファンが離れることを念頭に「市場での代償」にも言及した。 ただ、スウィフトさんは前回の2020年大統領選でも民主党のバイデン氏（現大統領）を支持した。今回の支持表明による人気への影響は限定的だとみられる。 一方、トランプ氏は、米プロフットボール（NFL）の
政府、少子化対策の加速プラン発表 財源に社会保険料引き上げ検討 | 毎日新聞
政府は31日、「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。男性育休の取得率向上策や児童手当の支給対象の拡大、高等教育の奨学金の拡充などを盛り込んだ「加速化プラン」を示し、今後3年間で集中的に取り組むとした。また、財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った。年金・医療・介護・雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力だ。 公的医療保険は会社員や自営業者らで加入する保険が異なり、それぞれに上乗せした上で少子化対策の財源として拠出することを想定している。会社員らの健康保険は保険料が原則労使折半のため、企業の負担も増える。さらに、介護保険料を引き上げ対象とする案もある。政府内では、社会保険料の引き上げでまず数千億～1兆円程度を確保し、歳出改革などもあわせて段階的に予算規模を拡大していく構想が出ている。
議会襲撃を擁護 FOXニュース人気司会者に批判 アメリカ | 毎日新聞
米国で2021年1月に起きたトランプ前大統領の支持者らによる連邦議会襲撃事件を巡って、保守系FOXニュースの人気ホスト、タッカー・カールソン氏の番組が6日、下院共和党から提供された未公開映像を基に「『死者を出した反乱』とされているが、『おおむね平和的な混乱』だった」と主張したことが批判を浴びている。民主党や共和党の反トランプ派、議会警察は「自分の主張に都合のいい映像を切り取った不快な放送だ」と一斉に番組を非難した。 カールソン氏は保守派に人気があり、トランプ氏とも近いとされる。今回の番組では、共和党のマッカーシー下院議長から提供された計約4万時間分の未公開映像を検証したと説明。20年大統領選でトランプ氏が落選したことに異議を唱える支持者らが議会周辺に集まり、一部が議事堂のドアを蹴破り、窓を割って侵入したのに続いて、後続のデモ隊が歩いて議事堂内に入り、周辺を物色したり、記念撮影したりする様子
ソフトバンクGを悩ます「ウィーワーク問題」解決せず | 経済プレミア・トピックス | 山口敦雄 | 毎日新聞「経済プレミア」
ソフトバンクグループの経営の実態（24） ソフトバンクグループが大きな損失を出した投資先の一つが米シェアオフィス大手のウィーワークだ。一時は企業価値が470億ドル（約6兆1000億円）と評価されたが、収益性や企業統治に対する疑念が膨らみ2019年に上場を延期した。21年に米市場に上場したが、株価は下落を続け、現在の時価総額は約9億ドルにすぎない。孫正義会長兼社長が失敗を認めた「ウィーワーク問題」は、今も尾を引いている。 「私が失敗しました」 「私が失敗しました、私が見損ないました」。20年5月の決算記者会見で孫氏はウィーワークへの投資の失敗についてこう振り返り、「正直に頭を下げているところです」と反省の弁を述べた。 ウィーワークは10年に創業者のアダム・ニューマン氏らが米国で設立した。ベンチャー企業を対象にニューヨークなど都心のオフィスを短期契約で貸し出す「シェアオフィス」という業態だ。洗
ウクライナ避難学生と学費を巡りトラブル 前橋の日本語学校 | 毎日新聞
ウクライナから避難してきた学生に昨秋、配布された資料。学費の支払いを求める理由などについての記述がある＝2023年2月13日、庄司哲也撮影 ロシアによる侵攻を受けたウクライナから逃れた学生たちと、前橋市内で日本語学校などを運営する学校法人との間で学費を巡るトラブルが起きていることが、関係者への取材で判明した。一部の学生らは「事前に一定期間は学費無料と説明されていたのに、その期間内から支払いを求められた」と主張。一方で、学校法人側は「（そうした）契約も約束もない」などとしている。一部の学生は既に東京都内の学校に移るなどしたという。 学生らに住まいとして市営住宅を提供し、一部への教材費補助を決めている前橋市もこのトラブルを把握。学校法人との話し合いに疲れて心身の不調を訴える学生もいるとして、精神保健福祉士や保健師を派遣している。
政府も認めた「賃金上がらず結婚できず」の厳しい現実 | 人生１００年時代のライフ＆マネー | 渡辺精一 | 毎日新聞「経済プレミア」
なぜ賃金は上がらないのか――。バブル崩壊後の長期低迷を経て、2010年代は人手不足に陥っても、日本ではなお賃金水準が停滞している。そうしたなか内閣府は22年3月、賃金上昇どころか、働き盛り世帯ではここ25年間で年間所得が百数十万円減っているという衝撃の分析を示した。「安いニッポン」の厳しい現実だ。 世帯所得「135万円減」の衝撃 内閣府は、総務省「全国家計構造調査」「全国消費実態調査」の個別データをもとに1994～2019年の世帯所得の変化を分析した。政府は今年の「骨太の方針」に「人への投資」の強化策を盛り込む予定で、その基礎資料として3月3日の経済財政諮問会議に提出した。 それによると、全世帯の年間所得の中央値は94年の550万円から19年は372万円と32％（178万円）下がった。 中央値とは、全世帯を所得順に並べたとき真ん中にある世帯の所得の値だ。統計では、平均値を使うことが多いが、
ロシア世論「侵攻賛同」8割超 プーチン氏支持が高まる理由とは | 毎日新聞
ロシアがウクライナ南部クリミアを強制編入してから8年の「記念」コンサート。支持者を前に演説するプーチン大統領＝モスクワで2022年3月18日、ロイター ロシアによるウクライナへの侵攻開始から24日で2カ月を迎える。ロシア国内ではプーチン大統領の支持率が上昇し、侵攻に賛同する声が8割を超えるが、世論の一部には動揺も見られる。ウクライナでは隣国からの侵攻を前に愛国心が高まる。両国世論の実情を探った。【前谷宏】 プーチン氏支持率上昇、8割に回復 「あなたはロシア大統領の活動を承認するか、しないか」。ロシアの政府系世論調査機関「全ロシア世論調査センター」が毎週尋ねている質問に対し、15日公表の結果では79・6％の回答者が「承認する」と答えた。ウクライナ侵攻が始まる2月24日の直前には承認が64・3％だったのに比べると、プーチン大統領を支持する人の割合が約15ポイントも増加した。 政権の影響から離れ
ウクライナ中立化、非核化を書面で提案 停戦に向け大きく前進か | 毎日新聞
ウクライナとロシアの代表団による対面の停戦協議を前に演説するトルコのエルドアン大統領（中央）＝トルコ・イスタンブールで2022年3月29日、トルコ大統領府提供・ロイター ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、両国政府代表団は29日、トルコのイスタンブールで対面による4度目の停戦協議を開いた。ウクライナ側は自国の中立化や非核化などを確認する書面を提出した。また、ロシアが一方的に編入した南部クリミア半島や親ロシア派勢力が実効支配する東部の問題を武力で解決しないことも提案した。ロシア側は和平条約の締結に向け、首脳会談を急ぐ考えを示し、停戦に向けて大きく動いた。 タス通信などによると、ロシア代表のメジンスキー大統領補佐官は協議を「建設的だった」と評価した。ウクライナ側から受け取った書面には、生物化学兵器を含む大量破壊兵器や外国の部隊、基地をウクライナ領内に配備しない意向も含まれていたという。
重なる子どもの遺体 絶望に沈むマリウポリ AP通信ルポ／上 | 毎日新聞
※記事中に残酷な描写があります。閲覧ご注意ください。 【マリウポリ（ウクライナ南東部）AP】砲撃が絶え間なく続く中、マリウポリの凍土に急いで掘られた狭いざんごうに、投げ込まれた子どもたちの遺体が横たわっていた。 生後18カ月のキリル君は、よちよち歩きの小さな体の頭部に砲弾の破片による致命傷を負っていた。16歳のイリヤ君の足は、学校の運動場でのサッカー中に爆発で吹き飛ばされた。6歳以下にしか見えない女の子は、一角獣の絵柄のパジャマを着ていた。ロシアの砲弾で死んだマリウポリの最初の子どもたちだ。 子どもらの遺体は他の何十体とともに市外縁部にあるこの集団墓地に積み上げられていた。道ばたの男性の遺体には明るい青の防水シートがかけられ、石の押さえが置かれていた。赤と金のシーツでくるまれた女性の両くるぶしは、白い端切れできちんと結ばれていた。作業員は次々と可能な限り素早く遺体を墓穴に投げ込んでいった。
プーチン氏側近「ロシア存亡の脅威あれば核兵器使用ありえる」 | 毎日新聞
ロシア軍のウクライナ侵攻を巡り、プーチン露大統領の側近として知られるペスコフ大統領報道官は22日、核兵器使用の可能性について「ロシアの存亡に関わる脅威があった場合にはありえる」と言及し、状況次第では核の使用も辞さないとのプーチン政権の姿勢を強調した。米CNNテレビのインタビューで語った。ウクライナ軍の22日の発表によると、露軍のミサイルや空爆によって西部ジトーミル州、首都近郊のキエフ州、北部チェルニヒウ州、東部ハリコフ、ドネツク両州で特に被害が出ている。露軍が包囲した南東部ドネツク州の港湾都市マリウポリでの人道危機も深刻化している。 ペスコフ氏はインタビューで、ロシアとしての軍事的成果は「まだない」と認めつつ、「事前に定められた計画と目標に厳密に従って作戦は進んでいる」と主張した。
ロシア文学者を「絶望」させたプーチン氏の「最後の夢」 | 毎日新聞
ロシアの文豪ドストエフスキーの研究で名高い名古屋外国語大学の亀山郁夫学長が、ウクライナ侵攻をどう見ているのか気になっていた。思い切って質問してみると、生気のない声で「絶望」という言葉が返ってきた。どういうことなのか。聞けば聞くほど、深い話になっていった。前編と後編に分けて伝えたい。【大野友嘉子/デジタル報道センター】 亀山氏はドストエフスキーの小説「カラマーゾフの兄弟」を2006年に新訳し、海外の古典文学としては異例のベストセラーになったことで知られる。14年にはゴルバチョフ元ソ連大統領と会談し、ドストエフスキーが生きた帝政末期のロシアの歴史、習俗、文化に精通するだけでなく、ソ連の時代から現代にかけても詳しいロシアの生き字引のような人である。 ドストエフスキーの問い ――ロシアのウクライナ侵攻の一報に、何を思いましたか。 ◆ロシア文学者をやめようと考えた2014年の一連の出来事です。 2月
「殿も知っているから」の言葉信じ リコール署名偽造、前社長の後悔 | 毎日新聞
「ポスティングが一役買ったとなれば業界を盛り上げられるかもしれない」。そんな思いで関わった愛知県知事に対するリコール（解職請求）運動だったが、気付けば犯罪に加担し、後に引けなくなっていた。名古屋地裁で12日、有罪判決を受けた広告関連会社前社長、山口彬被告（39）は判決前、毎日新聞の取材に応じ、「今思えば、偽造を止められるタイミングは何度もあった。多くの人に迷惑をかけて本当に申し訳ないことをした」と後悔を口にした。 「仕事が欲しければプッシュするよ」 きっかけは2020年6月、たまたま目にしたツイッターの投稿だった。愛知県の大村秀章知事へのリコール運動を成功させるためにポスティングの活用を呼びかける声が上がっていた。自身の会社が主力としていたポスティング事業は当時、新型コロナウイルスの感染拡大により、売り上げが激減。スタッフの生活を守るため、仕事がない中、給与を払っている状況で「タダでもいい
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オスカー平手打ち“事件”から1年 反撃に出たコメディアン | 毎日新聞
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日経新聞広告に国連女性機関が抗議 青年誌掲載漫画の新刊 | 毎日新聞
署名団体幹部ら不起訴 愛知リコール不正 捜査、事実上終結 | 毎日新聞
駐日ロシア大使「ウクライナ占領しない」 日本の経済制裁に反発 | 毎日新聞
偽造できないデジタル資産「NFT」 自民が活用策を検討 | 毎日新聞
荒川区議、同性カップル巡るツイートで波紋 | 毎日新聞
「各陣営やっている」公選法違反を全否定 維新・前川議員の言い分は | 毎日新聞