首都圏の鉄道各社と東京都は、電車が今、どこを走っているかを示すリアルタイムの運行データの公開に乗り出すことになりました。政府が進める「オープンデータ」の取り組みの一環で、新しいサービスの開発や災害時の活用につながると期待されます。 この取り組みに参加するのは、ＪＲ東日本や東京メトロ、小田急電鉄など首都圏の鉄道１２社と東京都交通局で、国土交通省や総務省、東京大学も協力します。 ここでは、これまで個別に管理され公開されていなかった、車やバスが今どこを走っているか示す位置や時刻のデータ、それに駅の混雑の情報などを、「オープンデータ」として公開していきます。 これによって、交通情報を使ったサービスを自由に開発できるようになり、例えば電車が走っている位置をスマートフォンの地図にリアルタイムで表示したり、目の不自由な人向けに運行情報を音声に変換して提供したりといった活用が期待されます。 さらに、災害な

「ゆるキャラ」とも呼ばれる、いわゆるご当地キャラクターの人気ナンバー１を決める「ご当地キャラ総選挙」が東京都内で行われ、千葉県船橋市の「ふなっしー」が優勝しました。 この催しは日本百貨店協会が開いたもので、東京駅に隣接する大手デパートの会場には、応募があった全国およそ４８０のキャラクターのうち、事前の投票で勝ち残った、▽北海道夕張市の「メロン熊」、▽福島県郡山市の「がくとくん」、▽千葉県船橋市の「ふなっしー」、▽愛知県岡崎市の「オカザえもん」、▽大阪・東大阪市の「いしきりん」、▽香川県高松市の「ことちゃん」、▽鹿児島県伊佐市の「イーサキング」の、７つのキャラクターが出場しました。 各キャラクターが地元のＰＲなどそれぞれ最後の訴えを行ったあと、決選投票の結果が発表され、「ふなっしー」が第１位の「トップ・オブ・ご当地キャラ」に選ばれました。 「ふなっしー」は地元の自治体が企画した公式や公認のキ

下村文部科学大臣は、政府の教育再生実行会議で検討している大学入試改革の参考にするため２５日、大学入試センターを視察し、「学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について議論していきたい」と述べました。 政府の教育再生実行会議は、ことし６月から大学の入試改革などについて議論を進めていて、秋にも提言をとりまとめ、安倍総理大臣に提出することにしています。 こうしたなか、下村文部科学大臣は、大学入試改革の参考にするため２５日、教育再生実行会議の有識者委員と共に、東京・目黒区にある大学入試センターを視察しました。 このあと下村大臣は記者団に対し「現在でも、センター試験に各大学の論文試験などを組み合わせて、合否を判断する工夫が相当されていることがよく理解できた。学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について、熟議を重ねながら議論していきたい」と述べました。

「ＮＴＴドコモ」の加藤薫社長は、ＮＨＫのインタビューに対し、アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」について現段階では導入を判断できないという考えを示しました。 この中で加藤社長は、すでにＫＤＤＩとソフトバンクモバイルが販売しているｉＰｈｏｎｅについて、「ラインナップの１つとしてあってもいいが、全体に占める販売比率は２、３割ではないかと思う。そのバランスが取れるかが一番難しいところだ」と述べ、アップル側が求める高い販売目標が導入の課題になっているという認識を示しました。 そのうえで、加藤社長は「客がどんなことを求めているのかよく見ないといけないが、いつ結論を出すか目標は持っていない」と述べ、現段階では導入を判断できないという考えを示しました。 一方、この夏、販売に力を入れるスマートフォンを２機種に絞り込んだ戦略について、加藤社長は「メーカーの経営に少し影響を与えるかもしれないが、客に選んで

第１４９回の芥川賞と直木賞の候補作が発表され、芥川賞の候補にはミュージシャンや劇団の主宰者など、文学以外の分野でも活躍する多彩な顔ぶれがそろいました。 今回の芥川賞の候補作は、いとうせいこうさんの「想像ラジオ」、戌井昭人さんの「すっぽん心中」、鶴川健吉さんの「すなまわり」、藤野可織さんの「爪と目」、山下澄人さんの「砂漠ダンス」です。 このうち、東日本大震災後の世界を舞台に死者の声を届けるディスクジョッキーを描いた話題作「想像ラジオ」で初めての候補となったいとうせいこうさんは俳優やミュージシャン、司会者などマルチな文化人として知られています。 また戌井昭人さんと山下澄人さんは、共に劇団を主宰しているほか、鶴川健吉さんは相撲の行司をしていた異色の経歴の持ち主です。 一方、直木賞の候補作は、伊東潤さんの「巨鯨の海」、恩田陸さんの「夜の底は柔らかな幻」、桜木紫乃さんの「ホテルローヤル」、原田マハさ

自転車に乗る時、大人にもヘルメットの着用を求める愛媛県の自転車安全条例が、１日施行され、松山市では、警察官などがチラシを配って条例を守るよう呼びかけました。 愛媛県は、サイクリングコースとして人気が高い「しまなみ海道」があって、自転車による観光振興を進めているほか、通勤や通学に自転車を利用する人も多く、今回「自転車安全条例」を作りました。この条例は、より安全に自転車を利用する環境を作るのがねらいで、罰則の規定はありませんが、道路交通法で「１３歳未満」となっているヘルメットの着用を、大人を含めて自転車を利用するすべての人に求めています。 また、歩道で自転車が行き交うことを防ごうと、車道だけでなく、歩道も左側通行としています。 条例の施行初日の１日は、松山市の中心部に警察官や県の職員が集まり、チラシを配って条例を守るよう呼びかけましたが、ヘルメットをかぶって自転車を運転している人はほとんどいま

ハンバーガーチェーン最大手の「日本マクドナルド」は、これまでより高めの商品でも買おうという消費者が増えているとみて、５００円を超える高価格のハンバーガーを初めて販売することになりました。 日本マクドナルドでは、低価格のメニューを増やす路線では売り上げが増えないとして、先月、一部のハンバーガーを値上げしたことなどから、売り上げは１４か月ぶりにプラスに転じました。 このチェーンでは、これまでより高めの商品でも買おうという消費者が増えているとみて、新たにこれまでで最も高い１つ５２０円から５７０円のハンバーガーを、今月から、販売することにしました。 普通の商品の２．５倍の大きさのハンバーグを使い、レタスやベーコンなども多めに挟んでいて、ボリュームを重視したということです。 大手ファストフード各社の間では、これまでワンコイン、つまり５００円玉１つで手軽に買えるメニューでないと売りにくいとされていて、

ジャスダックに上場する東京のゲームソフト制作会社が、架空の取引を繰り返す、いわゆる「循環取引」を行って売り上げを水増ししていたとして、証券取引等監視委員会は決算を粉飾した疑いで強制調査に入りました。 強制調査を受けているのは、ジャスダックに上場する東京のゲームソフト制作会社「インデックス」の本社や会長の自宅などです。 インデックスは、家庭用ゲーム機やスマートフォン向けの人気ゲームを開発し、去年の決算で連結で１８３億円の売り上げを計上しています。 しかし関係者によりますと、複数の会社を使って架空の取り引きを繰り返す「循環取引」を行って、売り上げを水増ししていた疑いがあるということです。 このため証券取引等監視委員会は、決算を粉飾して有価証券報告書にうその記載をした金融商品取引法違反の疑いで、１２日午前、強制調査に乗り出しました。 監視委員会は、捜索で資料を押収して分析するとともに、関係者から

スマートフォンより従来の携帯電話のほうが通話やメールなどは使いやすいという声も根強いことから、携帯電話各社は従来の端末と同じような操作で通話できるスマートフォンを相次いで投入しています。 ＮＴＴドコモは、画面のデザインをあえて従来の携帯電話に近づけ、電話やメールなどの基本的な機能を大きく表示するスマートフォンを来月から発売します。 この端末は、着信や発信の履歴もワンタッチで表示できるようになっていて、従来の携帯電話を使い慣れた人でも、違和感なく使えるように工夫されています。 ドコモの担当者は「操作性の違いからスマートフォンへの切り替えをためらう人でも使いやすいように開発した」と話しています。 ＫＤＤＩも従来の携帯電話と似た感覚で操作できるスマートフォンを近く発売するほか、ソフトバンクモバイルは、高齢者でも簡単に操作できるよう工夫したスマートフォンを今月発売しました。 携帯電話各社は従来の携

若者の車離れが指摘されるなか、自動車業界は、若い世代の関心が高いスマートフォンやアニメなどを活用して、車に関心を持ってもらおうという新たな試みを始めています。 このうち自動車メーカーの「マツダ」は、スマートフォン向けに車の撮影に特化したアプリを開発しました。 このアプリを使うと、写真を撮る際、スマートフォンの画面に車を美しく撮影できるお勧めの角度が線で表示されます。 また、止まった車の写真を、高速で走っているようなスピード感のある画像に加工することもできます。 写真は、インターネットの交流サイトに手軽に載せることができる仕組みで、スマホやネットを通じて車への関心を持ってもらうことをねらっています。 一方、トヨタの車の展示場を運営する会社は、アニメの登場人物が車体の全面に描かれた車を初めて商品化しました。 車に搭載されたカーナビは、アニメの登場人物を演じる声優が音声を録音しています。 先月、

眠っている人の脳の活動状況を分析することで、夢の内容を高い精度で解読することに、通信会社などが出資する民間の研究所が成功しました。 この研究は、ＮＴＴやＫＤＤＩなどの通信会社などが出資して作る京都府の国際電気通信基礎技術研究所のグループが行ったものです。研究グループは、３人の男性を眠らせて数分後に起こし、見ていた夢の内容を聞き取るとともに、眠っていた時の脳の活動内容を調べる実験を、それぞれ２００回以上、行いました。 そして、見た夢の内容を車や食べ物などといった２０ほどのパターンに分類し、その画像を男性が起きているときに再び見せました。そのときの脳の活動を分析し、眠っていたときの活動と照らし合わせることにより、一部の内容については、７０パーセント以上の高い確率で夢の中に登場したかどうか、当てることができることが分かったということです。 夢の中の色や物体の形を解読することには成功していないとい

ロシア中部で、隕石（いんせき）とみられる物体が落下し、その際の衝撃で、広い範囲にわたって建物のガラス窓が割れ、およそ１００人がけがをしました。 ロシア中部のチェリャビンスク州などで、現地時間１５日午前９時すぎ、空から火の玉のような物体が、白い煙を残しながら落ちていくのが目撃されました。 ロシア内務省によりますと、その際の衝撃で広い範囲にわたって建物のガラス窓が割れ、これまでに１００人がけがをしたということです。 ロシア非常事態省では、隕石が落下したものとみて、チェリャビンスク州を中心に半径数百キロの範囲を捜索し、燃え残った隕石の破片が残っていないか確認を急いでいます。

国内で去年出荷された薄型テレビの台数は、地上テレビ放送のデジタル化に伴う買い換え需要が大きく減少したことから、前の年を６７％下回り、統計を取り始めて以来、最大の落ち込みとなりました。 電機メーカーなどで作る「電子情報技術産業協会」によりますと、先月、国内に出荷された薄型テレビの台数は、全国で８５万３０００台となり、前の年の同じ月に比べて４６％減りました。 その結果、去年１年間に国内に出荷された薄型テレビは合わせて６４５万３０００台にとどまり、前の年を６７％下回りました。 薄型テレビの出荷台数が前の年を下回るのは２年連続となり、特に去年は、平成１３年に統計を取り始めて以来、最大の落ち込みとなりました。 これは、去年３月に地上テレビ放送のデジタル化が全国で完了し、テレビの買い換え需要が大きく落ち込んだためです。 電子情報技術産業協会は、「国内のテレビ需要はまだ回復の見通しが立っていないため、需

大阪の市立高校でバスケットボール部の顧問の教師から体罰を受けていた男子生徒が自殺した問題について、元プロ野球選手の桑田真澄さんがインタビューに応じ、「体罰は勉強不足による安易な指導方法で決して強くならない」としたうえで、「スポーツに携わる人全員で議論して、時代に合った指導方法に変えていくべきだ」と訴えました。 桑田さんは、高校野球で２度の全国優勝を果たし、プロ野球の巨人などで活躍したあと、大学院でスポーツの精神主義の問題点などについて学びました。 現在は、かつて自分も体罰を受けた経験を踏まえて、体罰による指導への反対を訴えながら、全国で講演活動や子どもたちの指導に当たっています。 桑田さんは男子生徒が自殺した今回の問題について、「本当に心が痛いとしか言いようがない残念な出来事だ」と述べたうえで、「体罰は指導者の勉強不足による、いちばん安易な指導方法で、チームや選手は本当の意味では決して強く

保育所などの空きを待つ「待機児童」が３年前、全国で最も多かった横浜市は保育施設を増やすなどの対策を進めた結果、ことし４月には待機児童がほぼいなくなる見通しになりました。 横浜市は、３年前、待機児童が１５５２人に上り、前の年と２年続けて全国の市町村で最も多くなりました。 このため認可保育施設を増やしたり施設の空き情報を提供する相談員を各区に配置したりするなどの取り組みを進めた結果、去年１０月の待機児童は３０２人にまで減少しました。 さらに、ことし４月には新たに６７の施設が開設され、受け入れ枠が５１１０人分、増えることから横浜市は待機児童がほぼいなくなる見通しになったとしています。一方で、仕事を持つ母親の増加などに伴い、今後５年ほどは年に２０００人のペースでさらに受け入れ枠を増やす必要があるということで、横浜市は、今後も施設の増設や保育士の確保などに力を入れることにしています。 横浜市緊急保育

経団連は、春闘に向けた経営側の指針となる報告書で、企業を取り巻く環境は円高などの影響で危機的な状況にあるとして、ベースアップについては「協議する余地はない」と強く否定したうえで、定期昇給の凍結や延期も協議せざるをえないとする、厳しい方針を打ち出すことが明らかになりました。 それによりますと、企業を取り巻く環境は、長引く円高に加えて、電気料金の値上げや日中関係の悪化の影響などで、危機的な状況にあり、国内の生産拠点の閉鎖や海外への移転が加速しているとしています。 このため、来月から始まる労使交渉では、企業の存続と従業員の雇用の維持・安定を最優先に議論を行うべきだと指摘しています。 そのうえで、連合が、非正規労働者を含めてすべての労働者を対象に、現在より賃金などを１％を目安に引き上げるよう求めていることについて、「経済や企業の実態を無視したものを言わざるをえない」と批判し、基本給を引き上げるベー

日本維新の会の石原代表は福岡市で街頭演説し、経済を立て直すため、国全体で１５００兆円に上るとされる個人の金融資産を有効に活用すべきだと訴えました。 この中で、石原代表は「国全体の借金は９００兆円余りあるが、貯金や株など国民が持っている個人資産は１５００兆円余りもある。この金をなぜ政府が使えないのか。役人の思考が硬直的だからだ」と述べ、経済を立て直すために、個人の金融資産を有効に活用すべきだと訴えました。 また、石原氏は「日本の力は技術開発力だ。日本人が自然科学の分野で受賞したノーベル賞の数は、ヨーロッパ全体と同じであり、日本人の力を信じないといけない」と述べ、科学技術分野に対する国の支援や投資の必要性を強調しました。

中日本高速道路によりますと、今回、事故が起きた笹子トンネルの上り線と同じように、天井板があり、つり金具で支えている構造のトンネルは、全国で１２か所あるということです。 中日本高速道路は、みずからの管内にある４か所の点検を３日から緊急に行うほか、同じ構造のトンネルが確認された東日本高速道路と西日本高速道路にも緊急点検などの対応を連携して行うよう呼びかけることにしています。 このうち、中日本高速道路の管内では、▽笹子トンネルのほか、▽中央自動車道の岐阜県と長野県の間にある「恵那山トンネル」の下り線、▽東名高速道路の神奈川県にある「都夫良野トンネル」の下り線、▽新東名高速道路の静岡県の「富士川トンネル」の上り線の合わせて４か所です。 これらのトンネルについて、中日本高速道路は、３日から緊急に点検を行うことにしています。 また、中日本高速道路以外でも東日本高速道路で、▽圏央道の「菅生トンネル」の上

２日、山梨県の中央自動車道のトンネルの中でコンクリート製の天井の板が数十メートルにわたって崩れ落ち、複数の車が巻きこまれました。 中日本高速道路八王子支社の担当者は、「詳しい状況は確認中だが、天井板がこれほど広範囲に崩れる事故は過去に聞いたことがない」と話しています。 中日本高速道路の八王子支社によりますと、事故があった笹子トンネル上り線は全長４７８４メートルで、崩れた場所は大月側の出口からおよそ１．７キロの地点とみられるということです。 崩落した「天井板」は、片側２車線の路面の上の高さ４．５メートル余りのところに水平に設置され、半円状のトンネルの上部と車が走る空間とを仕切っています。 天井板は、１枚当たりの幅が５メートル、奥行きが１．２メートル、厚さ８センチのコンクリート製の板で、１枚当たりの重さは１トン余りあるということです。 今回の事故では長さ５０メートルから６０メートルにわたって、

２日午前８時すぎ、山梨県大月市の中央自動車道の笹子トンネルで崩落事故が起き、車１０台程度が巻きこまれている模様です。 現場にいたＮＨＫの記者によりますと、事故が起きたのは上り車線のトンネルの出口付近だということです。