（4）放送系コンテンツの市場動向 ●制作している放送番組の種類は「情報番組（パブリシティ含む）」が72.9％と最も高い 制作している放送番組の種類の割合は、「情報番組（パブリシティ含む）」が72.9％（前年度差4.6ポイント上昇）と最も高く、次いで「CM」66.4％（前年度差6.2ポイント上昇）、「バラエティ」47.8％（前年度差3.7ポイント上昇）となっている（図表5-1-8-9）。
総務省｜平成30年版 情報通信白書｜放送系コンテンツの市場動向
（4）放送系コンテンツの市場動向 ●制作している放送番組の種類は「情報番組（パブリシティ含む）」が72.9％と最も高い 制作している放送番組の種類の割合は、「情報番組（パブリシティ含む）」が72.9％（前年度差4.6ポイント上昇）と最も高く、次いで「CM」66.4％（前年度差6.2ポイント上昇）、「バラエティ」47.8％（前年度差3.7ポイント上昇）となっている（図表5-1-8-9）。
総務省｜若年層に対するプログラミング教育の普及推進事業｜「IchigoJamでものづくり」~地域人材を活かして行うもの作りを通した科学技術体感型授業~
「IchigoJamでものづくり」~地域人材を活かして行うもの作りを通した科学技術体感型授業~ 株式会社ナチュラルスタイル 1.モデルの概要 1.1 モデルの全体概要 「もの作りを通して伝える地域人材を活かしたプログラミング」を目標としてこのモデルを実施した。もの作りは日本社会を支える重要な要素であり、IoTなどこれからの社会には必要不可欠なものとなっている。全国各地には若く優秀な学生がたくさんおり、地域それぞれのユニークな特徴をその地域の人材で継承、育成することは今教育の観点からもたいへん有意義であると考え工業高等専門学校の学生や社会人が教員をサポートするモデルを実施した。選んだ題材は、実施地域の伝統産業をテーマにした「メガネ拭きロボットの製作」。「プログラミング」という単語の持つイメージを「野球」や「サッカー」のイメージのように持っていくために地元のおしゃれなメディアも取り込んだモデル
総務省｜在外選挙制度について
国外に居住する日本人の方に国政選挙の選挙権行使の機会を保障するための公職選挙法の一部改正法案（在外選挙法案）が平成10年5月6日に公布され、在外選挙人名簿の登録に関する部分が平成11年5月1日から、在外投票に関する部分が平成12年5月1日から、それぞれ施行されました。 その後、投票方法について、在外選挙人が、在外公館投票と郵便投票を選択することができるようにするための公職選挙法の一部改正法が平成15年6月11日に公布され、平成16年4月1日から施行されました。 また、1)在外選挙の対象となる選挙の拡大及び2)在留届の提出時などにおける在外選挙人名簿への登録申請を可能にすることを内容とする公職選挙法の一部改正法が、平成18年6月14日に公布され、1)については平成19年6月1日、2)については平成19年1月1日から施行されることになりました。 投票方法等について 外国にいても「在外選挙制度」
総務省｜平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日)
総務省トップ > 広報・報道 > 大臣会見・発言等 > 平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日) 本日の来場の理由 問： 今日、デーモン閣下のライヴにお越しになった理由について教えていただけますか。 答： 私は、デーモン閣下の大ファンの一人でもありますが、今日6月1日は「電波の日」です。 電波は、携帯電話や電子レンジなど、私たちの生活の様々な身近なところで利用されていますし、テレビ・ラジオもそうです。 しかし、私たちが大変心配しているのは、年間4,000局以上もの「不法無線局」があるということです。これらは、重要インフラであり電波の活用先である、「航空」、「船舶」、「鉄道」、「消防」、「救急」などの重要無線に障害を与える可能性があります。 そのため、6月1日から6月10日までの間、不法電波を防止しようと集中的
総務省｜地方行政のデジタル化｜全国地方公共団体コード
都道府県コード及び市区町村コード 都道府県コード及び市区町村コードは、情報処理の効率化と円滑化に資するため、コード標準化の一環として、総務省（当時：自治省）が昭和43年に全国の都道府県及び市区町村のコードを設定したものです。以来、変更が生じた都度、更新を行っています。 「都道府県コード及び市区町村コード」 （令和6年1月1日更新） PDFファイル Excelファイル 「都道府県コード及び市区町村コード」改正一覧表（平成17年4月1日以降） （令和5年4月1日更新） PDFファイル Excelファイル 一部事務組合等コード 広域連合、一部事務組合等については、都道府県が付番を行い（以下「一部事務組合等コード」といいます。）、毎年4月1日現在で設置されている予定の一部事務組合等コードについて、総務省が都道府県に照会を行い、一覧表を作成しています。また、年度途中で設立・改廃が行われた場合は、都道
総務省｜九州総合通信局｜よくある質問 その他
A1 電波を直接耳で聞くことはできません。音や声は、空気の振動（音波）を耳（鼓膜）により認識できますが、電波はテレビやラジオ等の受信機が音に再現しなければ、直接耳で聞くことはできません。もちろん、頭（脳）で感じたりすることはありません。 また同じようなもので、低周波音や超音波、テレパシー等についてもご相談がありますが、これらは電波とは異なるもので当局の業務範囲ではありませんのでご理解願います。 A2 世界保健機構WHOなどの研究で、電波が人体に与える影響として、刺激作用と熱作用があることは世界的に確認されていますが、日常の生活環境で人体に悪影響を与える電波はありません。また、癌などに関する研究では、継続して研究が続けられていますが、これまで電波が影響するとの結果は確認されていません。 電波法では、安全に電波利用ができるよう電波防護基準を定め、電波を使用する人へ義務付けています。 なお、『電
総務省｜報道資料｜情報通信白書のオープンデータ化の実施
総務省は、「オープンデータ流通推進コンソーシアム」と連携して検討を行ってきた、行政が保有する情報のオープンデータ化のテストケースとして、情報通信白書のオープンデータ化を本日より行います。なお、政府系白書では初めて、あらゆる二次利用を原則可能とするものです。 総務省では、「オープンデータ流通推進コンソーシアム」と連携して、行政が保有する情報のオープンデータ化に向け、オープンデータに係る技術仕様、二次利用ルールの在り方等について検討を進めているところですが、このたび、同コンソーシアムにおける二次利用ルールに関する検討のテストケースとして、情報通信白書（平成22～24年版の3か年分）のオープンデータ化を本日より実施します。国民の皆様には、オープンデータ化した情報通信白書をより一層ご活用いただくとともに、今後の同コンソーシアムにおける検討に反映すべく、お気づきの点について意見を募集したいと考えてい
総務省｜放送記者坂井マヤ ～ストーリーをさがせ～
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平成25年度青少年のインターネット・リテラシー指標等 - 総務省