政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)は、学長の権限を強化して大学改革を進めるため、実質的に大学の意思決定機関となっている教授会の役割を見直し、学長に助言することなどに限定するよう求める提言案をまとめた。 教授会の役割は、学校教育法で「重要な事項を審議する」ことと定められているが、多くの大学では、教授会が審議だけでなく最終的な意思決定にまで関わっている。学長が大胆な改革を提案しても、教授会の同意が得られず実現しなかったり、意思決定が遅れたりするケースが少なくない。 ある国立大では、学長が英語による授業の推進を提案したが、教授会の反対で断念。私立大でも、民間の著名人を教授に登用できなかった事例があった。